24ページ 第４章　課題別事業計画 取組・実施策の記載方法 取組：取組の通し番号：取組名を示しています。 実施策：実施策の通し番号・実施策名・実施策担当課を示しています。 行動目標：年度単位に取り組む内容を示しています。青いやじるしで示している箇所は、継続を示しています。 必要に応じて、実施策内容の説明を記載しています。 数値目標：令和４年度を現状値とし、令和８年度までに達成すべき目標を数値で表しています。 25ページ 基本目標1　安心して暮らせる地域社会の実現 施策1　相談支援の充実 施策2　暮らしの場の整備 施策３　心のバリアフリーの推進 施策４　保健医療福祉の連携強化 施策5　権利擁護の推進 施策6　災害時支援体制の強化 26ページ 施策1　相談支援の充実 現状と課題 相談支援体制の充実を図るため、区では平成２９年度に地域生活支援拠点を開設し、３６５日２４時間の地域における身近な相談、緊急時の受入れ対応、自立に向けた体験の機会及び場の提供等を実施しています。また、令和３年度に基幹相談支援センターを開設し、相談支援の中核的な機関として、相談支援事業所への総合的な相談対応、相談支援事業所等の各相談機関・関係機関とのネットワーク構築や地域の相談支援体制の強化及び質の向上に取り組んでいます。今後は、両機関のこれまでの運営状況等の検証や、各相談支援機関や関係機関との連携強化を促進し、更なる機能強化を図る必要があります。 区内５か所に設置している地域包括支援センターは、全ての区民を対象に、世帯が抱える複雑化・複合化する障害を含む様々な課題を丸ごと受け止める「住民にもっとも身近な保健福祉の総合相談窓口」です。また、福祉総合課は、地域包括支援センターの後方支援を行うとともに、「福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）」を設け、障害・介護・生活困窮等の包括的な相談支援の中核を担っています。気軽に相談できる窓口として、今後もより相談しやすい環境づくりや、適切な支援を行うための関係機関との連携強化が重要です。 目黒区障害者自立支援協議会では関係機関、関係団体、行政等の様々な立場の関係者が、区の障害のある人の支援体制に関する課題等について協議しています。障害者支援の入り口である相談支援における様々な相談事例からは、地域の課題を幅広く把握することができることから、協議会において相談支援の事例を通じて明らかになった課題を共有し、支援体制の強化に向けた協議を進めていくことが求められています。 施策の方向性 地域生活支援拠点における、相談、緊急時の受入れなどの取組について、関係機関による検証及び検証結果を踏まえた見直し等に取り組むことで機能強化を図り、これまで以上に地域生活における安心の確保、地域生活への移行・継続の支援を進めていきます。 基幹相談支援センターは、区内の相談支援事業従事者との信頼関係をより一層強化し、支援ニーズの把握と的確な支援等により、相談支援体制の充実・強化に向け中心的な役割を果たしていきます。 地域包括支援センターでは、様々な周知活動やアウトリーチを通して地域とのつながりをさらに深め、障害を含めた多分野に渡る相談がより身近な場所で行えるよう取り組み、適切な支援や社会資源につなげられるよう、関係機関と密接に連携・協働していきます。 区が取り組む包括的な支援体制をさらに充実させるため、重層的支援体制整備事業を実施し、アウトリーチによる相談支援や多機関協働の機能を強化します。 目黒区障害者自立支援協議会の機能強化・役割の明確化を図ることで、課題の大きい相談事例を活かし、地域の支援体制の強化につなげていきます。 27ページ 主な取組 取組1地域生活支援拠点事業の充実 地域生活支援拠点の事業運営状況等について、関係機関による検証及び検証結果を踏まえた見直し等に取り組み、地域生活を支えるための機能の更なる充実を図ります。 以下実施策の表があります。表の読み上げにあたっては、実施策の名称、担当課、年度、内容の順に読み上げます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 @　事業運営状況等の検証及び検証結果を踏まえた取組（障害施策推進課）検討　実施　実施 取組2基幹相談支援センターの機能強化 相談支援事業従事者の支援ニーズの把握と、ニーズに沿った専門的な支援を行うための体制強化・事業の見直しに継続的に取り組みます。 A　区内相談支援事業所への的確な支援に向けた支援ニーズの把握 相談支援体制の充実・強化に向け、区内相談支援事業所への的確な支援を行うため、区内相談支援事業所を定期的に訪問し、支援ニーズの把握を行います。 B　区内相談支援事業所に対する専門的な支援及び助言件数の増加 相談支援体制の充実・強化に向け、区内相談支援事業所に対する専門的な支援及び助言件数を増加していきます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 A　区内相談支援事業所への的確な支援に向けた支援ニーズの把握（障害施策推進課）0回（未実施）２回 B　区内相談支援事業所に対する専門的な支援及び助言件数の増加（障害施策推進課）0件（未実施）60件 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 C　事業運営等の検証及び検証結果を踏まえた取組（障害施策推進課）新規　実施　実施　実施 28ページ 取組3　包括的支援体制の充実 包括的な相談支援を担う「福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）」、地域包括ケアシステム*の要となる地域包括支援センター、地域に寄り添うコミュニティ・ソーシャルワーカー*が連携しながら、複雑化・複合化した課題を抱える住民の支援を行います。 D　包括的な相談支援体制を推進するための連携強化 重層的支援体制整備事業を実施し、様々な相談支援機関や地域の関係者が相談を受け止め、つながり続ける支援体制を構築します。地域のネットワークづくりを進め関係機関による連携を強化します。 E　地域住民・支援者に向けた周知・啓発 区報やSNSなどの広報媒体や関係機関の会議等で、相談支援の窓口や支援の流れを伝えるとともに、出張相談会等の周知・啓発を図ります。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 D　包括的な相談支援体制を推進するための連携強化（福祉総合課健康福祉計画課）実施　実施　実施 E　地域住民支援者に向けた周知啓発（福祉総合課）実施　実施　実施 取組4　目黒区障害者自立支援協議会の体制等の見直し 目黒区障害者自立支援協議会の機能強化・役割の明確化を図るために体制等を見直し、事業者等が日々対応する相談事例等から地域課題を抽出・協議していく仕組みとすることで、地域の支援体制の強化を図ることを目指します。 F　協議会の体制等の見直し 機能強化・役割の明確化に向けた体制等の検討を行います。 G　相談事例等から地域課題を抽出・協議していく仕組みづくり 相談事例等による地域課題の抽出・協議を行います。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 F　協議会の体制等の見直し（障害施策推進課）検討実施実施 G　相談事例等から地域課題を抽出協議していく仕組みづくり（障害施策推進課）検討実施実施 29ページ コラム１　地域生活支援拠点を知っていますか？ 障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための切れ目のない支援を実施するため、平成２９年度に地域生活支援拠点を開設しました。 本コラムでは地域生活支援拠点で実施している主な事業を紹介します。 身近な相談 「自分のこれからの生活が不安で誰かに相談したい」「携帯電話を持ちたいけどどうしたらいいかわからない」など、生活のなかの様々な相談を受け付けています。 緊急時の受入れ対応 地域生活支援拠点を含む区内の事業所が連携して、支援者の急病など緊急時に、障害のある人の受入れ及び支援を行います。 体験の機会場の提供 施設入所に向けた体験などのため、支援者のもとを離れて過ごす場を提供します。 地域で安心して生活できるようにサポートしますので、何かお困りの際は相談してください。 地域生活支援拠点 （目黒区下目黒6丁目19番14号） 30ページ 施策2　暮らしの場の整備 現状と課題 障害のある人が地域で安心して暮らし続けていくための環境整備に向けて、自宅での暮らしを支える家族の高齢化と「親亡き後」などを見据えた取組や、自立した生活のための住まいの確保を支援するための取組とともに、公共施設等のユニバーサルデザインに配慮した福祉のまちづくりを推進していくことが重要です。 障害者グループホームは、障害のある人が、支援を受けながら住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくための住まいとして重要な役割を担っています。区では、グループホーム整備に対する支援等により整備促進に取り組んでいますが、障害のある人及び家族の高齢化に伴い、グループホームに対する需要は今後ますます増加していくことが見込まれるため、整備促進のための取組を更に進めていく必要があります。 住まいの確保の支援として、分野を超えた多様な課題解決に向けて設置した包括的な相談支援機関である「福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）」に令和４年４月から「住まいの相談員」を配置し、生活支援と一体的に住まいの相談支援を行うワンストップ型相談支援体制の充実を図っています。また、令和４年５月に障害のある人を含む住宅確保要配慮者*の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に関し必要な支援について協議する会議体として「目黒区居住支援協議会」を設置しました。今後もこれらの取組を継続・発展させ、障害のある人が安心して生活できる環境づくりに取り組むことが求められています。 福祉のまちづくりの推進については、これまでの事業の進捗等を踏まえ、事業者・区民との連携・協力のもと、バリアフリー化やユニバーサルデザインの推進等の施策を効果的に展開するため、区全体の方針を示す「目黒区移動等円滑化促進方針」及び地区単位での取組を示す「バリアフリー基本構想」の２つの計画を令和４年３月に策定しました。今後は、これらの計画に基づく各種取組を着実に進めていくことが重要です。 施策の方向性 障害者グループホームについては、都心において適した土地の確保が困難であることや、建築資材費の高騰などの状況を踏まえ、施設整備等に対する補助のほか、国公有地、空き家の活用など様々な施策を組み合わせながら、整備促進に取り組みます。 福祉の総合相談窓口で行う住まいの相談員については、生活相談と一体的に実施することで、一人ひとりの状況に応じて障害者支援機関と連携して必要な支援に繋ぎます。 居住支援協議会では、構成員である地域福祉団体、不動産団体、行政が相互に連携して居住支援施策を推進し、地域福祉の向上を図っていきます。さらに、不動産業者や家主に対する障害理解への啓発に努め、障害のある人が安心して生活できる環境づくりに取り組みます。 区全体の方針として、経路や施設のバリアフリー化、広域生活拠点・地区生活拠点*の一体的なバリアフリー化などにより、「だれもが暮らしやすく優しさと思いやりのあふれるまちめぐろ」の実現を目指します。バリアフリー化にあわせて、ユニバーサルデザイン*の考え方を取り入れ、だれもが利用しやすい施設整備や取組を進めます。 31ページ 主な取組 取組5　障害者グループホームの整備促進 施設整備や運営に要する費用の一部補助のほか、区有地を含む国公有地や空き家の活用についても検討し、関係所管と連携を図りながら障害者グループホームの整備を促進していきます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 H障害者グループホームの入居定員数の増加（障害施策推進課）124人132人 取組6　住宅確保要配慮者への支援 住まいの相談を生活支援と一体的に行うことで、ワンストップ型の相談支援体制の充実を図るとともに、物件同行、契約同行、転居支援などの事業を委託し、多角的なサポートを実施します。また、住宅確保要配慮者に対し、地域福祉・不動産関係・行政が相互に連携し、居住支援に関する情報提供や必要な支援策の検討・協議を行うことで、居住支援施策の推進を図ります。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 I　住まいの相談の実施（福祉総合課）実施実施実施 J　居住支援協議会の運営（福祉総合課）実施実施実施 取組7　ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進 ユニバーサルデザインによる施設整備や施設のバリアフリー化、インクルーシブな公園整備等により、公園等の機能拡充（リノベーション）を進めます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 K　公園等の機能拡充（都市計画課みどり土木政策課） 公園１か所　緑道２区間 公園トイレ1か所　児童遊園1か所　緑道2区間 公園トイレ1か所　児童遊園1か所　緑道2区間 32ページ 施策3　心のバリアフリーの推進 現状と課題 障害の有無にかかわらず、お互いに自分らしさを認め合い支え合いながら、共に生きる社会を実現してくためには、障害のある人に対する差別や偏見を無くすことが不可欠です。 区では、目黒区障害者差別解消支援地域協議会において相談事例の情報共有、関係機関との連携、障害理解の周知啓発を行っています。また、区民向け講演会の開催や、障害福祉施設等の活動紹介等を行う「めぐろふれあいフェスティバル」の開催等を通じて障害理解・差別解消の推進に取り組んでいます。一方で、令和４年度に実施した障害者計画策定に関する調査結果では、差別をされたと感じたことがある人の割合は14.5％となっており、障害理解・差別解消の取組をより一層推進していく必要があります。 福祉や人権に関する知識と理解を深め、個性や違いを認め合う意識の醸成に向けて、福祉に関する学びの機会（福祉教育*）の充実に取り組んでいます。区立学校では、障害のある人との交流活動（点字・声かけ体験・車椅子体験・視聴覚障害のある人の話）、特別支援学級*と通常の学級との交流及び共同学習や、パラスポーツの体験等を通じて、相互に個性や違いを認めて尊重し合える豊かな心を育む活動を推進しています。また、社会教育においては多様性と共生社会などをテーマとする人権尊重の講座を開催しています。誰も疎外することなく共に生きていく力と福祉課題を解決する実践力を地域全体で高めていくため、今後も福祉教育の推進が求められています。 施策の方向性 障害理解・差別解消のより一層の推進を図っていくためには、地域住民が地域に暮らす多様な人々について関心を持ち、お互いに理解し、受け入れることが重要です。そのために、区民への周知・啓発に当たっては、障害当事者の言葉や思いを分かりやすく伝えることを大切にするとともに、障害の有無にかかわらず相互理解を図ることができる交流の機会の場を提供します。 福祉教育の基本は、日常の中にある様々な触れ合いや体験を通じて、人権と多様性の尊重を実感し、福祉課題を学んでいくことであり、この視点に立って、福祉教育を推進していきます。 33ページ 主な取組 取組8　障害者差別解消の推進 区民を対象とした講演会の開催や、めぐろ区報などの広報媒体の活用等により障害者差別解消に向けた周知・啓発を図ります。また、職員一人ひとりが、障害のある人へ適切な対応を行うことができるよう、職員に対する定期的な研修を実施します。 L　障害者差別解消講演会の開催 区民が興味・関心を持って障害理解を深めていけるような講演会を企画・実施します。 M　めぐろ区報等の広報媒体を活用した周知啓発 障害当事者の言葉や思いが分かりやすく伝わるよう工夫して周知啓発を行います。 N　障害者差別解消研修の実施 区全体の障害理解を深めるため、全職員を対象に研修を行います。 O　障害を理由とする差別解消に向けた区民の人権意識の向上 区報掲載や人権啓発イベント等の啓発方法を検討し、内容を充実させます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 L　障害者差別解消講演会の開催（障害施策推進課）実施　実施　実施 M　めぐろ区報等の広報媒体を活用した周知啓発（障害施策推進課）実施　実施　実施 N　障害者差別解消研修の実施（障害施策推進課人事課教育指導課）実施　実施　実施 O　障害を理由とする差別解消に向けた区民の人権意識の向上（人権政策課）実施　実施　実施 34ページ 取組9　交流機会の推進 障害のある人の日頃の活動の表彰、障害福祉施設等の活動紹介等を行う区民参加型のイベント（めぐろふれあいフェスティバル）の開催や、区立施設が主催するまつり等を通じて、障害のある人とない人が相互に理解を深めるための交流を推進します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 P　障害者週間記念事業*「めぐろふれあいフェスティバル」の開催（障害施策推進課障害者支援課）実施　実施　実施 Q　各区立施設等におけるまつりの開催（障害施策推進課）実施　実施　実施 取組10　福祉教育の推進 福祉や人権に関する知識と理解を深め、個性や違いを認め合う意識の醸成を図っていきます。 R　学校・企業等での福祉学習の支援 目黒区社会福祉協議会が実施する、学校・企業等での福祉体験・ボランティア活動体験など、福祉学習の支援を行います。 S　小中学校における福祉教育の推進 小学生には福祉体験学習ガイドブックを配付、中学生には特別支援教育*理解用副読本を配付し授業等で活用します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 R　学校企業等での福祉学習の支援（健康福祉計画課）実施　実施　実施 S　小中学校における福祉教育の推進（教育指導課）実施　実施　実施 35ページ コラム2障害当事者としての情報発信‐障害理解を深めるために? Interview 障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域づくりには、一人ひとりが、地域でともに暮らす多様な人々について関心を持ち、お互いに理解を深めていくことが重要です。 このコラムでは、視覚障害の当事者として、障害理解の促進に向けた福祉体験学習等の活動を行っているよしだ美津子さんのインタビューを紹介します。 活動内容について 主に小・中学校における福祉体験学習として、点字で名前を書いてもらい、それを指で触って読む点字体験。また、目の不自由な人への声のかけ方や誘導などを一緒に体験します。街には色々な不自由さを持つ人がいることに気付くきっかけになり、いつかこの体験を思い出してお手伝いする人が一人でもいたらいいなと思います。 嬉しかったこと 私は目が見えませんが、体験中、子どもたちの楽しそうな笑顔の様子を一緒に活動しているボランティアの方が教えてくれます。最後には、たくさん質問をして触れ合えるのは楽しいですね。また街やバスの中で声をかけてくれた時、体験を覚えてくれていて嬉しかったです。 活動を通して伝えていきたいこと 心や体に不自由さを持つ人は、生活や行動、コミュニケーション等の制限や周囲の誤解・無理解等で「外に出たい・何か活動したい」と思ってもたくさんバリアがあり、ためらいがちです。私もそうでした。けれど、中途失明の私も点字を覚えたおかげで、福祉体験学習等たくさんの方と交流ができ、徐々にお互いの理解が深まるのを感じました。不便さはあるものの、外に出て何か活動できることの大切さを感じています。 しかし、それには社会的な整備や周囲の方の理解が欠かせません。子どもの頃から触れ合うことでお互いを知るためにも、当事者と一緒に活動できる場を増やすことも大切だと思います。障害の有無だけでなく、不自由さを持つ人にも開かれた街であるといいですね。 36ページ 施策4保健・医療・福祉の連携強化 現状と課題 メンタルヘルスの不調や精神疾患は誰もが経験しうると言われていますが、本人が苦しんでいても周囲からはわかりにくいという特徴があります。多くは治療により回復し、地域の中で生活ができるようになりますが、病状によっては入院治療が必要になる人もいます。障害の程度にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域づくりを目指していくために、国は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム*」の構築推進を示し、多様な精神疾患等に対応する土台作りを進めています。区は平成３０年から取組を開始し、令和３年度から目黒区精神保健医療福祉推進協議会を立ち上げ、まずは医療の課題に取り組むために医療関係者を中心に協議会での検討を実施しています。 精神障害のある人が地域で安心して暮らし続けていくために必要な継続的な治療への支援や地域での生活を支えていくため、今後は、保健医療福祉関係者の連携強化を図りながら、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な取組を更に進めていく必要があります。 施策の方向性 精神障害のある人が安心して生活ができる地域づくりを目指し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けて、目黒区精神保健医療福祉推進協議会を軸に普及啓発、アウトリーチ*支援事業、入院中の精神障害者の地域生活支援に取り組んでいきます。 全ての人が生きやすい社会を形成する上では、地域住民の精神障害に対する理解が必要不可欠です。まずは支援者間での勉強会やピアサポート*検討会を継続的に行います。また、精神保健事業の周知等により、家族支援にも取り組んでいきます。 未治療や治療中断等の方に対してはアウトリーチ支援事業など積極的な支援を実施し、継続的な医療が受けられる仕組みづくりに取り組みます。 都のガイドラインに沿った措置入院者退院後支援や、長期入院している精神障害者及びその家族に対して、地域移行支援地域定着支援のサービス利用に向けた相談支援等を行う「精神障害者退院相談支援事業」を実施します。 37ページ 主な取組 取組11　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めるため、保健医療福祉関係者による目黒区精神保健医療福祉推進協議会を開催し、普及啓発、アウトリーチ支援事業、措置入院者退院後支援について検討します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 21支援者間での勉強会地域住民等に向けた普及啓発（保健予防課碑文谷保健センター）実施　実施　実施 21　アウトリーチ支援事業体制の見直し（保健予防課碑文谷保健センター）検討　実施　実施 22　措置入院者退院後支援対象者への全数支援（保健予防課碑文谷保健センター）実施　実施　実施 取組12　精神障害のある人の退院促進 長期入院者の退院を促進するため、退院に向けた動機付け支援や地域生活に必要な施設の見学等を行います。また、精神障害者地域移行地域定着推進連絡会*を開催し、保健医療福祉等の関係機関と連携した支援を推進します。 24　精神障害者退院相談支援事業利用者数の増加 退院に向けた動機付け支援や地域生活に必要な施設の見学等を行い、サービス利用申請までの相談支援を実施します。 令和4（2022）現状　令和8（2026）目標 24　精神障害者退院相談支援事業利用者数の増加（障害者支援課）8人　10人 25　精神障害者地域移行・地域定着推進連絡会の開催 保健医療福祉等の関係機関が連携して支援を行うため、連絡会を開催し、個々の相談ケースに関する支援方針の確認、検討や、情報共有等を行います。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度令和8（2026）年度 25　精神障害者地域移行地域定着推進連絡会の開催（障害者支援課）実施　実施　実施 38ページ 施策5　権利擁護の推進 現状と課題 虐待は、本人の尊厳を害し、自立と社会参加を妨げるものです。家族等の養護者からの虐待のみならず、福祉施設や病院、就労の場などで自覚がないまま起きている場合や、障害のある人が虐待を受けているという認識が持てず、訴えにつながらない場合もあります。「目黒区障害者虐待防止センター」では、２４時間３６５日の障害者虐待に関する相談通報の受付、立入調査等を実施しています。令和４年度に実施した障害者計画策定に関する調査結果では、目黒区障害者虐待防止センターの認知度は17％であり、より一層の障害者虐待防止に向けてセンターの認知度を高める必要があります。 判断能力が十分で無い状態や家族の高齢化等の問題が生じた場合でも、地域で安心して暮らしつづけられるよう、成年後見制度の利用を促進しています。成年後見制度の利用が必要となった場合、権利擁護センター「めぐろ」を成年後見制度推進機関とし、制度の利用につながるよう支援しています。今後は、制度の利用が必要と認められる障害のある人を発見し、適切に必要な支援につなげるために、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野主体が連携するしくみ（権利擁護支援*の地域連携ネットワーク）の構築に向けた取組が求められているため、国の「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）及び、区の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、中核機関整備に向けた調査研究を進めていく必要があります。 重度の障害や認知症などにより自ら意思決定を行うことが困難な状況になっても、意思決定に対する適切な支援を受け、社会とのつながりを持ち、支え合いながら生活していくことにより、自立した生活を営み続けることが可能です。区では、国のガイドライン*にある「意思決定の中心に本人を置く」という本人中心主義の実現等の基本的な考え方等にのっとり、障害のある人の福祉サービス利用の決定等に努めています。また、意思決定支援の必要性や考え方等の共通理解を深めるため、区民を対象とした講演会の開催や、消費生活センター等と連携した消費者トラブルに関する啓発などに取り組んでいます。今後も支援者や区民に対し、意思決定支援に関する理解を広げていくことが重要です。 施策の方向性 令和４年度から、各障害福祉サービス事業所等に対し、従業者に対する障害者虐待防止のための取組が義務化されたことを踏まえ、障害福祉サービス事業所の従業者等への障害者虐待防止に関する周知啓発を強化していきます。また、区民への周知啓発も進め、虐待防止や人権擁護の意識の一層の浸透を図ります。 国の基本計画を踏まえ、地域連携ネットワークの司令塔としての役割や専門職等によるバックアップを担保する役割を担う中核機関の整備に取り組み、地域の実情に応じた包括的かつ多層的な体制づくりに努めます。 支援者を対象とした研修等の実施により、意思決定支援の共通理解を図り質の高い支援を行います。あわせて、意思決定支援の理解を地域に浸透させるため、区民を対象とした講演会を引き続き開催していきます。 39ページ 主な取組 取組13　障害者虐待防止に関する周知・啓発の推進 障害者虐待防止センターでは、虐待通報や相談の受付、立入調査指導改善障害者保護等を迅速かつ適切に行い、障害者の生命や人権を守ります。引き続き虐待防止の意識の浸透を図るため、福祉施設職員、障害者団体及び区民に対し、虐待防止に向けた意識啓発を推進します。 26　目黒区障害者虐待防止センターの認知度向上 周知啓発を充実させ、障害者アンケートにおける目黒区障害者虐待防止センターの認知度を向上させます。 令和4（2022）現状　令和8（2026）目標 26　目黒区障害者虐待防止センターの認知度向上（障害者支援課）17％　50％以上 27　障害者虐待防止に向けた周知・啓発の推進 障害者虐待防止研修及び講演会及びリーフレットポスター等により、周知啓発を推進します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 27　障害者虐待防止に向けた周知啓発の推進（障害者支援課）実施実施実施 取組14　成年後見制度の利用促進 国の基本計画に基づき、地域の実情に応じた包括的かつ多層的な権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築、中核機関及び協議会の整備に取り組みます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 28　中核機関の整備（健康福祉計画課）実施　実施　実施 40ページ 取組15　意思決定支援の推進 後見人等を含む障害のある人に関わる支援者が常に「意思決定の中心に本人を置く」という本人主義を実現するため、支援者を対象とした研修を実施するほか、意思決定支援の共通理解を深める講演会を開催します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 29支援者向け研修内容の充実（健康福祉計画課）充実　実施　実施 30区民向け講演会内容の充実（健康福祉計画課）充実　実施　実施 41ページ コラム3　虐待かな？と感じたらすぐ通報を 障害者虐待は、殴る、蹴るなどの暴力だけでなく、暴言や脅しなどの精神的苦痛も含まれます。障害のある人の生命や人権を守るためには、小さな虐待の兆候を見逃さずに早期に発見することが重要です。 「目黒区障害者虐待防止センター」では、２４時間３６５日の障害者虐待に関する相談通報の受付、立入調査等を実施しています。 障害のある人が、家族施設の職員会社の事業主などに虐待されている、されているかもしれないと気づいたら、すぐに通報してください。障害者虐待をなくすため、皆様のご協力をお願いいたします。（通報したかたの個人情報は守られます、匿名通報も可能です。） 目黒区障害者虐待防止センター（障害者支援課） 電話03（5722）8718 ＦＡＸ03（3715）4424 42ページ 施策６　災害時支援体制の強化 現状と課題 「目黒区要配慮者支援プラン」に基づき災害時の自力避難が困難な人を対象に、迅速な安否確認避難支援等に活用するための避難行動要支援者*名簿（対象者名簿）を作成し、地域避難所等に配備しています。対象者名簿の登載者のうち本人の同意がある場合は登録者名簿に登載し、民生児童委員*や町会自治会等の避難支援等関係者に提供しています。令和４年度末の登載者は対象者名簿16,236人、登録者名簿9,972人（登録率61.42％）、名簿を保管する町会自治会等は86団体中53団体です。引き続き登録者名簿の登録率を向上させるとともに、平常時から地域全体で災害対策の取組を進めることができるよう名簿を保管する町会自治会等を拡大する必要があります。 また、障害のある人や介護が必要な人について、あらかじめ緊急連絡先や避難支援者等を確認しておくことで、避難支援の実効性を確保するために、一人ひとりの状況に合わせた「災害時個別支援プラン」の作成を進めています。令和４年度末までの作成件数は928件であり、作成件数の増加に向けて取組をより一層進めていくとともに、プランの必要性等について更なる周知が必要です。さらに、障害のある人が災害時に安全安心に避難するためには、平時から障害の特性に応じた準備や避難方法の確認は重要であり、区では、障害のある人に特化した防災訓練を実施しています。 今後も多様なニーズに対応できるよう、取組を進めていく必要があります。 また、個別の事情等により、避難所に避難できず、在宅で避難生活を送る必要がある人に対する支援も求められています。区では、災害時等の停電時においても安全に生命を維持できるよう、在宅の人工呼吸器使用者に対し、日常生活用具給付等事業において家庭用蓄電池を給付対象としています。災害時等に必要不可欠な備えの一つとして、より一層の周知が必要です。 施策の方向性 避難行動要支援者名簿による支援を推進するため、周知啓発と同意勧奨を行い、登録者名簿の登載者数増加を図ります。 地域包括支援センター、指定相談支援事業所、介護事業所等と連携を図り、「災害時個別支援プラン」のより一層の作成件数増加に取り組みます。プランの作成に当たっては、ハザードマップの被害想定地域や介護度障害支援区分の重い人を優先作成するなどの工夫を行うことで実効性のある支援につなげます。 在宅避難者も安心して生活を送ることができるよう、引き続き在宅人工呼吸器使用者に対する家庭用蓄電池を給付します。 43ページ 主な取組 取組16　避難行動要支援者名簿の作成・配備 避難行動要支援者名簿について、避難支援等関係者に提供する登録者名簿への登載を勧奨するとともに、名簿の提供を受ける町会自治会等の増加に取り組みます。 31　登録者名簿への登載率の向上 避難行動要支援者名簿に関する周知啓発と同意勧奨を行い、登録者名簿への登載率を向上させます。 32　地域全体での災害対策の推進 地域全体で災害対策を推進するため、避難行動要支援者名簿を保管する町会自治会等を拡大します。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 31　登録者名簿への登載率の向上（健康福祉計画課）61％　65％以上 32　地域全体での災害対策の推進（健康福祉計画課） ※名簿を保管する町会自治会等の割合62％　70％以上 取組17災害時個別支援プラン作成の推進 災害時個別支援プランについて、地域包括支援センター、指定相談支援事業所、介護事業所等の作成支援者と連携し、プラン作成を促進するとともに、プランの必要性や活用方法等について、より一層の周知に努めます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 33　個別支援プランの作成件数の増加（健康福祉計画課）928件　3,500件 44ページ 取組1　8障害のある人に特化した防災訓練の実施 災害時個別支援プランや要配慮者向け防災行動マニュアルを活用した防災訓練を実施し、多様なニーズや障害特性に合わせた避難行動や避難所での生活における対応策の検討を進めます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 34　障害のある人に特化した防災訓練の実施（障害者支援課）※令和5（2023）年度 から実施参加者数延べ150人 取組19　在宅人工呼吸器使用者に対する家庭用蓄電池の配備促進 人工呼吸器使用者が停電時においても人工呼吸器が稼働できるよう、家庭用蓄電池の支給事業（日常生活用具給付等事業）について、一層の周知に努め、家庭用蓄電池の配備を促進します。 35　在宅人工呼吸器使用者の家庭用蓄電池配備率の向上 在宅人工呼吸器給付対象者のうち、配備されている人の割合を向上させます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 35　在宅人工呼吸器使用者の家庭用蓄電池配備率の向上（障害者支援課）　50%　90% コラム4防災手帳〜災害時個別支援プラン〜を知っていますか？ 「防災手帳〜災害時個別支援プラン〜」は、発災時の避難場所や支援者と離れている場合の連絡方法等を記入しておくものです。 障害のある人や介護が必要な人（要配慮者）が、ご家族等の支援者と一緒に確認しながら記入していくことで、お互いに情報の共有を図り、災害発生時に落ち着いた行動をとることができます。 いつ起こるかわからない災害への備えとして、準備をすすめていきましょう。 防災手帳は、区役所総合庁舎２階の健康福祉計画課、福祉総合課、高齢福祉課、障害施策推進課のほかに、各地区の地域包括支援センターでも配布しています。 45ページ 基本目標2　自分らしい生活ができる環境整備の推進 施策7　社会参加の保障充実 施策8　多様な活動の場の提供 施策9　多様な就労ニーズに応じた就労支援の充実 46ページ 施策7　社会参加の保障・充実 現状と課題 全ての障害のある人が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要です。令和４年５月に施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」では、関連施策の実施等が地方公共団体の責務とされました。また、令和４年度に実施した障害者計画策定に関する調査結果では、多くの方が、情報発信や情報取得に当たりパソコンやスマートフォンが適していると回答しており、ICT*機器やオンラインの活用が進んでいます。 区では、各種計画等を中心とした印刷物における音声コード活用の推進や、窓口等におけるタブレット端末の活用による意思疎通支援の充実を図るなど、ICTの活用に取り組むとともに、手話通訳者の養成や点訳音訳サービスの推進などにも継続して取り組んでいます。今後もICTの活用については最新の情報を注視しながら、情報取得意思疎通に関して高い効果が見込まれる場合には積極的な活用を図っていくとともに、ICTによらない多様な支援についても引き続き推進していく必要があります。 また、障害のある人の円滑な情報取得意思疎通を実現していくためには、地域の理解促進が必要不可欠です。令和４年には、東京都において手話に対する理解の促進及び手話の普及等を目的とした「手話言語条例」が施行されましたが、このような動きを踏まえ、区においても障害のある人の情報取得意思疎通に関する周知啓発等の強化が求められています。 施策の方向性 障害のある人が、必要な情報が得られず社会参加や社会活動に支障をきたすことがないように、ICTの活用をはじめとして、障害の特性に応じた多様な方法による情報提供を一層充実させます。 意思疎通支援については、ICT活用の推進や、支援者の養成及び活動支援に取り組み、障害特性に応じた支援の充実を図ります。 情報保障意思疎通に関する地域の理解促進を目的として、区における手話言語等の意思疎通に関する条例制定に向けた検討準備を進めていきます。 47ページ 主な取組 取組20　誰もが必要な情報を取得できる環境づくり 区からの情報発信や発行物等において、誰もが必要な情報を取得できる環境づくりを推進します。 36　区の発行物における情報保障の実施割合の向上 区の大量発送郵便物等における、デイジーユニボイス等による情報保障の実施割合の向上を図ります。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 36　区の発行物における情報保障の実施割合の向上（障害施策推進課）　5%　30% 37　区の発行物における情報提供手段の充実 区からの発行物において、障害種別に関わらず情報が提供されるよう、各所管への周知を引き続き実施します。 38　だれもが投票しやすい環境づくりの推進 投票所への入場整理券等を送付する封筒に音声コードを活用するとともに、選挙公報の内容を掲載した「音声版選挙のお知らせ」を発行します。 39　図書館における障害者サービスの充実 対面朗読、録音図書の作成、点訳サービス、点字図書の作成等により障害者サービスを充実します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 37　区の発行物における情報提供手段の充実（障害施策推進課障害者支援課広報課）実施　実施　実施 38　だれもが投票しやすい環境づくりの推進（選挙管理委員会）実施　実施　実施 39　図書館における障害者サービスの充実（八雲中央図書館）実施　実施　実施 48ページ 取組21　障害特性に応じた意思疎通支援の充実 ICT活用の推進や、支援者の養成及び活動支援に取り組み、障害特性に応じた意思疎通支援の充実を図っていきます。 40　ＩＣＴを活用した意思疎通支援手段の充実 電話リレーサービス*等に関する周知により、ＩＣＴを活用した意思疎通支援手段を充実させます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 40　ＩＣＴを活用した意思疎通支援手段の充実（障害者支援課）実施　実施　実施 41　手話奉仕員養成研修事業の充実 手話通訳養成講座の受講者数の増加に向けて、手話奉仕員養成研修事業を充実させます。 42　失語症パートナーの養成・活動支援 失語症パートナーの養成活動支援に取組み、失語症パートナー養成講座の受講者数を増加させます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 41　手話奉仕員養成研修事業の充実（障害者支援課）79人　110人 42　失語症パートナーの養成活動支援（障害者支援課）11人　延べ100人 取組22情報保障・意思疎通に関する理解促進 情報保障や意思疎通に関する区としての理念等を示し、地域の理解促進を図っていくとともに、情報保障意思疎通に関する多様な支援手段の利用促進等の取組を進めます。 43　手話言語等の意思疎通に関する条例（仮）制定に向けた取組 手話を必要とする人等の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会や、障害のある人の多様な意思疎通の実現を目指し、情報保障や意思疎通に関する条例制定に向けた検討を進めます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 43　手話言語等の意思疎通に関する条例（仮）制定に向けた取組（障害者支援課）準備　準備　実施 49ページ コラム5　さまざまな意思疎通支援 意思疎通支援とは、聴覚、視覚、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通が困難な人に、手話通訳者や要約筆記者などを派遣し、コミュニケーションの円滑化を図ることをいいます。 区では意思疎通支援の充実を図るため、電話リレーサービスの説明会の開催や、手話通訳者の養成と派遣事業、失語症（脳卒中や事故の後遺症で起こる「話す、書く、聞く、読む」が難しくなる言葉の障害）のある人の意思疎通支援者の養成を行っています。 手話通訳者や失語症意思疎通支援者の養成は、当事者とのコミュニケーションを実際に行う中で、技術や技能習得をしていきます。 こうした講座等を通じて、一人でも多くのかたに障害をご理解いただき、支え合いや助け合いの輪を広げていくことで、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら活き活きと暮らすことのできる地域社会の実現を目指していきます。 手話通訳養成講座は3月に、失語症会話パートナー養成講座は9月に目黒区公式ウェブサイトやめぐろ区報にて参加募集を行います。 皆様のご参加をお待ちしています。 50ページ 施策8　多様な活動の場の提供 現状と課題 障害のある人が地域において豊かで充実した生活を送る上で、余暇活動やスポーツ活動、芸術文化活動など多様な活動を楽しむことができる環境整備が重要です。 区では、障害のある人の余暇活動の支援や、区立障害福祉施設におけるサービスの提供時間終了後の活動の場の確保等に取り組んでいます。また、民間事業所が行う余暇活動の場には、毎回多くのかたが参加していることなどから、余暇等における活動ニーズの高さがうかがえ、更なる活動の場の確保充実が求められています。 障害のある人のスポーツ活動への参加は、生活を健康的で豊かにするとともに、社会参加の一歩となる重要な機会となります。区では「スポーツ基本法（平成２３年施行）」に基づき、平成28年3月に「目黒区スポーツ推進計画」を策定し、障害の特性に配慮したスポーツ事業を開催するなど、障害のある人がスポーツに親しむ機会の充実を図っています。引き続き、障害者スポーツへの理解を深め、実践していくことで、障害のある人が安心してスポーツ活動に参加できる環境整備を進めていく必要があります。 障害のある人にとって、言葉にすることが難しい感情や状況をアートを通じて表現し、発表することができる場や芸術文化を鑑賞する機会の確保は、心にゆとりや豊かさをもたらすとともに、障害の有無にかかわらず相互に理解と交流を進めていくために重要です。区では、「障がいしゃアート展」の開催などにより、障害のある人の芸術文化活動を推進しています。今後も活動の裾野をより広げていくため、芸術文化活動への参加機会等の更なる充実を図っていく必要があります。 また、障害のある人が自主的に社会に参加し、より豊かな生活を送るための力を身につけることができるよう、学習機会を提供しています。障害がある人がより主体的に学習に参加できるよう、参加者に応じた学習方法の工夫を重ねていく必要があります。 施策の方向性 余暇等における活動の場の確保充実を図っていくため、余暇活動事業を実施する団体の増加に向けた取組や、日中一時支援の利用を希望する人を受け入れる体制の確保を図ります。また、医療的ケアが必要な児童を対象としたイベントを実施します。 障害のある人のスポーツ活動への参加を促進していくため、障害のある人が身近な地域でスポーツ活動を安心して継続できる機会の充実に取り組みます。 障害のある人が芸術文化活動に参加する機会や鑑賞する機会の充実を図っていきます。また、障害のある人が制作した作品を、より多くの方に鑑賞していただけるよう取り組みます。 学習機会の提供にあたっては、学習方法を工夫し、より効果的な取組としていきます。 51ページ 主な取組 取組23　余暇等における活動の場の確保・充実 障害のある人の余暇活動を支援する団体の増加に向けた取組や、日中一時支援についてニーズに応じた体制の確保を図ります。また、碑文谷公園ポニー園において、医療的ケアが必要な児童を対象としたイベントを実施します。 44　日中一時支援の実施 区立障害福祉施設（３か所）において日中一時支援を実施し、障害のある人の通所終了後の日中活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援します。 45　余暇活動の充実 余暇活動を支援する団体の増加に向けた取組を検討して実施します。 46　碑文谷公園ポニー園での乗馬体験イベントの実施 医療的ケアが必要な児童を対象に、1年に４回程度開催します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 44　日中一時支援の実施（障害施策推進課）実施　実施　実施 45　余暇活動の充実（障害施策推進課）検討　実施　実施 46　碑文谷公園ポニー園での乗馬体験イベントの実施（道路公園課）新規　実施　実施　実施 52ページ 取組24　障害者スポーツの推進 障害のある人が身近な地域でスポーツ活動を継続して行うことができるよう環境整備を行い、障害者スポーツの推進を図っていきます。 47　障害者スポーツの参加機会の充実 誰でも楽しめる障害者スポーツが体験できるイベントを検討実施します。 48　パラスポーツ指導員*（初級）養成講習会の実施 障害のある人が安心してスポーツ活動に参加できるよう、パラスポーツ指導員（初級）を養成します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 47　障害者スポーツの参加機会の充実（スポーツ振興課）実施実施実施 48　パラスポーツ指導員（初級）養成講習会の実施（スポーツ振興課）実施実施実施 取組25　障害者の芸術文化活動の推進 障害のある人から応募のあった美術作品を展示する「障がい者アート展」の実施等により、障害のある人の芸術文化活動への参加の機会を提供するとともに、障害理解の促進を図ります。また、身近な場所で芸術に触れることができる場の確保に取り組みます。 49　障がいしゃアート展の充実 障がい者アート展において、イベント内容の充実や周知方法を工夫することで、来場者を増加します。 令和4（2022）*現状　令和8（2026）*目標 49　障がいしゃアート展の充実（文化交流課）来場者2,081人　来場者3,000人 ※障害者アート展は４年おきに開催しているため、開催年度の来場者数を現状目標値とする 50　芸術文化活動の鑑賞機会の充実 アウトリーチプログラム*の実施による身近な場所で芸術鑑賞できる機会の確保などにより、鑑賞機会の拡充を図ります。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 50　芸術文化活動の鑑賞機会の充実（文化交流課）実施　実施　実施 53ページ 取組26　障害のある人のための学習機会の提供 知的障害のある人を対象に、自主的に社会に参加し、より豊かな生活を送るための力が身につくような学習機会を提供します。 51　学習機会の提供 知的障害のある人が主体的に学習に参加していけるよう、参加者に応じた学習方法を工夫しながら実施します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 51　学習機会の提供（生涯学習課）実施　実施　実施 54ページ 施策9　多様な就労ニーズに応じた就労支援の充実 現状と課題 障害のある人への就労に関する支援については、目黒障害者就労支援センター、就労移行支援事業所、ハローワーク、特別支援学校*等が連携し、就労に必要な知識や技術の習得等の支援を行っています。目黒障害者就労支援センターでは、就労アセスメントや職業評価（実習）による、一人ひとりに合った働き方の実現に向けた支援を行っており、利用登録者数は年々増加しています。今後は、障害者の法定雇用率引き上げをはじめとした就労に関する各種制度改正が予定されており、障害のある人や事業者等からの就労に関するニーズはより増加、多様化していくことが見込まれ、これらに適切に対応していく必要があります。また、障害のある人の一般就労の拡大に伴い、雇用先との様々な問題等の増加も見込まれることから、事業者に向けた障害理解の取組も一層推進していく必要があります。 福祉的就労については、令和３年度に区内２店目となる福祉の店を開店するなど、自主生産品の販路拡大、工賃向上に向けた支援を行っています。年間工賃総額は、新型コロナウイルス感染症の影響等により一時減少したものの、現在は回復傾向にあります。今後は、利用者の高齢化障害の重度化に伴い、就労継続支援施設における作業内容の工夫と工賃向上の双方の課題に対応していく必要があります。 区においては法定雇用率の達成に向けた常勤職員としての採用に加え、令和４年度より会計年度任用職員で障害のある人を対象としたオフィスサポーター*の採用も開始し、更なる就労の促進を行っています。 施策の方向性 就労を希望する障害のある人や事業者等からの相談等の増加を見据え、区の就労支援の中心となる目黒障害者就労支援センターの体制強化を図るとともに、各関係機関の連携を強化し、地域全体で障害者就労の促進を図ります。また、就労後に生じる様々な問題等について障害者本人と雇用先である事業者が、相互理解のもと自己解決を図ることができるよう、就労後の定着支援や、障害理解に向けた取組を進めます。 各事業所と連携した福祉の店の運営、区主催行事や区有施設等での販売機会を確保するとともに、販売を通じて各施設の自主生産品の魅力を伝えていくことで、就労継続支援Ｂ型事業所を中心とした就労支援施設の継続的な工賃向上を目指します。 引き続き、法定雇用率の達成に向けて取り組むとともに、障害のある職員が長く勤務し続けることができる職場体制の充実を図っていきます。 55ページ 主な取組 取組2　7障害のある人の一般就労の促進 区の就労支援事業の委託先である目黒障害者就労支援センターの体制強化や、各関係機関の連携強化に向けて取り組みます。また、就労後の職場定着に対する支援等により、障害のある人と事業所の相互理解の促進を図るなど、障害理解に向けた取組を進めます。 52　目黒障害者就労支援センターの体制強化 目黒障害者就労支援センターの体制強化に向けた取組を検討して実施します。 53　地域開拓の促進 障害者雇用に取り組む企業の新規開拓や雇用後の継続的な助言支援等を行います。 54　関係機関の連携強化 地域促進コーディネーターが中心となり、区内障害者就労関係機関の連携強化を図り、地域の障害者就労を促進します。 55　障害者雇用の周知・啓発 地域住民企業に向けた障害者雇用の啓発促進を行う就労促進フェアを開催します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 52　目黒障害者就労支援センターの体制強化（障害施策推進課）検討　実施　実施 53　地域開拓の促進（障害施策推進課）実施　実施　実施 54　関係機関の連携強化（障害施策推進課）実施　実施　実施 55　障害者雇用の周知啓発（障害施策推進課）実施　実施　実施 56ページ 取組28　福祉的就労における工賃向上 自主生産品の開発や魅力の発信に向けた取組や共同販売を行うなど、販路拡大を図り、工賃向上に取り組みます。 56　目黒区平均工賃月額の向上に向けた取組 前年度平均額より増加していくことを目標に、受注作業の仲介等を行います。 57　障害者就労施設等からの物品等の調達方針の周知 障害者就労施設等からの物品等の調達方針を毎年度策定し、区職員への効果的な周知を行うとともに、実績を公表します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 56　目黒区平均工賃月額の向上に向けた取組（障害施策推進課）実施実施実施 57　障害者就労施設等からの物品等の調達方針の周知（障害施策推進課）実施実施実施 取組29　障害のある人の区職員採用の促進及び採用後の活躍推進のための支援 目黒区障害者活躍推進計画に沿って、障害のある人の区職員採用の促進はもとより、採用後の活躍推進のための支援に取り組みます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 58　法定雇用率の達成（人事課）2.26%　3% 59　障害のある職員の活躍推進に向けた取組 オフィスサポーター制度の更なる周知等により、障害のある職員の活躍を推進します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 59　障害のある職員の活躍推進に向けた取組（人事課）実施　実施　実施 57ページ 基本目標3　ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 施策10　障害福祉サービスの質の確保向上 施策11　障害特性に応じた支援 施策12　障害児支援体制の充実 58ページ 施策10　障害福祉サービスの質の確保・向上 現状と課題 将来にわたって安定して質の高い障害福祉サービス等を提供していくためには、それを担う人材の確保定着育成は重要な課題です。他の福祉サービスと同様に、障害福祉分野においても人材の確保が困難な状況が継続しています。 区では、めぐろ福祉しごと相談会の開催や事業者の研修受講費用助成など、様々な支援を行っていますが、人材の確保定着育成のためには、障害福祉の仕事の魅力の発信や、職場環境の改善、事務の効率化など、区と事業者がより一層連携して取り組んでいく必要があります。 障害福祉サービスの質を高める取組として、保健福祉サービス苦情調整委員制度を設け、保健福祉サービス利用者からの苦情に対して、第三者としての立場から公平、適切、迅速に対応することによって、保健福祉サービス利用者の権利と利益の保護を図るとともに、事業者、関係機関等に対する調査等を行っています。また、区内事業所が事業の運営を円滑に行い、サービスの質の確保と適正な給付が行われるよう、指導検査を実施しています。今後も指導内容等の充実を図りながら、障害福祉サービスの更なる質の向上に向けて取り組んでいくことが重要です。 施策の方向性 事業者と連携した障害福祉の仕事の魅力の発信強化に取り組みます。また、開始から一定期間が経過している事業について、事業者のニーズ等について改めて検証等を行い、より効果的な取組としていきます。 人材不足により新たな相談の受け入れが困難な状況が継続しているなど、人材の確保が喫緊の課題となっている相談支援事業所については、職場環境の改善、事務の効率化など、事業者との連携を一層強化し、人材の確保に向けた取り組みを進めます。 少子高齢化の進展により、人材不足の問題は福祉分野全体で一層深刻となることが見込まれるため、介護高齢者障害者など、従来の制度分野の枠を超えた人材の確保育成について検討します。 指導検査監査の実施にあたっては、公平性の確保に努めながら、指導内容の一層の充実を図り、指導効果を更に高めることにより、サービスの質の向上を促進します。 59ページ 主な取組 取組30　人材の確保・定着・育成 めぐろ福祉しごと相談会における障害福祉の仕事の魅力の発信や、開始から一定期間が経過している事業（民間障害福祉サービス従業者養成研修事業障害者グループホーム等職員宿舎借上げ支援事業）について、事業者ニーズの検証等により効果的な事業展開を検討します。 60　めぐろ福祉しごと相談会開催内容の充実 障害福祉における仕事の魅力発信強化を図る取組を検討して実施します。 61　民間障害福祉サービス従業者養成研修事業及び障害者グループホーム等職員宿舎借上げ支援事業の見直しに向けた検討 事業の効果や事業者ニーズの検証等による見直しの検討及び検討結果を踏まえた取組を実施します。 62　相談支援事業所の人材確保・定着・育成に向けた取組 相談支援事業所と連携した人材確保に向けた取組を検討して実施します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 60　めぐろ福祉しごと相談会開催内容の充実（障害施策推進課高齢福祉課）検討検討実施 61　民間障害福祉サービス従業者養成研修事業及び障害者グループホーム等職員宿舎借上げ支援事業の見直しに向けた検討（障害施策推進課）検討実施実施 62　相談支援事業所の人材確保定着育成に向けた取組（障害施策推進課障害者支援課）検討実施実施 取組31　保健福祉サービスの質の確保・向上 保健福祉サービスに関する苦情等を中立的な立場で受け、保健福祉サービス利用者の権利と利益の保護を図るとともに、事業者、関係機関等に対する調査を実施し、勧告等を行うことにより、提供される保健福祉サービスの質の向上を図ります。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 63　保健福祉サービス苦情調整委員制度の実施（健康福祉計画課）実施　実施　実施 60ページ 取組32　事業者指導・監査の実施 制度の円滑かつ適正な運営と法令等に基づく適正な事業運営を確保する観点から事業者に対する実地検査を実施し、法令基準条例等の違反や自立支援給付に係る費用等の不正請求又は不適切な福祉サービスの提供が明らかな場合には、監査を実施します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 64　実地指導の実施（健康福祉計画課）実施　実施　実施 61ページ コラム6　福祉人材の確保に取り組んでいます 福祉分野に共通する人材不足の課題解決に向けて、区では、区内障害福祉サービス事業所及び介護事業所、ハローワーク等と連携して、合同の採用相談会を年２回開催しています。 相談会では、事業所による福祉のしごとの魅力等の発表や個別相談を行っています。毎回延５０名程度が来場し、各事業所の相談ブースでは多くのかたが熱心に話を聴かれている姿が見られます。令和４年度には相談会をきっかけに１５名のかたが採用に至りました。 今後も事業所をはじめとした関係者と協力し、相談会を通じて多くの方に福祉のしごとの魅力を知っていただき、福祉人材の確保につなげていきます。 62ページ 施策11　障害特性に応じた支援 現状と課題 障害には様々な種類があり、障害特性に応じた専門的な相談や支援が求められています。 発達障害*のある人への専門的な支援機関である「発達障害支援拠点ぽると」では、相談支援や当事者活動など、全ての年齢に対応した切れ目のない支援を行っています。相談件数は年々増加しており、更なる事業の充実や、関係機関との連携が必要です。 目黒区高次脳機能障害者支援センターでは、総合的な相談支援や日中活動の支援等を行っています。高次脳機能障害*は外見では分かりにくく、誤解されやすい傾向にあり、障害特性について周知啓発が必要です。 強度行動障害*については、その障害特性から家庭や地域での生活の困難さについて相談が寄せられており、家族の心身の疲弊や精神的負担から家庭生活の崩壊、障害者虐待などの局面に発展することも少なくありません。このため、地域全体でより適切な支援が行えるよう、支援体制の整備を図っていく必要があります。 施策の方向性 発達障害支援拠点においてアウトリーチによる相談支援や、育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを対象としたペアレントプログラム*などの事業の充実を図り、支援の幅を広げていきます。 高次脳機能障害について、区民の障害理解促進に取り組むほか、支援者向けの講演会や勉強会の実施等により、障害特性への理解を深めていきます。 強度行動障害のある人について、支援ニーズの把握や実態把握を行い、支援体制の整備に向けた取組を進めます。 63ページ 主な取組 取組33　発達障害支援事業の充実 発達障害支援拠点において、ひきこもり*の状態にある人等への訪問相談や学童保育クラブ等に対する巡回相談などのアウトリーチによる相談支援を行います。また、ペアレントプログラムの実施により家族支援の充実に取り組みます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 65　アウトリーチによる相談支援の実施（障害者支援課）新規実施実施実施 66　ペアレントプログラムの実施（障害者支援課）検討実施実施 取組34　高次脳機能障害のある人への支援 目黒区高次脳機能障害者支援センターにおいて、全年齢に対する総合的な相談支援や講演会など普及啓発活動を実施します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 67高次脳機能障害の周知啓発（障害者支援課）実施　実施　実施 取組35　強度行動障害のある人の支援体制整備 福祉サービス事業所特別支援学級障害者団体等の関係機関へのアンケート調査及びヒアリングによる支援ニーズの把握や、困難事例など事例検討による実態把握を行い、課題の整理及び必要な支援体制を検討します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 68　支援体制の整備（障害者支援課）　実態調査　検討　検討 64ページ 施策12障害児支援体制の充実 現状と課題 目黒区児童発達支援センターでは、児童福祉法に基づく児童発達支援や障害児相談支援を実施しており、利用者は年々増加の一途をたどっています。また、令和２年度からは保育所等訪問支援*を開始して、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行っています。令和４年に改正された児童福祉法では、児童発達支援センターは地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として明確化され、今後は、地域資源を重ね合わせた支援体制を整備する中核として機能することがより一層求められています。 医療的ケアが必要な児童等に対する支援では、「重症心身障害児*通所支援事業所あいりぃず」における就学前及び就学後の療育の提供のほか、保育園や児童館における支援体制の充実や保育環境の整備を進めています。また、医療的ケア児支援関係機関協議会を設置し、保健医療福祉教育等の関係機関による協議及びネットワークの構築を図っています。医療的ケア児が地域で安心して暮らしていくためには、今後も支援体制の更なる充実に向けた取組を進めていく必要があります。区では、障害の有無にかかわらず、全ての子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒等に対して自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備しています。学校教育においては、自立と社会参加に向けて一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していくことが求められています。 施策の方向性 目黒区児童発達支援センターにおいて、障害のある児童と家族が、地域で安心して暮らし続けるために必要な支援を提供するとともに、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げを図っていくための体制強化に向けた取組を進めます。また、発達障害支援拠点等の地域の事業所との関係性の構築、連携の強化を図ります。 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）及びその家族への支援に関する、人材確保や施設整備などの様々な課題について、保健医療福祉教育等の関係機関による協議を行い、連携の強化を図りながら、支援体制の充実に向けて取り組んでいきます。 児童館学童保育クラブにおいては、引き続き障害のある児童の受け入れを実施し、地域の子どもたちと共に認め合い育ちあえる豊かな生活の場を提供します。また、障害児保育に関する職員の研修や、専門指導員による巡回指導等により、インクルーシブ保育の充実に取り組んでいきます。 区立学校園における校内支援体制の整備や心のバリアフリーの推進、特別支援教育の専門性をもつ教員の育成、小中学校における多様な学びの場での指導支援の充実等、インクルーシブ教育システム*の構築に向けた特別支援教育を推進していきます。 65ページ 主な取組 取組36　児童発達支援センターの機能強化 目黒区児童発達支援センターに求められる中核的な機能を踏まえた体制の強化を図りながら、相談支援体制の充実、区内障害児通所支援事業所との関係性の構築連携強化を目的とした場を創設します。また、地域の支援力向上に向けた区内事業所等合同学習会を実施します。 69　相談支援体制の強化 相談支援専門員の増員や相談受付時のシステム化等、相談体制強化のための対策を進めます。 70　関係機関の連携及び情報共有・発信の強化 関係機関の連携及び情報共有発信の強化に向けた場の創設及び定期的な運営に取り組みます。 71　地域の障害児関係事業所の支援力向上 区内事業所等との合同学習会を実施し、地域全体で支援力の向上を図っていきます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 69　相談支援体制の強化（障害者支援課）検討　検討　実施 70　関係機関の連携及び情報共有発信の強化（障害者支援課）検討　新規実施　実施 71　地域の障害児関係事業所の支援力向上（障害者支援課）実施　実施　実施 取組37　重症心身障害児（医療的ケア児を含む）及びその家族への支援 医療的ケア児支援関係機関協議会において、保健医療福祉教育等の関係機関による支援体制の充実に向けた協議を行います。また、重症心身障害児を介護する家族への支援として、在宅レスパイト*事業を実施するとともに、地域における医療的ケア児に対する支援体制整備の促進と安定的な事業運営を図るための補助制度について検討します。 72　医療的ケア児支援関係機関協議会の開催 保健医療福祉教育等の関係機関が様々な課題について協議するとともに連携の強化を図ります。 73　在宅レスパイト事業の実施 在宅で重症心身障害児者等を介護している家族等の負担軽減を図るため、家族等が行っている医療的ケアを訪問看護師が一定時間代替する在宅レスパイト事業を実施します。 74　支援体制の強化 医療的ケア児及び重症心身障害児放課後等支援における体制の強化に向けて、補助制度の創設に向けて取り組みます。 66ページ 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 72　医療的ケア児支援関係機関協議会の開催（障害者支援課）実施　実施　実施 73　在宅レスパイト事業の実施（障害者支援課）実施　実施　実施 74　支援体制の強化（障害者支援課）検討　新規実施　実施 取組38　保育園・児童館・学童保育クラブでの障害児の受け入れ 障害のある児童を保育園児童館学童保育クラブにおいて受け入れるとともに、インクルーシブ保育の充実に向けて取り組んでいきます。 75　障害児保育に関する支援の質の向上 障害児保育に関する専門的な知識及び保育力の向上に向けた研修を実施します。 76　保育内容の充実に向けた取組 各保育所への訪問支援を行い、個別に支援を必要とする児童のより良い発達をめざし、個々のケースについて具体的な指導を行い、保育内容の充実を図ります。 77　関係機関の連携強化 障害児の受入れにあたっては、児童とその保護者の支援が適切に行われるよう、関係機関との連携を更に強化します。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 75　障害児保育に関する支援の質の向上（保育課）実施　実施　実施 76　保育内容の充実に向けた取組（保育課）実施　実施　実施 77　関係機関の連携強化（子育て支援課）実施　実施　実施 67ページ 取組39　インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の推進 共生社会の実現及び障害の有無にかかわらず、全ての子どもが可能な限り共にいきいきと学ぶことができるよう、教職員、児童生徒、保護者区民への理解啓発を継続的に実施しつつ、交流及び共同学習の充実を図ります。 また、目黒区特別支援教育推進計画（第四次）の評価検証を踏まえた新たな計画を策定し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を更に進めていきます。 令和4（2022）年度現状　令和8（2026）年度目標 78　特別支援教育に関する校内研修実施校の割合の増加（教育支援課）48%80％以上 79　特別支援教育講演会の実施 保護者や区民を対象とした特別支援教育に関する講演会を開催し理解啓発を図ります。 80　特別支援学級設置校での交流及び共同学習実施体制整備 交流及び共同学習の重点指定校を指定し、指導主事による継続的な指導支援を実施します。 81　目黒区特別支援教育推進計画（第五次）の策定・実施 目黒区特別支援教育推進計画（第四次）の評価検証を踏まえた新たな計画を策定し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を更に進めていきます。 令和6（2024）年度　令和7（2025）年度　令和8（2026）年度 79　特別支援教育講演会の実施（教育支援課）実施　実施　実施 80　特別支援学級設置校での交流及び共同学習実施体制整備（教育支援課）実施　実施　実施 81　目黒区特別支援教育推進計画（第五次）の策定実施（教育支援課）策定　実施　実施 68ページ コラム7児童発達支援センターって何だろう？ 児童発達支援センターは、発達に心配や偏りがみられる児童や障害のある児童とその保護者の方へ、馴染みのある身近な地域で支援を提供する、地域の障害児支援の中心的な役割を担っている施設です。 区内には、目黒区児童発達支援センターすくすくのびのび園があります。 目黒区児童発達支援センターは、就学前の幼児を対象に、子どもたちが定期的に通って自立に必要な技能や知識などの習得や、日常生活に必要な基本動作、集団生活に対応していくための療育を行う「児童発達支援事業」や、18歳になるまでの発達に支援の必要な子どもと保護者の方からの様々な相談を受けている「相談支援事業」、また、保育所や幼稚園、学校などの施設を訪問し、集団生活へ対応するための専門的な支援を行う「保育所等訪問支援事業」を行っています。 子どもたちの健やかな成長を願い、子育てのサポートを行っている様々な支援機関とつながり を持って、子どもたちやその家族の方への支援、事業所への支援を行っています。