目黒区障害者計画 （第７期目黒区障害福祉計画） （第３期目黒区障害児福祉計画） 令和6(2024)年度から令和8(2026)年度 （概要版） 令和６(2024)年３月　目黒区 この冊子には音声コード「Uni-Voice」が右ページの右下、左ページの左下に印刷されています。 スマートフォン専用アプリなどで読み取ると、音声で内容が確認できます。 1ページ 1　計画の位置づけ ・　本計画は、障害者基本法に基づく「障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「障害福祉計画」、児童福祉法に基づく「障害児福祉計画」に位置付けており、目黒区における障害福祉施策を総合的・体系的に推進していくため、これらを一体的に策定するものです。 ・　本計画は、目黒区基本計画の補助計画であり、目黒区保健医療福祉計画等の関連する計画との整合を図っています。 2　計画の期間等 本計画は、令和６年度から令和８年度の３年間を計画期間とします。 なお、この計画の具体化は目黒区実施計画及び各年度の予算によるものとします。 3　計画の推進 総合的な障害福祉施策の推進 本計画に掲げる目標の実現、サービス基盤の確保のため、福祉部門と他の部門との連携をより深めながら、それぞれの担当部局が障害福祉施策を推進します。また、障害のある人の地域生活への支援や、希望する暮らしの実現のために、行政のみならず、地域福祉審議会や障害者自立支援協議会等の場において、地域における障害福祉に関するネットワークの連携強化により一層努めるとともに、区民の参加と理解・協力を得て、障害福祉施策を総合的に推進します。 また、障害・高齢・子ども・生活困窮など様々な分野にわたる複合的な課題に対応するため、地域包括ケアを推進し、地域包括支援センター等との連携を強化します。 計画の進行管理 計画の推進にあたっては、毎年度、各取組における実績の把握と分析評価、課題を踏まえた見直しを行い、PDCAサイクルによる進行管理を行います。評価の結果は公表し、区民や関係者の理解と協力を得ながら、計画を着実に進めていきます。 国・都・他自治体との連携 事業実施においては、関係機関との連携を深め、国、都、区の適切な役割分担をしながら施策を推進します。また、国、都の役割に関して、必要に応じて要望を行うとともに、情報交換を通じて他自治体との連携を深めます。 2ページ 計画とＳＤＧｓ ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ：SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）は、２０１５年（平成２７年）、国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に掲げられた世界共通の目標です。 ２０３０年を目標の達成年限として、「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指しており、１７の目標（ゴール）と１６９の指標（ターゲット）から構成されています。 ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会」とは、本計画が目指す障害福祉の理念（基本的な考え方）の実現につながるものです。 また、本計画の基本理念や基本目標は、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標１０「人や国の不平等をなくそう」、目標１１「住み続けられるまちづくりを」をはじめ、ＳＤＧｓが示す各目標とも共通するものです。 4　障害に関する手帳所持者数等の推移 障害種別ごとの手帳所持者数 　へいせい30(2018)年度　れいわ元(2019)年度　れいわ２(2020)年度　れいわ３(2021)年度　れいわ４(2022)年度 身体障害　5915　5819　5811　5812　5874 知的障害　1186　1199　1230　1256　1296 精神障害　1513　1595　1597　1772　2000 出典：目黒区の健康福祉 特殊疾病（難病）の医療費助成認定件数 　へいせい30(2018)年度　れいわ元(2019)年度　れいわ２(2020)年度　れいわ３(2021)年度　れいわ４(2022)年度 2,320　2,395　2,584　2,552　2,660 出典：目黒区の健康福祉 3ページ 5基本的な考え方 基本理念 障害の有無にかかわらず、誰もが等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるとともに、相互に人格と個性を尊重し合いながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、基本理念は「誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現」とします。 以下に「基本的な考え方」のイメージ図があります、図のおもな内容は以下の通りです。 基本理念は「誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現」 基本方針は、ぜんぶで4つです。、 自己決定の尊重、政策決定過程への参加・参画、切れ目ない横断的な支援、社会的障壁の除去 基本目標は、ぜんぶで3つです 基本目標　１　安心して暮らせる地域社会の実現 基本目標　2　自分らしい生活ができる環境整備の推進 基本目標　3　ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 3つの基本目標には、あわせて12の施策が位置づけられています。 基本方針 自己決定の尊重 障害のある人が社会のあらゆる活動に主体的に参加するために、本人の自己決定を尊重し、自らの意思で望む生活のあり方を選択・決定し自己実現できるよう、意思決定の支援を行います。 4ページ 政策決定過程への参加・参画 障害のある人は、障害のある人として生きてきた経験を活かして、社会に貢献をすることができる社会の一員であり、障害福祉施策に係る政策決定過程においては、障害のある人が参加・参画し、意見を反映できるよう留意します。 切れ目ない横断的な支援 保健・医療・福祉をはじめとした各分野連携のもと、地域で安心して暮らしていくための適切なサービスの確保と質の向上を図り、障害のある人とその家族に対し、ライフステージや障害特性に応じた切れ目のない横断的な支援を行います。 社会的障壁の除去 障害理解・差別解消の推進、物理的障壁、情報取得・利用や意思疎通に係る障壁など社会参加の妨げとなる社会的障壁をなくし、障害のある人があらゆる場面で個性豊かに輝ける環境づくりを行います。 基本目標 基本目標１安心して暮らせる地域社会の実現 障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために、地域社会全体の障害理解と、障害のある人の権利擁護という基盤のもとに、いかなる相談も受け止める相談支援体制や、安全・安心な生活環境の整備を進めていきます。 基本目標2自分らしい生活ができる環境整備の推進 全ての障害のある人が、あらゆる分野の活動に参加し、その能力を最大限に発揮しながら、社会の一員として生きがいや役割を持ち、自分らしく充実した生活を送るために、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通ができる環境整備、働きやすい社会の実現、余暇等を楽しむことができる多様な活動の場の確保に取り組んでいきます。 基本目標3ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 障害特性やライフステージに応じた専門性の高い細かな相談及び支援を切れ目なく円滑に受けることができるよう、支援体制の充実を進めていきます。 また、将来にわたって安定して質の高い障害福祉サービス等を提供していくために、福祉分野の共通課題である福祉人材の確保に向け、区と事業者が連携して取り組んでいきます。 5ページ 6計画の体系 基本理念：誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現 基本目標　安心して暮らせる地域社会の実現 施策相談支援の充実、暮らしの場の整備、心のバリアフリーの推進、保健・医療・福祉の連携強化、権利擁護の推進、災害時支援体制の強化 基本目標　自分らしい生活ができる環境整備の推進 施策社会参加の保障・充実、多様な活動の場の提供、多様な就労ニーズに応じた就労支援の充実 基本目標　ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 施策障害福祉サービスの質の確保・向上、障害特性に応じた支援、障害児支援体制の充実 6ページ ・相談支援の充実の取組：地域生活支援拠点事業の充実、基幹相談支援センターの機能強化、包括的支援体制の充実、目黒区障害者自立支援協議会の体制等の見直し ・暮らしの場の整備の取組：障害者グループホームの整備促進、住宅要配慮者への支援、ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進 ・心のバリアフリーの推進の取組：障害者差別解消の推進、交流機会の推進、福祉教育の推進 ・保健・医療・福祉の連携強化の取組：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、精神障害のある人の退院促進 ・権利擁護の推進の取組：障害者虐待防止に関する周知・啓発の推進、成年後見制度の利用促進、意思決定支援の推進 ・災害時支援体制の強化の取組：避難行動要支援者名簿の作成・配備、災害時個別支援プラン作成の推進、障害のある人に特化した防災訓練の実施、在宅人工呼吸器使用者に対する家庭用蓄電池の配備促進 ・社会参加の保障・充実の取組：誰もが必要な情報を取得できる環境づくり、障害特性に応じた意思疎通支援の充実、情報保障・意思疎通に関する理解促進 ・多様な活動の場の提供の取組：余暇等における活動の場の確保・充実、障害者スポーツの推進、障害者の芸術文化活動の推進、障害のある人のための学習機会の提供 ・多様な就労ニーズに応じた就労支援の充実の取組：障害のある人の一般就労の促進、福祉的就労における工賃向上、障害のある人の区職員採用の促進及び採用後の活動推進のための支援 ・障害福祉サービスの質の確保・向上の取組：人材の確保・定着・育成、保健福祉サービスの質の確保・向上、事業者指導・監査の実施 ・障害特性に応じた支援の取組：発達障害支援事業の充実、高次脳機能障害のある人への支援、強度行動障害のある人の支援体制整備 ・障害児支援体制の充実の取組：児童発達支援センターの機能強化、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）及びその家族への支援、保育園・児童館・学童保育クラブでの障害児の受け入れ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の推進 7ページ 7第７期目黒区障害福祉計画 成果目標 施設入所者の地域生活への移行 活動指標　目標値　国の基本指針 令和8年度末時点における地域移行者数　9人以上　令和4年度末時点の施設入所者数の6％ 令和8年度末時点における施設入所者削減数　8人以上　令和4年度末時点の施設入所者数の5％ 地域生活支援の充実 活動指標　目標値　国の基本指針 地域生活支援拠点等の設置　設置済み　 地域生活支援拠点等におけるコーディネーターの配置人数　1人以上　障害のある人に関する知識と経験を持つ相談支援専門員の有資格者を配置します。 支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数　年１回以上　障害者自立支援協議会等において、運用状況の検証・検討を行います。 強度行動障害者児の支援体制に関する検討　年２回以上　障害者自立支援協議会等において、支援体制整備構築に向けた協議を進めます。 福祉施設から一般就労への移行等 活動指標　目標値　国の基本指針 令和8年度中の福祉施設から一般就労への移行者数　30人以上　令和3年度の一般就労への移行者数23人の1.28倍以上 令和8年度中の就労移行支援の一般就労への移行者数　24人以上　令和3年度の一般就労への移行者数18人の1.31倍以上 令和8年度における就労移行支援利用終了者のうち、一般就労に移行した者の割合が５割以上の就労移行支援事業所数　3事業所 以上　 令和8年度中の就労継続支援Ａ型の一般就労への移行者数　3人以上　令和3年度の一般就労への移行者数2人の1.29倍以上 令和8年度中の就労継続支援Ｂ型の一般就労への移行者数　3人以上　令和3年度の一般就労への移行者数2人の1.28倍以上 令和8年度中の就労定着支援事業の利用者数　30人以上　令和3年度実績21人の1.41倍以上 区内就労定着支援事業所のうち、令和８年度における就労定着率が７割以上の事業所数　１事業所 以上　 8ページ 相談支援体制の充実・強化 活動指標　目標値　国の基本指針 基幹相談支援センターの設置　設置済み　 相談支援事業所に対する専門的な指導・助言件数　年60回以上　区内相談支援事業所に対する専門的な指導・助言を実施 相談支援事業所の人材育成の支援件数　年3回以上　スーパーバイズを用いた研修等の実施回数 相談機関との連携強化の取組の実施　年12回以上　障害者自立支援協議会相談支援部会の開催回数 個別事例の支援内容の検証の実施　年3回以上　専門性のある事例検討会の開催回数 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置　3人以上　 相談事例等による地域課題の抽出・協議　年２回以上　目黒区障害者自立支援協議会における協議回数 協議会の委員構成　　体制の見直しの中で検討していきます。 協議会の専門部会の設置数・実施回数　　体制の見直しの中で検討していきます。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 活動指標　目標値　国の基本指針 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催　年2回以上　目黒区精神保健医療福祉推進協議会の開催回数 協議の場における目標設定及び評価の実施　年2回以上　 協議の場への当事者、当事者家族の参加　　ピアサポート検討会において検討していきます。 発達障害のある人に対する支援 活動指標　目標値　国の基本指針 ペアレントトレーニング等による保護者への支援体制の構築　体制構築　令和8年度までに実施 ペアレントトレーニング等の実施体制の構築　体制構築　令和8年度までに実施 ペアレントメンターの養成　養成研修の実施　令和8年度までに実施 9ページ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 活動指標　目標値　国の基本指針 障害福祉サービス等に係る各種研修への参加　年８人以上　都が実施する障害福祉サービス等に係る研修への職員参加人数 自立支援審査支払等システムによる審査結果を共有する体制　年１回以上　過誤請求の削減に向けた区内事業所への周知回数 8第３期目黒区障害児福祉計画 成果目標 障害児に対する重層的な地域支援体制の構築 活動指標　目標値　国の基本指針 児童発達支援センターを１箇所以上設置　設置済み　 障害児の地域社会の参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築　体制構築　障害児通所支援事業所との関係性の構築・連携強化を目的とした場の創設 重症心身障害児（医療的ケアを含む）に対する支援体制の充実 活動指標　目標値　国の基本指針 重症心身障害児を支援する児童発達事業所及び放課後等デイサービス事業所を1箇所以上確保　確保済み　 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置　設置済み　 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　16人以上　年間２人以上コーディネーターを養成 （令和５年度10人） 奥付 目黒区障害者計画 （第７期目黒区障害福祉計画） （第３期目黒区障害児福祉計画） 令和６年度から令和８年度素案【概要版】 令和６年３月発行 発行：目黒区 編集：目黒区障害施策推進課 〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号電話：0357229848（直通） 印刷：株式会社地域計画連合 本計画の表紙および裏表紙のデザインは、目黒区立大橋えのき園の共同作品です。