目黒区障害者計画 （第７期目黒区障害福祉計画） （第３期目黒区障害児福祉計画） 令和6(2024)年度から令和8(2026)年度 令和6年3月 目黒区 この計画書は視覚障害などのある人のために音声版（デイジー）もあります。 この冊子には音声コード「Uni-Voice」が右ページの右下、左ページの左下に印刷されています。 スマートフォン専用アプリなどで読み取ると、音声で内容が確認できます。 はじめに 区は、令和３年３月に「目黒区障害者計画（第６期目黒区障害福祉計画・第２期目黒区障害児福祉計画）」を策定し、障害福祉施策を推進してまいりました。 この間、高齢化の更なる進展や、新型コロナウイルスの感染拡大、引き続く物価高騰等の社会状況の変化は、障害のある人の生活に大きな影響を与えました。 国の動きに目を向けますと、障害者総合支援法等の一部改正においては、障害のある人の希望する生活を実現するための支援を強化する見直しが行われるなど、障害者の自立した生活や地域社会への包容、社会参加の推進等に向けた大きな進展がありました。 このような状況を踏まえ、障害者基本法の理念である共生社会の実現を念頭に、障害のある人の複雑化・多様化するニーズに的確に対応し、障害福祉施策の更なる推進を図っていくため、目黒区障害者計画（第７期目黒区障害福祉計画・第３期目黒区障害児福祉計画）を策定しました。 本計画では、基本理念を「誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現」とし、３つの基本目標を掲げ、その実現に向けた取組を体系的にまとめています。本計画に基づく取組を進めていくに当たっては、区民、関係団体、事業者の皆様と区が連携し、ともに基本理念に掲げる地域社会をつくっていくことが重要です。今後とも皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、計画の策定に当たり、目黒区地域福祉審議会や目黒区障害者自立支援協議会でご議論いただいたほか、アンケートやヒアリング、パブリックコメント等において、障害のある人やそのご家族の皆様、関係団体をはじめ区民の皆様から多くのご意見やご提案をいただきました。心から感謝申し上げます。 令和６年３月 目黒区長 69ページ 第５章　第７期目黒区障害福祉計画 1　令和８年度における成果目標 国の障害福祉計画策定に関する基本指針等に基づき、令和８年度までに達成すべき成果目標及び目標達成に必要なサービス等の見込量を設定します。 また、見込み量の設定にあたっては、利用実績、新規利用者の見込み、現在の利用傾向、障害者計画策定に関する調査結果、障害のある人のニーズ等を踏まえて指標を設定しました。 施設入所者の地域生活への移行 障害者総合支援法の基本理念に基づき、障害のある人の入所施設等から地域生活への移行を進めるため、相談支援体制の強化やグループホームなどにおける障害のある人の重度化高齢化への対応など、地域で障害のある人を受け入れる体制づくりを進めます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 令和8年度末時点における地域移行者数9人以上令和4年度末時点の施設入所者数の6％ 令和8年度末時点における施設入所者削減数8人以上令和4年度末時点の施設入所者数の5％ 地域生活支援の充実 障害のある人の地域生活への移行の支援及び地域生活支援の充実を図るため、平成29年度に開設した地域生活支援拠点について、支援の実績等を踏まえた検証等による機能の充実に取り組んでいきます。 また、強度行動障害のある人の支援体制の充実を図るため、支援ニーズを把握し、支援体制の整備に向けた検討を進めます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 地域生活支援拠点等の設置設置済み 地域生活支援拠点等におけるコーディネーターの配置人数1人以上障害のある人に関する知識と経験を持つ相談支援専門員の有資格者を配置します。 支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数年１回以上障害者自立支援協議会等において、運用状況の検証検討を行います。 強度行動障害者児の支援体制に関する検討年２回以上障害者自立支援協議会等において、支援体制整備構築に向けた協議を進めます。 70ページ 福祉施設から一般就労への移行等 障害者の法定雇用率引き上げをはじめとした就労に関する各種制度改正が予定されています。障害のある人の一般就労への支援や就職後の定着支援の更なる推進が求められていることから、引き続き事業者と連携を図りながら、障害のある人の一般就労への移行や定着支援を進めます。また、目黒障害者就労支援センターを中心として企業における障害者雇用に対する理解促進を図っていきます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 令和8年度中の福祉施設から一般就労への移行者数30人以上令和3年度の一般就労への移行者数23人の1.28倍以上 令和8年度中の就労移行支援の一般就労への移行者数24人以上令和3年度の一般就労への移行者数18人の1.31倍以上 令和8年度における就労移行支援利用終了者のうち、一般就労に移行した者の割合が５割以上の就労移行支援事業所数3事業所以上 令和8年度中の就労継続支援Ａ型の一般就労への移行者数3人以上令和3年度の一般就労への移行者数2人の1.29倍以上 令和8年度中の就労継続支援Ｂ型の一般就労への移行者数3人以上令和3年度の一般就労への移行者数2人の1.28倍以上 令和8年度中の就労定着支援事業の利用者数30人以上令和3年度実績21人の1.41倍以上 区内就労定着支援事業所のうち、令和８年度における就労定着率が７割以上の事業所数１事業所以上 相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの機能強化 相談支援の中核的な機関である基幹相談支援センターの体制強化に取り組み、基幹相談支援センターによる相談支援事業所への総合的な相談対応等の機能の充実を図っていきます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 基幹相談支援センターの設置設置済み 相談支援事業所に対する専門的な指導助言件数年60回以上区内相談支援事業所に対する専門的な指導助言を実施 相談支援事業所の人材育成の支援件数年3回以上スーパーバイズを用いた研修等の実施回数 相談機関との連携強化の取組の実施年12回以上障害者自立支援協議会相談支援部会の開催回数 個別事例の支援内容の検証の実施年3回以上専門性のある事例検討会の開催回数 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置3人以上 71ページ 目黒区障害者自立支援協議会における個別事例の検討を通した地域のサービス基盤の開発・改善 令和４年に改正された障害者総合支援法を踏まえ、協議会の機能強化役割の明確化を図るための体制等の見直しに取り組み、相談事例等から地域課題を抽出協議できる仕組みづくりを進めます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 相談事例等による地域課題の抽出協議年２回以上目黒区障害者自立支援協議会における協議回数 協議会の委員構成体制の見直しの中で検討していきます。 協議会の専門部会の設置数実施回数体制の見直しの中で検討していきます。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害のある人が地域で安心して暮らし続けていくために必要な継続的な治療への支援や、地域での生活を支えていくため、保健医療福祉関係者の連携強化を図りながら、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な取組を更に進めていく必要があります。 「目黒区精神保健医療福祉推進協議会」を設置し、医療を中心とした連携強化に取り組み、今後の地域での支援のあり方や、取組の拡充について検討を進めていきます。ピアサポートの検討会においては、当事者、当事者家族の参画を図っていきます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催年2回以上目黒区精神保健医療福祉推進協議会の開催回数 協議の場における目標設定及び評価の実施年2回以上 協議の場への当事者、当事者家族の参加ピアサポート検討会において検討していきます。 72ページ 発達障害者等に対する支援 発達障害のある人等の早期発見早期支援には、障害のある人及びその家族への支援が重要です。保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントトレーニング*ペアレントプログラム等による支援体制を構築するとともに、支援プログラム等の実施者やペアレントメンター*を地域で養成することが重要です。 発達障害支援拠点ぽるとや目黒区児童発達支援センターすくすくのびのび園を中心に保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう支援を進めていきます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 ペアレントトレーニング等による保護者への支援体制の構築体制構築令和8年度までに実施 ペアレントトレーニング等の実施体制の構築体制構築令和8年度までに実施 ペアレントメンターの養成養成研修の実施令和8年度までに実施 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要です。 都が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修に区職員が参加するとともに、過誤の請求を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保するため取組を進めます。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 障害福祉サービス等に係る各種研修への参加年８人以上都が実施する障害福祉サービス等に係る研修への職員参加人数 自立支援審査支払等システムによる審査結果を共有する体制年１回以上過誤請求の削減に向けた区内事業所への周知回数 73ページ 2必要なサービス見込量（１か月あたり） 訪問系サービス 居宅介護 ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護等を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量5,296時間　5,310時間　5,272時間　5,298時間　5,324時間　5,351時間 利用人数253人　272人　279人　288人　297人　306人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 重度訪問介護 重度の肢体不自由者、行動に著しい困難を有する重度の知的障害者精神障害者で常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等や外出時の介護などを総合的に行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量10,362時間　10,165時間　11,351時間　11,939時間　12,527時間　13,115時間 利用人数29人　28人　30人　31人　32人　33人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 同行援護 移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出する際に同行し、移動に必要な情報提供や移動の援助を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量580時間　581時間　648時間　665時間　683時間　701時間 利用人数28人　29人　31人　33人　35人　37人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 74ページ 行動援護 行動に著しい困難を有する知的障害者や精神障害者が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時の移動支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量51時間　50時間　52時間　52時間　52時間　52時間 利用人数1人　1人　1人　1人　1人　1人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 重度障害者等包括支援 常に介護を必要とする方の中でも、特に介護の必要度が著しく高い方に対して、居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量0時間　0時間　0時間　0時間　0時間　0時間 利用人数0人　0人　0人　1人　1人　1人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 日中活動系サービス 生活介護 常に介護を必要とする方に対して、主に日中、施設において、入浴排せつ食事等の介護や創作的活動生産活動の機会の提供等、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023　)令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量6,513日分　6,614日分　6,989日分　7,177日分　7,370日分　7,568日分 利用人数332人　337人　347人　353人　359人　365人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 75ページ 自立訓練（機能訓練） 自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、一定期間、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション等の支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量35日分　19日分　19日分　19日分　19日分　19日分 利用人数4人　1人　1人　1人　1人　1人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 自立訓練（生活訓練） 自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、一定期間、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な訓練等の支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量217日分　320日分　261日分　287日分　316日分　348日分 利用人数20人　28人　25人　29人　34人　39人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 就労移行支援 企業等への就労を希望する障害のある人に対して、一定期間、一般就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量1,104日分　1,086日分　1,261日分　1,417日分　1,592日分　1,789日分 利用人数67人　64人　72人　80人　89人　98人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 76ページ 就労継続支援A型 企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量253日分　256日分　251日分　250日分　249日分　248日分 利用人数14人　15人　13人　13人　13人　13人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 就労継続支援B型 企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約に基づかないで、生産活動等の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量4,933日分　4,592日分　5,235日分　5,393日分　5,556日分　5,724日分 利用人数300人　304人　308人　313人　318人　323人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 就労定着支援 一般企業に就職した障害のある人について、就労が継続できるよう企業との必要な相談助言等や連絡調整など、一定期間、職場定着に向けた支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量38日分　31日分　23日分　24日分　25日分　26日分 利用人数21人　20人　19人　20人　21人22人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 77ページ 療養介護 医療的ケアと常に介護を必要とする障害のある人に対して、主に日中、病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び日常生活上のサービスを行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量789日分　776日分　772日分　782日分　792日分　802日分 利用人数26人　26人　25人　25人　25人　25人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 短期入所 介護者が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、短期間、夜間も含めて施設において、入浴、排せつ、食事等の必要な介護を行います。福祉施設に入所する福祉型と、医療施設に入所する医療型があります。 福祉型 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量256日分　319日分　340日分　352日分　364日分　377日分 利用人数55人　66人　70人　71人　72人　73人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 医療型 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量34日分　31日分　16日分　20日分　24日分　28日分 利用人数7人　6人　4人　5人　6人　7人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 78ページ 居宅・入所サービス 自立生活援助 施設入所支援や共同生活援助（グループホーム）に入所または入居している障害者が、単身生活へ移行する援助を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量13日分　17日分　18日分　21日分　25日分　30日分 利用人数2人　3人　3人　3人　3人　3人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 共同生活援助（グループホーム） 夜間や休日に共同生活を行う住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談助言のほか、必要な日常生活上の援助を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量5,435日分　5,669日分　5,989日分　6,341日分　6,714日分　7,109日分 利用人数202人　213人　220人　232人　244人　257人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 区内の共同生活援助（グループホーム） 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 設置数17か所　18か所　18か所　19か所　19か所　19か所 利用定員数113人　117人　117人　127人　130人　132人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 79ページ 施設入所支援 グループホーム等での対応が困難な障害のある人に対して、主に夜間、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量4,083日分　4,199日分　4,435日分　4,616日分　4,805日分　5,002日分 利用人数138人　142人　148人　153人　159人　165人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 相談支援 計画相談支援 障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害者の状況を勘案し、サービス等利用計画を作成し、利用に関する連絡調整を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 利用人数222人　239人　269人　299人　332人　369人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 地域移行支援 障害者支援施設等に入所している方、または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量5日分　2日分　7日分　9日分　11日分　13日分 利用人数7人　5人　5人　6人　7人　8人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 80ペーシ 地域定着支援 単身等で生活する障害者に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量0日分　0日分　0日分　　0日分0日分　0日分 利用人数0人　0人　0人　1人　1人　2人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 81ページ 3　サービス確保のための方策 訪問系サービス サービス種別サービス確保のための方策 居宅介護現在、区内には居宅介護事業所が51事業所あります。サービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 重度訪問介護現在、区内には重度訪問介護事業所が47事業所あります。サービス提供体制の充実のために、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 同行援護現在、区内には同行援護事業所が9事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。 行動援護現在、区内には行動援護事業所はありません。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 重度障害者等包括支援現在、区内には重度障害者等包括援護事業所はありません。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 令和５年９月末現在の情報です。 82ページ 日中活動系サービス サービス種別サービス確保のための方策 生活介護現在、区内には生活介護事業所が8事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。 自立訓練（機能訓練）現在、区内には自立訓練（機能訓練）はありません。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 自立訓練（生活訓練）現在、区内には、自立訓練（生活訓練）が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。 就労移行支援現在、区内には就労移行支援事業所が6事業所あります。目黒障害者就労支援センターと連携しながら、適切なサービスの提供に取組みます。 就労継続支援Ａ型現在、区内には就労継続支援Ａ型事業所が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。 就労継続支援Ｂ型現在、区内には就労継続支援Ｂ型事業所が16事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。 就労定着支援現在、区内には就労定着支援事業所が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。 就労選択支援令和7年度に開始予定のサービスであるため、現在区内に就労選択支援事業所はありません。サービス開始後は、目黒障害者就労支援センターと連携しながら、適切なサービスの提供に取組みます。 療養介護現在、区内には療養介護事業所はありません。都や療養介護実施事業者と連携しながら、必要な情報提供等に取り組みます。 短期入所（福祉型医療型・医療型）現在、区内には短期入所事業所が7事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。短期入所については、都や短期入所（医療型）実施事業者と連携しながら、必要な情報提供等に取り組みます。 令和５年９月末現在の情報です。 83ページ 居宅・入所サービス サービス種別サービス確保のための方策 自立生活援助現在、区内には自立生活援助が1事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 共同生活援助（グループホーム）現在、区内には共同生活援助（グループホーム）事業所が21事業所あります。需要が高いサービスであるため、更なる人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 施設入所支援現在、区内には施設入所支援事業所が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。 令和５年９月末現在の情報です。 相談支援 サービス種別サービス確保のための方策 計画相談支援現在、区内には計画相談支援事業所が11事業所あります。相談支援専門員は特に不足しているため、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 地域移行支援現在、区内には地域移行支援事業所が2事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 地域定着支援現在、区内には地域定着支援事業所が2事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 令和５年９月末現在の情報です。 84ページ 4　地域生活支援事業の必要な見込量 必須事業 理解促進研修・啓発事業 「社会的障壁」を解消するため、障害のある人と無い人の交流事業「めぐろふれあいフェスティバル」の実施や区民向けに障害者差別解消講演会を開催します。 自発的活動支援事業 重症心身障害児の余暇活動支援を行い、障害のある人やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う各種の活動を支援します。 障害者相談支援事業 障害のある人の自立した日常生活社会生活をサポートするため、本人や家族など介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行います。 基幹相談支援センター等機能強化事業 目黒区基幹相談支援センターにおいて、地域の相談支援事業所等に対する専門的な指導助言等を行い、相談支援機能の強化を図ります。 成年後見制度法人後見支援事業 成年後見制度における後見等の業務を適正に実施できる法人を確保できる体制を整備し、市民後見人の活用も含めた法人後見活動を支援することにより障害のある人の権利擁護を図ります。 実施体制 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 理解促進研修啓発事業　あり　あり　あり　あり　あり　あり 自発的活動支援事業あり　あり　あり　あり　あり　あり 障害者相談支援事業あり　あり　あり　あり　あり　あり 基幹相談支援センター等機能強化事業あり　あり　あり　あり　あり　あり 成年後見制度法人後見支援事業あり　あり　あり　あり　あり　あり 85ページ 成年後見制度利用支援事業 判断能力が不十分な障害のある人の財産管理や福祉サービスの利用契約等に後見人等の援助が必要な場合について、申し立てに必要な経費及び後見人等の報酬等を補助します。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 利用人数3人　3人　3人　3人　3人　3人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 意思疎通支援事業 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人のために、意思疎通を仲介する手話通訳者や要約筆記者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ります。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 年間実利用人数22人　25人　25人　27人　29人　31人 年間延べ利用人数137人　99人　150人　156人　162人　168人 手話通訳者配置数2人　2人　2人　2人　2人　2人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。 86ページ 日常生活用具給付等事業 障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与し、日常生活の便宜を図ります。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 介護訓練支援器具1件　1件　1件　1件　1件　1件 15件　6件　10件　12件　14件　16件 自立生活支援用具3件　3件　3件　3件　3件　3件 36件　29件　33件　35件　37件　39件 在宅療養等支援用具2件　2件　2件　2件　2件　2件 22件　23件　23件　24件　25件　26件 情報意思疎通支援用具4件　3件　4件　4件　4件　4件 54件　33件　45件　47件　49件　51件 排せつ管理支援用具273件　280件　287件　290件　295件　300件 3,274件　3,354件　3,444件　3,480件　3,540件　3,600件 居宅生活動作補助用具1件　1件　1件　1件　1件　1件 9件　3件　13件　14件　15件　16件 上段は月間、下段は年間を表しています 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 手話奉仕員養成研修事業 聴覚障害者との交流活動の促進、市区町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 年間実利用人数実施なし79人　95人　100人　105人　110人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3（2022）年度は実施せず。 移動支援事業 屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量5,091日分　5,570日分　5,873日分　6,192日分　6,529日分　6,884日分 利用人数312人　342人　357人　373人　389人　406人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 87ページ 地域活動支援センター 障害のある人に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を実施します。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 設置数3箇所　3箇所　3箇所　3箇所　3箇所　3箇所 月間利用延べ人数1,473人　1,483人　1,838人　1,858人　1,878人　1,898人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 任意事業 福祉ホーム事業 東が丘障害福祉施設において、住居を必要としている人に、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 実施数1箇所　1箇所　1箇所　1箇所　1箇所　1箇所 利用人数7人　6人　7人　7人　7人　7人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 訪問入浴サービス事業 目黒区心身障害者センターあいアイ館において、身体障害者手帳２級以上の交付を受けた６４歳以下の人で、自宅での入浴が困難な人を対象に、自宅に浴槽を搬入し、入浴、洗体、洗髪、洗顔等のサービスを提供することにより、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 月間延べ利用人数38人　33人　28人　32人　36人　40人 年間延べ利用人数450人　394人　340人　388人　436人　484人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 88ページ 社会参加支援事業 障害により文字による情報入手が困難な人のために、点字新聞の購読料補助や、区報のデイジー版の発行を行います。障害者の日常生活の利便性向上と生活圏拡大のために、自動車運転免許教習料助成及び自動車改造費の助成を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 点字新聞購読料補助4人　5人　5人　5人　5人　5人 区報デイジー版4人　4人　5人　5人　6人　6人 自動車運転免許教習料助成1人　1人　1人　1人　1人　1人 自動車改造費助成1人　1人　2人　2人　2人　2人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 日中一時支援 目黒本町福祉工房大橋えのき園下目黒福祉工房において、日中の通所後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援することを目的に、利用時間外活動支援事業（日中一時支援）を実施します。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 実施施設数２箇所　２箇所　３箇所　３箇所　３箇所　３箇所 月間延べ利用人数94人　174人　243人　297人　351人　405人 年間延べ利用人数1,127人　2,090人　2,901人　3,549人　4,197人　4,845人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 障害者虐待防止対策支援事業 障害者支援課内に設置されている障害者虐待防止センターにおいて、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その他適切な支援のため、地域における関係行政機関、関係団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図るために、研修や普及啓発等を行います。 89ページ 06第3期目黒区障害児福祉計画 １令和８年度における成果目標 国の基本指針等に基づき、令和８年度までに達成すべき成果目標及び目標達成に必要なサービス等の見込量を設定します。また、見込み量の設定にあたっては、利用実績、新規利用者の見込み、現在の利用傾向、障害者計画策定に関する調査結果、障害のある人のニーズ等を踏まえて指標を設定しました。 障害児に対する重層的な地域支援体制の構築 令和４年に改正された児童福祉法により、児童発達支援センターは地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として明確化され、今後は、点在する地域資源を重ね合わせた重層的な支援体制を整備する中核として機能することが求められます。 また、令和２年度から、目黒区児童発達支援センターすくすくのびのび園において保育所等訪問支援を開始し、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行っています。 児童発達支援センターを含む地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援を活用しながら、関連する施設との密接な連携を図るとともに、障害児の地域社会への参加包容（インクルージョン）を推進する体制の構築を目指します。 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 児童発達支援センターを１箇所以上設置設置済み 障害児の地域社会の参加包容（インクルージョン）を推進する体制の構築体制構築障害児通所支援事業所との関係性の構築連携強化を目的とした場の創設 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する支援体制の充実 目黒区においては、令和２年度から「重症心身障害児通所支援事業所あいりぃず」を開設して、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、就学前及び就学後の療育体制整備を図っています。 また、保健医療福祉教育等の関係機関による協議及びネットワーク構築を図るため、医療的ケア児支援関係機関協議会の設置や医療的ケア児コーディネーター*の配置により、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する支援体制の充実に向けて取り組んでいきます。 90ページ 活動指標目標値国の基本指針に基づく設定の考え方 重症心身障害児を支援する児童発達事業所及び放課後等デイサービス事業所を1箇所以上確保確保済み 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置設置済み 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置16人以上年間２人以上コーディネーターを養成 （令和５年度10人） 2必要なサービス見込量（１か月あたり） 障害児通所支援 児童発達支援 就学前の障害のある児童に、日常生活における基本的動作の指導、自立生活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量1,906日分　2,162日分　2,355日分　2,490日分　2,633日分　2,784日分 利用人数330人　369人　386人　409人　433人　459人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 放課後等デイサービス 就学している障害のある児童を対象に、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための必要な訓練等を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量3,212日分　3,310日分　3,568日分　3,761日分　3,964日分　4,178日分 利用人数358人　373人　394人　413人　433人　454人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 91ページ 保育所等訪問支援 専門の児童指導員や保育士が障害のある児童が在籍する保育所などを訪問し、障害のある児童が集団生活に適応するための専門的な支援や施設職員への助言等を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量27日分　70日分　99日分　112日分　125日分　138日分 利用人数14人　32人　44人　49人　54人　59人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 医療型児童発達支援 肢体や体幹に障害のある児童に、日常生活における基本的動作の指導、自立生活に必要な知識の付与または集団生活への適応のための訓練と合わせて治療を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量5日分　10日分　10日分　14日分　20日分　20日分 利用人数2人　2人　2人　2人　2人　2人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害により外出が困難な児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力向上のために必要な訓練等を行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) サービス量5日分　4日分　1日分　2日分　3日分　4日分 利用人数2人　1人　1人　2人　3人　4人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 92ページ 障害児相談支援 障害のある児童が障害児通所施設を利用する前に障害児支援利用計画を作成するとともに、通所開始後一定期間ごとにモニタリングを行います。 令和3から5年度は実績令和6年以降は見込量 令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026) 利用人数50人　38人　58人　60人　63人　66人 令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です 3サービス確保のための方策 障害児通所支援 サービス種別サービス確保のための方策 児童発達支援現在、区内には児童発達支援事業所が16事業所あります。児童発達支援センターと連携してサービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 放課後等デイサービス現在、区内には放課後等デイサービス事業所が17事業所あります。児童発達支援センターと連携してサービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 保育所等訪問支援現在、区内には保育所等訪問支援事業所が5事業所あります。児童発達支援センターと連携してサービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 医療型児童発達支援現在、区内には医療型児童発達支援事業所がありません。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 居宅訪問型児童発達支援現在、区内には居宅訪問型児童発達支援事業所が1事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 令和５年９月末現在の情報です。 障害児相談支援 サービス種別サービス確保のための方策 障害児相談支援現在、区内には障害児相談支援事業所が7事業所あります。計画相談支援と同じく、相談支援専門員は特に不足しているため、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。 令和５年９月末現在の情報です。