巻末資料 目黒区保健医療福祉計画改定及び第９期目黒区介護保険事業計画策定の経緯 令和4年7月29日 令和４年度第１回目黒区地域福祉審議会（以下「審議会」という。） ・「保健医療福祉計画」、「介護保険事業計画」及び「障害者計画」の改定について区長が審議会に諮問 ・小委員会（計画改定専門委員会）を設置 令和4年8月23日 令和４年度第２回審議会 ・計画改定専門委員会への付託事項を決定 ・「第９期介護保険事業計画基礎調査」及び「高齢者の生活に関する調査」の実施について区が報告 ・「障害者計画策定に関する調査」の実施について区が報告 令和4年9月5日 「障害者計画策定に関する調査」実施（10月7日まで） 令和4年10月4日 第１回計画改定専門委員会 ・付託事項「各計画の基本理念」の検討 ・付託事項「地域共生社会の実現の推進」の検討 令和4年10月19日 「第９期介護保険事業計画基礎調査」及び「高齢者の生活に関する調査」実施（11月22日まで） 令和4年11月7日 第２回計画改定専門委員会 ・付託事項「地域共生社会の実現の推進」の検討 令和4年12月7日 令和４年度第３回審議会 ・計画改定専門委員会の検討状況の報告 令和5年1月13日 第３回計画改定専門委員会 ・付託事項「地域共生社会の実現の推進」の検討 ・付託事項「生涯現役社会・エイジレス社会の推進」の検討 令和5年3月2日 令和４年度第４回審議会 ・計画改定専門委員会の検討状況の報告 ・障害者自立支援協議会からの意見提出 ・「第９期介護保険事業計画基礎調査」及び「高齢者の生活に関する調査」、「目黒区障害者計画策定に関する調査」の結果（速報）について区が報告 令和5年3月27日 第４回計画改定専門委員会 ・付託事項「障害への理解促進・障害のある人への支援の充実」の検討 令和5年4月28日 第５回計画改定専門委員会 ・東京都社会福祉審議会意見具申の報告 ・付託事項「各計画の基本理念」の検討 ・計画改定専門委員会における検討のまとめ 令和5年5月24日 令和５年度第１回審議会 ・計画改定専門委員会における検討のまとめの報告 ・「第９期介護保険事業計画基礎調査」及び「高齢者の生活に関する調査」、「目黒区障害者計画策定に関する調査」の実施結果について区が報告 令和5年6月23日 令和５年度第２回審議会 ・「目黒区保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画改定の基本的な方向について（中間のまとめ）」の検討 ・中間のまとめの周知・意見募集及び「地域福祉を考えるつどい」の開催について検討 令和5年6月29日 審議会が「目黒区保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画改定の基本的な方向について（中間のまとめ）」を区長に提出 令和5年7月15日 めぐろ区報、区公式ウェブサイト等により中間のまとめを公表 審議会が中間のまとめに対する区民意見募集（８月７日まで） 令和5年7月31日 審議会主催「地域福祉を考えるつどい」開催 令和5年9月6日 令和５年度第３回審議会 ・中間のまとめに対する意見募集の実施結果及び「地域福祉を考えるつどい」開催結果の報告 ・「目黒区保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画改定の基本的な方向について（答申）」の検討 令和5年9月15日 審議会が「目黒区保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画改定の基本的な方向について（答申）」を区長に提出 令和5年11月16日 目黒区保健医療福祉計画改定素案及び第９期目黒区介護保険事業計画素案決定 令和5年12月1日 めぐろ区報、区公式ウェブサイト等により各計画の素案公表 素案に対するパブリックコメントを実施（令和６年１月12日まで） 令和5年12月6日 令和５年度第４回審議会 ・目黒区保健医療福祉計画等各計画の素案について区が報告 令和5年12月10日・12日 「福祉の計画の素案説明会」開催 令和6年2月15日 目黒区保健医療福祉計画改定案及び第９期目黒区介護保険事業計画案決定 令和6年3月 目黒区保健医療福祉計画及び第９期目黒区介護保険事業計画決定 目黒区地域福祉審議会委員名簿 任期：令和４年７月18日から令和６年７月17日まで 学識経験者 （氏名）石渡和実（審議会会長、計画改定専門委員会委員長）　（所属）東洋英和女学院大学名誉教授 （氏名）北本佳子（審議会副会長、計画改定専門委員会副委員長）　（所属）昭和女子大学教授 （氏名）平岡公一（計画改定専門委員会委員）　（所属）東京通信大学教授 （氏名）中島修（計画改定専門委員会委員）　（所属）文京学院大学教授 区議会議員 （氏名）武藤まさひろ　（所属）目黒区議会生活福祉委員会委員長（R5.5.24〜） （氏名）山本ひろこ　（所属）目黒区議会生活福祉委員会副委員長（R5.5.24〜） （氏名）西村ちほ　（所属）目黒区議会生活福祉委員会委員長（〜R5.4.30） （氏名）岩崎ふみひろ　（所属）目黒区議会生活福祉委員会副委員長（〜R5.4.30） 社会福祉関係者 （氏名）香取 寛（計画改定専門委員会委員）　（所属）社会福祉法人奉優会理事長 （氏名）松原辰昭（計画改定専門委員会委員）　（所属）目黒区障害者団体懇話会副会長 （氏名）徳永泰行（計画改定専門委員会委員）　（所属）目黒区介護事業者連絡会会長 （氏名）長崎驕i計画改定専門委員会委員）　（所属）社会福祉法人目黒区社会福祉協議会事務局長 保健医療関係者 （氏名）脇山　博之　（所属）一般社団法人目黒区医師会副会長 （氏名）吉田　敏英　（所属）公益社団法人東京都目黒区歯科医師会会長 （氏名）寺田　友英　（所属）一般社団法人目黒区薬剤師会代表理事 区内関係団体 （氏名）今井礼子　（所属）目黒区住区住民会議連絡協議会地区委員 （氏名）松ｱひろ子　（所属）目黒区民生児童委員協議会会長 （氏名）島崎孝好　（所属）目黒区竹の子クラブ連合会会長 （氏名）内川とみ惠　（所属）目黒区社会福祉協議会在宅福祉サービスセンター協力会員 （氏名）王美玲　（所属）目黒区ミニデイサービス･ふれあいサロン連絡会副代表 （氏名）岡村矢恵子　（所属）めぐろボランティア・区民活動センター登録団体ＮＰＯ法人発達相談支援協会Lagom代表 公募区民 （氏名）我妻美代 （氏名）稲生美登里 （氏名）内海祐利子 （氏名）井成美 （氏名）南部英幸 専門委員（任期：令和４年７月18日から計画改定にかかる審議終了まで） （氏名）岩崎香　（所属）早稲田大学教授 用語解説（50音順） あ行 ＩＣＴ（アイ・シー・ティー） ＩＣＴは、Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術と訳される。情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。パソコンやインターネットを使った情報処理や通信に関する言葉としてはＩＴもあるが、ＩＣＴは、情報や知識の共有・伝達といったコミュニケーションの重要性を強調した概念。 アウトリーチ 生活上の課題を抱えているが相談機関等へ出向くことができない個人や世帯に対して、訪問支援、当事者が行きやすい場所での相談、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかけること。 アセスメント 人やものごとを客観的な指標に基づいて評価すること。福祉におけるアセスメントは、利用者の身体状況や生活環境などの情報を集めて総合的に分析し、利用者が抱えている課題を明確にすること。 ＥＢＰＭ（イー・ビー・ピー・エム） ＥＢＰＭは、Evidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略で、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。 医療的ケア 家族や看護師が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引などの医療行為。 インクルーシブ教育システム 人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。 ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ） ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goalsの略で、平成27年（2015年）９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、令和12年（2030年）までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。 か行 基幹相談支援センター 相談支援の中核的な機関として、相談支援事業所への総合的な相談対応、相談支援事業所等の各相談機関・関係機関とのネットワーク構築や地域の相談支援体制の強化及び質の向上に取り組む。 ＱＯＬ（キュー・オー・エル） ＱＯＬは、Quality of Lifeの略で、「生命の質」、「生活の質」、「人生の質」などと訳される。生活者自身の意識や価値観（満足感、幸福感、安定感）と、生活の場である環境との調和のある状態を保ち、質的に高めて、充足した生活を実現し、さらに向上させようとすること。 共生社会 障害の有無にかかわらず、誰もが分け隔てられることがなく、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合う社会。 協議体 生活支援体制整備事業における高齢者の生活支援・介護予防サービスの多様な提供主体等が参画する情報の共有・連携強化の場。 強度行動障害 自傷、他傷、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態。 グループホーム 認知症高齢者や障害者が、食事提供その他の日常生活の支援や機能訓練等のサービスを受けながら、地域で少人数の共同生活を行う住宅。 ゲートキーパー 地域や職場で発せられる自殺のサインにいち早く気づき、適切な対処を行い、専門相談機関へつなぐ役割を担う人のこと。自殺対策に関する知識を持つ人のこと。「命の門番」といわれる。 健康寿命 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康ではない期間」を意味する。 権利擁護支援 認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人に代わって、援助者が代理として、財産管理や契約行為などの権利行使や必要なサービスが利用できるよう支援し、本人の権利を擁護すること。 高次脳機能障害 事故による頭部外傷や脳血管障害など、脳の損傷等による後遺症等として生じる言語・思考・記憶・行動等の認知機能の障害のこと。 子育て世代包括支援センター 保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応することで、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を一体的に行うための相談窓口。 子ども家庭支援センター 子どもや子育て家庭の身近な相談窓口として、様々な相談に応じるほか、子育て家庭への支援事業や個別援助等を行っている。 コーホート変化率法 「コーホート」とは、同じ年（又は同じ期間）に生まれた人々の集団のことを指す。コーホート変化率法は、各コーホートについて、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法である。推計するものが比較的近い将来の人口であり、変化率の算出基礎となる近い過去に特殊な人口変動がなく、また推計対象となる近い将来にも特殊な人口変動が予想されない場合は、比較的簡便なこの方法を用いることができる。 コミュニティ・ソーシャルワーカー 地域を基盤として活動し、地域の中で支援につながらず困っている人を発見し支援するとともに、制度の狭間にいる人に寄り添い、地域の人とともに支援していくことを通して、個人の問題を地域共通の課題ととらえ、住民とともに新たな支援の仕組みをつくり出していく地域福祉の専門職。「地域福祉コーディネーター」ともいう。 さ行 災害時要配慮者 高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人など災害時に特に配慮が必要な人のこと。 児童発達支援センター 児童福祉法に基づき、児童発達支援（療育）が必要な子どもに対し、日常生活での基本動作や集団生活への適応訓練、知識技能の付与などを行う通所施設。児童発達支援を行うほか、保育所等訪問支援や障害のある子どもやその家族へ援助・助言を行う地域の中核的な支援機関としての役割を担っている。 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン） 貧困やホームレス状態に陥った人々、障害や困難を有する人々、制度の狭間にあって社会サービスの行き届かない人々を排除し孤立させるのではなく、地域社会への参加と参画を支援し、社会の構成員として包み込むこと。 重症心身障害児 重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態にある子ども。 重層的支援体制整備事業 令和２年６月、社会福祉法改正に伴い創設された国の事業。区市町村において既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の三つの支援を柱として、それらを効果的・円滑に実施するため、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」「多機関協働による支援」を新たな機能として強化し、５事業を一体的に実施する事業。 住宅確保要配慮者 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」で示された住宅の確保に特に配慮を要する者。具体的には、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等を指す。 スーパーバイズ これから取り組もうとする支援、又は今取り組んでいる支援について、学識経験者や専門家等にアドバイス・指導を受けること。 生活困窮者 生活困窮者自立支援法では、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義している。 生活支援コーディネーター 「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、地域の支え合い活動をはじめとした高齢者の生活支援サービスの提供体制整備に向けたコーディネート機能を果たす役割を担う職員。 生活習慣病 食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群。高血圧症、糖尿病（インスリン非依存型）、脂質異常（家族性を除く）をはじめ、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患などを総称していう。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステムのこと。 成年後見制度 認知症、知的障害や精神障害などにより判断能力が不十分な人について、自己決定を尊重しながら本人の権利や財産を保護するための制度。 た行 ダブルケア 子育てと親や親族の介護を同時に担う状態。 地域共生社会 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、「人と人」「人と資源」が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。 地域生活支援拠点 障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据え、相談、一人暮らしやグループホームの体験、緊急時の受入れや対応、専門の人材の確保や養成、地域の体制づくり等の機能を備えた拠点となる施設。 地域包括ケアシステム 要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援体制のこと。 地域包括支援センター 全ての区民を対象とした保健福祉の総合相談を実施する「支援を必要とする全ての人を支える地域包括ケアシステムの地域拠点」と位置づけている機関。保健師・看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員などの専門職が配置され、介護保険法で定められた業務（総合相談窓口、権利擁護、包括的・継続的マネジメント）のほか、保健福祉の総合相談、保健福祉サービスや介護保険認定申請等の受付業務を実施している。 地域密着型サービス 認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように創設されたサービス体系で、区市町村が事業者の指定や監督を行い、サービスの利用は、原則としてその区市町村の被保険者に限定される。対象サービスは、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護（利用定員18人以下の通所介護）などがある。 電話リレーサービス 聴覚や発話に困難がある人と、そうでない人を、オペレーターが通訳して双方向を電話でつなぐ、公共インフラサービス。サービスの提供は、総務省から「電話リレーサービス提供機関」の指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスが行っている。 東京都行方不明認知症高齢者等情報提供依頼システム 行方不明となった認知症高齢者や、身元不明で保護された認知症高齢者の情報について区市町村からの依頼に基づき、都内の他の区市町村や近隣県へ一斉に周知する東京都の取組。サイト上で区市町村自ら情報を更新し、いつでも閲覧できる「行方不明認知症高齢者等情報共有サイト」（関係機関向けサイト）を開設。 特別支援教育 障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、障害のある幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導や必要な支援を行うもの。 な行 認知症サポーター 「認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を支える支援者」として、全国で養成が進められているもの。１時間半程度の養成講座を受けてサポーターとなる。自分のできる範囲で温かく見守ることが基本的な役割とされている。 ノーマライゼーション 障害のある人もない人も、全ての人々が、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す考え方。 は行 ＨＡＣＣＰ（ハサップ） 食品事業者等自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする手法。 ８０５０（はちまるごーまる）問題 ひきこもりや離職等によって、例えば80代の親と50代の子など、高齢者と中年の世帯が生活上の困難を抱え、社会から孤立してしまうこと。 発達障害 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において現れるもののうち、言語の障害、協調運動の障害、心理的発達の障害、行動及び情緒の障害とされる。 バリアフリー バリアとは「障壁」のことで、福祉のまちづくりを進めるために様々な障壁をなくしていくことをいう。建築物や交通機関等のハード面のバリアとともに、生活にかかわる情報面や制度面のバリア、差別や偏見といった心のバリアを取り除いていくことも、バリアフリーの重要な側面である。 ピアサポート 悩みや障害などの問題を抱えた人自身やその家族が悩みを共有することや、情報交換のできる交流のこと。障害のある人の場合だけでなく、障害のある児童の親、がん患者、高齢者など様々な分野に広がっている。 ひきこもり 厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念」と定義されている。 ＰＤＣＡ（ピー・ディー・シー・エー）サイクル 行動プロセスの枠組みのひとつで、Plan（立案・計画）、Do（実施）、Check（検証・評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、行政政策や企業の事業活動に当たって計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画・事業に生かそうという考え方。 避難行動要支援者 高齢者や障害者などの「要配慮者」のうち、災害発生時等に自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要する人のこと。 ＢＰＳＤ（ビー・ピー・エス・ディー）ケアプログラム ＢＰＳＤは、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの略で、認知症の行動・心理症状と訳される。ＢＰＳＤケアプログラムは、介護保険事業所や地域において、認知症ケアの質の向上のための取組を推進する人材を養成するとともに、ＢＰＳＤを「見える化」するオンラインシステムを活用し、ケアに関わる担当者の情報共有や一貫したケアの提供をサポートするプログラム。 フォスタリング 里親の広報・リクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、子どもの里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われる様々な支援。 フレイル 「筋力」、「認知機能」、「社会とのつながり」が低下し、「加齢により心身が衰えた状態」のことで、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味する。フレイルは、早く気づき対策を行えば元の健常な状態に戻る可能性がある。 プロボノ 「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」を語源とする言葉で、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや経験を生かして取り組む社会貢献活動を意味する。 放課後等デイサービス 学校通学中の障害のある児童に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害のある児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行うもの。 ま行 見守りネットワーク 見守る人・見守られる人を特定せず、地域の住民や事業者が日常の生活や業務を通し、地域の異変に気が付いたときに、地域包括支援センターに連絡し、訪問や区関係所管課につなぐなど必要なサービスが行えるように地域で見守る仕組み。愛称は「見守りめぐねっと」。 民生委員・児童委員 地域で生活上の問題、家族問題、高齢者福祉・児童福祉など、あらゆる分野の相談に応じ助言・調査などを行う。保護や援助が必要な人がいる場合は、関係行政機関に連絡するなど区民に最も身近な存在として活動している。 や行 ヤングケアラー 本来大人が担うと想定されている家族のケア（家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなど）を日常的に行っている18歳未満の子ども。18歳から概ね30歳代までのケアラーを「若者ケアラー」という。 要保護児童対策地域協議会 児童福祉法に基づき、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）を早期に発見し、適切な支援及び児童に対する虐待の予防的取組の推進を図るため、地域の関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関。 ら行 ライフステージ 乳児期・幼児期・児童期・青年期・壮年期・老年期など人間が誕生してから亡くなるまでの生活史上における年代別の各段階。 ランランひろば 小学校の校庭や体育館、特別教室等を活用し、放課後や夏休みに専任の運営職員の見守りの中で、自主遊び（校庭遊びやボードゲーム、工作活動等）や自主学習（学習や読書等）を行うことのできる安全・安心な居場所を提供する目黒区の事業。 （奥付） 目黒区保健医療福祉計画 第９期目黒区介護保険事業計画 令和６年３月発行 発行：目黒区 編集：目黒区健康福祉部健康福祉計画課・介護保険課 〒153-8573　東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 【健康福祉計画課】電話03-5722-9406　FAX 03-5722-9347 【介護保険課】電話03-5722-9840　FAX 03-5722-9716 印刷：株式会社コクドリサーチ 頒布価格：500円