第3章　　課題別事業計画 基本目標1　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり 1　相談支援体制の充実 現状 平成29年度に地域生活支援拠点、平成30年度に発達障害支援拠点を開設し、専門的な相談支援体制を整備しました。地域生活支援拠点では24時間365にちの相談対応を実施し、発達障害支援拠点では発達障害に特化したすべての年齢に対応した切れ目のない支援を実施しています。 総合的かつ専門的な相談体制を確保するための中核的な存在である基幹相談支援センターの設置検討委員会を開催し、具体的な業務内容の検討を進めてきました。 課題 地域生活支援拠点では、障害のある人の高齢化・重度化等を見据え、緊急短期入所の受入体制、身体・知的・精神の三障害への対応等、更なる充実が求められます。 発達障害支援拠点では、増加する相談件数に対応できる体制及び当事者活動、家族支援、啓発事業の各事業においても更なる充実と関係機関との連携を図ります。 令和3年度に設置する基幹相談支援センターでは、既存の相談支援事業所等の各相談機関や関係機関とのネットワーク構築、相談支援にかかわる人材の育成や質の向上等に取り組む必要があります。 施策の体系 1　相談支援体制の充実 （1）相談支援体制の機能強化 （2）一人ひとりの生活状況に応じた相談支援の実施 施策 （1）相談支援体制の機能強化 基幹相談支援センターにおいては、既存の相談支援事業所等の各相談機関や関係機関とのネットワーク構築、相談支援にかかわる人材の育成と質の向上に取り組みます。 地域生活支援拠点では、身体・知的・精神の三障害に対応した24時間365日の相談支援体制の充実、併設する短期入所を活用した入所体験の機会の拡大と緊急時の受け入れ等の稼働率を向上させる等、一層の充実に取り組みます。 発達障害支援拠点では、相談支援体制、当事者活動、家族支援、啓発事業の各事業における更なる充実や関係機関との連携を図ります。 また、地域包括支援センターにおいても障害のある人に対する包括的な相談支援体制の機能強化を図ります。 新規事業 事業番号001　基幹相談支援センターの設置（障害施策推進課） 地域における障害分野の中核的な存在として、地域の相談支援事業の機能強化と専門性の高い支援体制により、相談支援事業所のバックアップ及び相談支援事業所・障害福祉サービス・関係機関等のネットワーク化を図り事業を実施します。 事業の現況 未設置 計画目標 地域の相談支援事業の機能強化と専門性の高い支援体制の構築 ・区内関係機関のネットワーク化を図り、支援体制の強化を図る ・区内事業所従事者への研修の充実 充実事業 事業番号002　包括的相談支援体制の充実（健康福祉計画課・福祉総合課） 区において、障害、高齢、子ども、生活困窮者など対象別に分かれている各相談支援機関を、分野横断的に連携・協働することにより、包括的相談支援体制の充実を図ります。 地域包括支援センターが、地域住民の様々な相談を受け付け、適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携強化を図ります。 また、ソーシャルワーク機能を向上させるため職員研修を体系的に実施します。 事業の現況 ・包括的相談支援体制の構築 ・地域包括支援センターにおける相談受付の対象拡大 ・職員研修の実施 計画目標 ・包括的相談支援体制の機能強化 ・福祉の総合相談の拡充 ・職員研修の充実 事業番号003　地域生活支援拠点事業の充実（障害施策推進課） 地域における身近な相談対応を24時間365日行うとともに、緊急時の受入対応等のサービスを提供する地域生活支援拠点事業の更なる充実を図ります。 事業の現況 地域生活支援拠点事業の実施 計画目標 ・身体・知的・精神の三障害に対応した24時間365日の相談支援の充実 ・短期入所利用者の受入向上 事業番号004　発達障害支援事業の充実（障害者支援課） 発達障害支援拠点では、平日の相談支援が困難な方へ対応するため、令和2年度より土曜日も開所しました。あわせて、当事者活動、家族支援、啓発等の各事業の更なる充実を図ります。 事業の現況 発達障害に特化した相談支援体制、当事者活動、家族支援、啓発事業の実施 計画目標 ・利用者ニーズに対応した相談支援体制の充実 ・当事者活動、家族支援事業及び啓発活動の充実 （2）一人ひとりの生活状況に応じた相談支援の実施 障害のある人や家族からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うとともに、地域生活を支える障害福祉サービスを適切に利用できるように支援を行います。 継続事業 事業番号005　障害者自立支援協議会の推進（障害施策推進課） 地域の障害福祉関係機関との緊密な連携を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議する。 事業番号006　心身障害者センターあいアイ館の障害福祉総合相談事業の推進（障害施策推進課） ・機能訓練の利用に関する相談 ・福祉機器・用具の相談 ・入浴サービス、配食サービス、短期入所サービスの利用相談 ・その他在宅生活に関する基本相談 ・医療的ケアに関する相談 事業番号007　障害福祉に関する専門相談（障害施策推進課・障害者支援課） 身体障害者福祉司、知的障害者福祉司による障害者手帳取得等の各種相談、地域生活に関する相談を行う。また、障害福祉サービス・児童福祉サービスを利用する障害者（じ）のための支援計画を作成する指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所の指定を行い、連携を図る。 事業番号008　相談支援事業所における相談支援の実施（障害施策推進課） 指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所における住居、就労、服薬・金銭管理、対人関係、公的サービス利用などの基本相談及び障害福祉サービス利用等計画を作成し、利用状況のモニタリングを実施する。 事業番号009　地域活動支援センターでの相談業務の推進（障害施策推進課） 相談員等が、住居、就労、服薬・金銭管理、対人関係、公的サービス利用などの日常的な相談に応じる。関係機関とも連携を図りながら必要な情報提供、助言、指導等を行う。 事業番号010　高次脳機能障害者支援の促進（障害者支援課） 高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援を実施するとともに、区民への理解及び啓発を図る。 事業番号011　精神障害者に係る保健医療相談（保健予防課・碑文谷保健センター） 精神障害のある人や家族、近隣住民からの精神保健に関する相談支援を行う。 事業番号012　身体障害者相談員・知的障害者相談員・発達障害児者相談員の活動援助（障害者支援課） 身体障害、知的障害、発達障害のある人の日常生活全般に関する相談に当事者相談員が応じ、サービス利用等に向けての支援を行う。 2　権利擁護の推進 現状 障害のある人が、差別や偏見、人権侵害を受けることなく一人ひとりが尊重され、権利や財産が擁護されなければなりません。区では、平成24年度に施行された障害者虐待防止法を受けて、目黒区障害者虐待防止センターを設置して、専用電話による24時間の受付体制を図っています。 虐待は、家庭における家族からの虐待のみならず、福祉施設や就労の場などにおいて自覚がないまま起きている場合や、被虐待者が虐待を受けているという認識が持てず、訴えにつながらない場合もあります。虐待通報や届出があった場合には、迅速に現場での聞き取りや調査、障害者の保護等を実施しています。さらに、障害のある人への虐待防止に向けた相談への支援や啓発を行い、権利擁護と再発防止に向けた取組を進めています。 平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。障害のある人本人の判断能力や家族の高齢化等の問題を含め成年後見制度の利用が必要となった場合、権利擁護センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、成年後見制度の利用につながるよう支援しています。 課題 障害のある人に対する虐待については、虐待防止センターと地域における見守りや、日常的に障害のある人と関わる家族や医療機関、通所施設の職員等の関係機関の連携により早期発見の体制を強化するとともに、迅速かつ適切な対応が必要です。 虐待の未然防止に向けて、施設職員等に対する虐待防止マニュアルやチェックリストを活用した周知や啓発を図るとともに、介護者の負担軽減や施設職員のストレス軽減に向けた取組も重要です。また、当事者が相談しやすい窓口の設置や周知を促進し、区民に対する虐待防止へ向けた意識啓発を一層促進していく必要があります。 障害のある人の権利を守るため、権利擁護センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、本人の意思を尊重した、法律面や生活面の支援を行う成年後見制度を適切に利用できるよう支援していく必要があります。 施策の体系 2　権利擁護の推進 （1）障害者虐待防止の推進 （2）成年後見制度の利用推進等 施策 （1）障害者虐待防止の推進 障害のある人の生命や人権、財産を守るとともに、虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応や再発防止に向けた取組を積極的に進めます。虐待防止に向け家族の介護負担の軽減を充実させるとともに、家庭内の虐待だけでなく、福祉施設や就労の場における虐待も未然に防止するように障害福祉施設職員に対する研修やメンタルヘルス事業に対する支援、区民に対する虐待防止へ向けた意識啓発を一層促進していきます。 継続事業 事業番号013　障害者虐待防止の体制強化と啓発の取組等の推進（障害者支援課） 障害者虐待防止センターにおいて、24時間365日の虐待通報や相談の受付、立ち入り調査・改善指導・障害者保護等の実施に取り組むことにより、障害者の生命や人権を守るとともに、福祉施設職員、障害者団体及び区民に対し、虐待防止に向けた意識啓発を推進する。 （2）成年後見制度の利用推進等 だれもが地域で安心して暮らしていくためには、一人ひとりの人権を尊重し、権利を擁護する必要があります。成年後見制度の利用が必要と認められる障害のある人の相談には、「親亡き後」を見据え、権利擁護センター等の関係機関と連携し、成年後見制度を適切に利用できるよう支援します。 継続事業 事業番号014　成年後見制度の利用促進（障害者支援課） 成年後見制度の利用が必要と認められる障害のある人の相談には、権利擁護センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、成年後見制度を適切に利用できるよう支援する。 事業番号015　消費者被害の防止（産業経済・消費生活課） 様々な情報媒体により消費者トラブル事例等を提供するとともに、見守り情報連絡票の周知・活用に努める。また、消費生活相談員を講師派遣し啓発を行う。 3　保健・医療・福祉サービスの連携 現状 精神障害、高次脳機能障害、発達障害等の福祉サービスと保健医療サービスの連携した支援が必要な人が増加しています。区では様々な障害特性を踏まえた保健・医療・福祉関係機関との連携を推進しており、医師会・歯科医師会・薬剤師会との連携、地域医療や歯科診療、訪問看護等による地域での生活を継続的に過ごせるよう様々な支援をしています。 課題 国からは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が示され、国や東京都が定める計画では、福祉施設入所及び長期入院精神障害者の地域移行・地域定着が求められているため、区においても医療機関からの地域移行に向けた退院相談支援を行うための具体的な事業体制が必要です。 高次脳機能障害や発達障害については、障害特性の理解が十分進んでいないこと、外見から分かりにくい障害であること、専門的な相談支援機関が限られていること等から保健・医療・福祉等の関係機関の連携が一層求められています。 様々な障害特性を踏まえた保健・医療・福祉サービスの連携については、各事業の充実を行うとともに、障害のある人のみならず家族への支援の充実等、地域で安心して生活を継続できるよう関係機関の更なる連携を推進していく必要があります。 施策の体系 3　保健・医療・福祉サービスの連携 （1）保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 （2）医療費助成制度の利用促進 （3）リハビリテーションの実施 施策 （1）保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 精神障害のある人の地域移行・地域定着を進め、地域の一員として安心して生活できるように保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じた支援体制を構築するとともに、保健・医療・福祉等の関係機関と連携した長期入院者の退院相談支援を推進します。 高次脳機能障害、言語障害、発達障害等の様々な障害特性の理解促進を図るとともに、保健・医療・リハビリ等を行う専門的な関係機関との連携を推進します。 また、医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児者については、日中活動の場の確保、家族の介護負担軽減のための短期入所や在宅レスパイト事業などの支援を推進します。 新規事業 事業番号016　精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築（保健予防課・碑文谷保健センター・障害者支援課） 保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、支援事業所、行政等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進します。 事業の現況 構築推進事業の一つである、「精神障害のある人の地域移行・地域定着に向けた支援」に取り組んでおり、保健予防課、碑文谷保健センターと連携している。 計画目標 ・保健・医療・福祉関係者による協議の場 ・措置入院者退院後ガイドラインによる支援の推進 ・アウトリーチ支援事業の充実 事業番号017　精神障害者退院相談支援事業の実施（障害者支援課） 精神障害のある人の退院促進や地域移行を行うため、保健・医療・福祉関係者が連携し、医療機関への訪問、地域生活に向けた動機付け、施設見学同行訪問等の支援を行います。 事業の現況 令和2年度から事業実施（予定） 計画目標 ・医療機関への訪問や退院意向の確認 ・地域生活に向けた相談や調整 ・地域生活に必要な施設見学への同行 継続事業 事業番号018　障害特性に応じた関係機関との連携の推進（障害者支援課） 発達障害や高次脳機能障害等、様々な障害特性に応じた保健・医療・福祉の関係機関が情報共有やネットワークを構築するための協議の場を設ける。 事業番号019　障害者歯科診療体制の推進（健康推進課） 一般の歯科医療機関では対応が困難な障害がある人の歯科診察及び口腔衛生指導等を行い、口腔保健の向上を図る。 事業番号020　医師会・歯科医師会・薬剤師会とうとの連携体制の推進（健康福祉計画課・健康推進課） 目黒区医師会・目黒区歯科医師会・目黒区薬剤師会等関係機関との相互連携の推進を図る。 事業番号021　訪問看護事業の支援（健康推進課） 在宅で安心して療養生活を送るとともに、ＡＤＬの改善及びキューオーエルの向上のための看護師による訪問看護事業を支援する。 事業番号022　在宅難病患者等保健医療事業の推進（保健予防課・碑文谷保健センター・障害者支援課） 難病講演会、パーキンソン教室等を開催し、在宅難病患者、家族への知識の普及と療養支援を行う。また、在宅療養にかかる医療機器の貸与を行う。 （2）医療費助成制度の利用促進 医療機関を受診するにあたり、国や東京都の各種医療費助成の制度を周知し、医療費負担の軽減を図ります。 継続事業 事業番号023　各種医療の給付及び医療費の助成（保健予防課・碑文谷保健センター・障害者支援課） 障害がある人の医療費負担を軽減するため、各種医療費助成制度の周知・普及を図る。 （3）リハビリテーションの実施 脳血管疾患等による言語障害や高次脳機能障害の後遺症等のある人を対象としたリハビリテーションを推進します。 継続事業 事業番号024　リハビリテーション関連事業の実施（保健予防課・碑文谷保健センター） 脳卒中後遺症による言語障害のある人への言語指導や家族同士の交流の場の開催について、関係機関と連携し、役割分担により実施する。 4　地域における日常生活の支援 現状 障害のある人の高齢化に伴い65歳以上になっても必要なサービスを継続的に利用できるよう障害福祉サービスと介護保険サービスの連携が求められています。これまでも、介護保険事業者連絡会等で、それぞれの制度の違い、障害者総合支援法と介護保険法の適用関係、共生型サービスの説明会を設ける等、相互の連携を図ってきました。また、地域包括支援センター業務においても、障害のある人への相談業務の拡充を行います。 課題 障害のある人が65歳以上になっても必要なサービスを継続的に利用できるよう障害福祉サービス事業者と介護保険サービス事業者との相互連携や共生型サービス制度の更なる周知を図るとともに、地域包括支援センターにおいても、障害のある人への相談支援の充実を一層促進する必要があります。 また、本人が希望する地域生活を維持でき、暮らし方の選択肢が保障されるよう居宅介護及び重度訪問介護等の訪問系障害福祉サービスの充実が求められます。身体障害、知的障害精神障害のある人の短期入所利用等の緊急時の受入にも一層取り組む必要があります。 さらに、支援している家族の高齢化への対応、「親亡き後」の地域生活の継続、医療的ケアが必要な児童や家族が利用できる日常生活の支援サービスを充実させていく必要があります。 施策の体系 4　地域における日常生活の支援 （1）高齢の障害がある人への支援の充実 （2）居宅における生活支援・介護サービスの提供 （3）福祉用具の利用支援 （4）所得保障の充実 施策 1　高齢の障害がある人への支援の充実 障害のある人が65歳以上になっても、身近な地域で安心して暮らし続けるために、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けられる「共生型サービス」を実施する事業者の支援を引き続き行います。また、親の高齢化や病気、「親亡き後」も、親が行っていた支援が補完され地域での生活が継続できるように、障害福祉サービス事業者や介護サービス事業者、医療機関等の多様な関係機関が連携して、支援の充実を図っていきます。 継続事業 事業番号025　共生型サービス事業への支援（介護保険課・障害施策推進課） 高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくする「共生型サービス」の制度について、事業者への周知等の支援を行う。 事業番号026　高齢化に伴う課題への取組（介護保険課・障害施策推進課・健康福祉計画課） 障害のある人の高齢化に伴う課題について、関係機関が連携・協力し、必要となるサービスの提供に繋げる。 事業番号027　介護サービス事業者と障害福祉サービス事業者の連携促進（介護保険課・障害施策推進課） 高齢の障害のある人が介護サービスをより円滑に利用できるように、介護サービス事業者を対象に障害理解に関する講座や研修会を実施するとともに、障害サービス事業所を対象に介護保険制度への理解を促進する取組等を実施し、相互の連携を促進する。 （2）居宅における生活支援・介護サービスの提供 障害のある人の高齢化や障害の重度化、支援している家族の高齢化に対応するため、短期入所事業の充実、入浴サービス、配食サービス等の支援を継続的に行います。 充実事業 事業番号028　入浴サービスの充実（障害施策推進課） 心身障害者センターあいアイ館での施設入浴を行うとともに、自宅での入浴が困難な障害のある人に対する入浴サービスの充実を図ります。 事業の現況 自宅での入浴が困難な障害のある人を対象に、心身障害者センターの施設入浴及び訪問入浴を実施 計画目標 自宅に訪問する巡回入浴の利用人数の充実を図る。 事業番号029　短期入所事業の充実（障害施策推進課・障害者支援課） 障害のある人が、本人や介護者等の事情により、一時的に利用できる短期入所サービスを提供しています。第四中学校跡地を活用した民間事業者が運営する高齢者・障害者複合施設内で新たに短期入所事業を行います。 事業の現況 区立施設　3施設 民間施設　3施設 計画目標 令和3年度に新たに民間事業者による短期入所事業、2しょうが開設。 継続事業 事業番号030　障害者居宅介護事業の提供（障害施策推進課） 障害のある人の自立・介護者の介護負担軽減のため、多様なニーズに対応できるように、居宅介護サービス等を提供する。 事業番号031　地域活動支援センターの運営（障害施策推進課） 在宅サービスの利用支援、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報提供等を行う地域活動支援センターの運営を支援する。 事業番号032　重症心身障害者と家族への支援（障害者支援課） 医療的ケアを必要とする重症心身障害者を対象に在宅レスパイト事業を実施する。 事業番号033　配食サービスの実施（障害施策推進課） ひとり暮らし等で調理が困難な障害のある人を対象に昼食の配食サービスを行い、食生活の安定を図るとともに、安否確認を行う。 （3）福祉用具の利用支援 身体に障害のある人や難病患者等の機能を補う補装具や日常生活を容易にする日常生活用具の給付等の様々な障害福祉サービスの提供や相談を実施します。 継続事業 事業番号034　補装具の交付と修理（障害者支援課） 身体障害のある人の日常生活の向上を図るために補装具の交付と修理を行う。 事業番号035　日常生活用具等の給付（障害者支援課） 重度の身体障害等がある人の在宅生活を容易にするために、日常生活用具を給付する。対象とする日常生活用具は、利用者ニーズや技術の進歩等に応じて見直す。 事業番号036　福祉機器の情報提供（障害施策推進課） 障害に応じた自立生活を可能にするために、日常生活に必要な福祉機器の情報を提供し、相談、支援等を行う。 （4）所得保障の充実 障害のある人の経済的支援を対象とする各種給付や助成事業を実施するとともに、関係機関との連携を図り、対象者に対する十分な周知に取り組みます。 継続事業 事業番号037　各種手当・年金の受給に向けた支援（障害者支援課・子育て支援課・国保年金課） 障害児者とその家族の生活の安定を確保するため、心身障害者福祉手当を支給する。また、国、都の各種手当・年金の給付助成制度の周知・普及を図る。 事業番号038　各種給付・助成事業の推進（障害者支援課） 障害のある人が日常生活を快適に安心して送れるよう、各種給付・助成事業を実施する（理美容サービス、寝具乾燥消毒、紙おむつの支給、電話使用料の助成）。 5　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 現状 介護・福祉サービス分野においては、質の高いサービスを提供するための人材が求められており、各障害福祉サービス事業所においても職員の雇用に努めていますが、人材の確保が厳しい状況が続き、人材の確保・定着・育成は喫緊の課題となっています。 また、サービスの質の向上や良質なサービスを確保するため、各障害福祉サービス事業所において3年に1度を目安に福祉サービス第三者評価を実施し、評価結果を公表するとともに、事業者に対する指導検査や監査を行っています。各事業所では、苦情解決責任者や苦情受付担当者を配置し、利用者・家族からの苦情の適切な解決に努めるとともに、苦情を事業所内で共有し、サービスの質の向上につなげる取組を行っています。 保健福祉サービスに関する苦情・不満に対して、公平・中立な立場で、適切かつ迅速に対応する保健福祉サービス苦情調整制度を設けています。保健、福祉、法律等の分野の専門家である苦情調整委員が、サービス利用者の権利と利益を保護しながらサービス提供事業者へ苦情や不満を伝えるとともに、区やサービス提供事業者等への調査・勧告等によるサービスの質の向上を図ります。 課題 介護・福祉人材の確保については、就職相談会の定期的な開催や福祉の仕事に興味や関心を深めることが求められます。子どもや学生等が福祉施設において、障害のある人と交流するような機会の提供、体験学習、職場体験等を行い、障害理解の促進を図り、福祉職場の魅力を発信することも重要です。 サービスの提供にあたっては、障害のある人の人権を尊重し、一人ひとりの障害状況や障害特性に応じた専門性の高い支援が提供できる人材の育成が必要です。令和3年度に開設する基幹相談支援センターによる人材育成体制の構築や研修の充実を図る必要があります。 また、福祉サービスの第三者評価の受審や苦情解決制度の充実、事業者に対する指導検査の適正な実施等の更なる取組が求められます。 施策の体系 5　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 （1）人材の確保・定着・育成 （2）サービスの質の向上 施策 （1）人材の確保・定着・育成 障害福祉サービスの提供にあたっては、専門性の高い人材の確保と育成を行うため、基幹相談支援センター、障害福祉サービス事業者との連携を図り、計画的な研修や講演会、情報交換等の取組を行います。 離職防止に向け、民間事業所の従事者を対象にメンタルヘルスを含む健康管理の支援を行うとともに、令和2年度から夜間支援を行う区内の民間障害者施設の運営法人に対して職員の宿舎借上げ補助事業を行っています。 新規事業 事業番号039　民間障害者グループホーム等職員宿舎借上げ支援事業の実施（障害施策推進課） 夜間支援を行う区内民間障害者施設（共同生活援助、施設入所支援、短期入所）を運営する法人に対して職員の宿舎借上げを支援し、住宅費の負担を軽減することで、人材の確保・定着を図るとともに、防災の取組及び災害時の支援体制を確保します。 事業の現況 令和2年度から事業開始 計画目標 ・夜間支援を行う区内民間障害者施設の人材確保・定着の推進 ・防災の取組や災害時の支援体制の確保 事業番号040　基幹相談支援センターによる人材育成（障害施策推進課） 基幹相談支援センターにおいて、地域の支援力の質の向上及び専門性の高い人材育成のための研修等の計画的に実施します。 事業の現況 未実施 計画目標 ・区内の障害福祉サービス事業者従事者を対象とした講演会や研修会の実施 ・各事業者との連携を図り、人材育成に関する情報交換等の支援体制の強化 継続事業 事業番号041　民間障害福祉サービス事業所に対する健康管理支援（障害施策推進課） 民間障害福祉サービス事業所に対して、産業医によるメンタルヘルスを含む健康管理を支援する。 事業番号042　障害福祉サービス事業所従事者の育成支援（障害施策推進課） 障害福祉サービス事業従事者の確保及び人材育成のため、研修費用の補助を行う。 （2）サービスの質の向上 事業者が提供するサービスの質の向上とともに、適正な制度運営を図るために、福祉サービス第三者評価の受審や苦情解決制度の充実、事業者に対する指導検査・監査の実施は重要です。指導にあたっては、公平性の確保に努めながら、指導内容の一層の充実を図り、指導効果を更に高めることにより、サービスの質の向上を促進します。 障害児通所支援事業所が増える中、障害がある児童の療育を行う児童発達支援や放課後等デイサービスの支援については、各ガイドラインを活用し、専門的な知識・経験を有する従事者の配置を求めるなど、質の向上や支援内容の適正化を図る必要があります。 充実事業 事業番号043　保健福祉サービス苦情調整委員制度の充実（健康福祉計画課） 保健福祉サービス利用者からの苦情に対して第三者としての立場から、公平・適切・迅速に対応することにより利用者の権利と利益を保護するとともに、苦情を通じて表明される利用者の声を保健福祉サービスの制度や運営の改善に反映させ、サービスの質の向上を図ります。　 事業の現況、苦情相談 83件 苦情申し立て　1件 2か月に1回、苦情調整委員会議を開催し、他の委員が対応した苦情申立てケースや申立てに至らなかったケースについて情報を共有し、意見討議をしている。また、「運用状況報告書」を発行する。 計画目標 ・保健福祉サービスに関する苦情等を中立な立場で、公平、適切、迅速に対応することによって、保健福祉サービス利用者の権利と利益の保護を図る。 ・保健福祉サービス利用者からの苦情等を受け、事業者、関係機関等に対する調査を実施し、勧告等を行うことにより、提供される保健福祉サービスの質を高める。 継続事業 事業番号044　障害福祉サービス事業者の指導検査体制の推進（健康福祉計画課） サービスの質の向上や適正な事業所運営を確保するため、区内の障害福祉サービス提供事業者への指導検査の推進を図る。 事業番号045　福祉サービス第三者評価制度の推進（障害施策推進課） 利用者が必要なサービスを安心して選択できるよう、また施設サービスの質の向上を図るため、民間事業者に対して、福祉サービス第三者評価の受審経費を助成する。 事業番号046　障害者施設におけるサービス提供事業者としての苦情解決制度の推進（障害施策推進課） 区内の障害者施設が福祉サービスの提供事業者として、苦情解決のシステムをつくり、利用者からの苦情の適切な解決に努め、サービスの向上を図る。 基本目標2　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり 1　社会参加を促進するための支援 現状 障害の有無にかかわらず、地域社会の一員として、誰もが社会活動に参加できるよう、障害特性に応じて、自らの望む生活のあり方を選択し、社会活動に参加するため、点訳・音訳サービスや手話通訳者等の派遣事業による情報提供や意思疎通支援を行っています。 また、単独で移動が困難な障害のある人が、必要な時に目的地まで安全に移動できるためのサービスを提供しています。 課題 社会参加を促進するための支援として、ファックス番号の記載、音声コードの活用、映像の音声解説、手話、要約筆記、点字等の障害特性に応じた情報提供や意思疎通支援を一層推進する必要があります。 移動に関する支援については、より多くの利用者が活用できるよう更なるサービスの充実が求められています。 施策の体系 1　社会参加を促進するための支援 （1）障害特性に応じた情報提供サービスの充実 （2）移動に係る支援 施策 （1）障害特性に応じた情報提供サービスの充実 障害のある人が、障害があることにより、意思疎通に困難が生じ、必要な情報が得られず社会参加や社会活動に支障をきたすことがないように、障害の特性に応じた多様な方法による情報提供を一層充実させます。 新規事業 事業番号047　障害のある人の意思疎通支援及び情報保障の充実（障害者支援課） アイシーティーを活用した音声コードによる情報保障の推進や総合庁舎案内でのタブレット端末による聴覚障害者への意思疎通支援の充実を図ります。 事業の現況 音声コードを活用した印刷物等の配布 計画目標 ・音声コードを活用した印刷物等の充実 ・総合庁舎案内でのタブレット端末を活用した意思疎通支援の充実 継続事業 事業番号048　障害のある人に配慮した情報保障のための対応（広報課・障害施策推進課） めぐろ区報掲載記事へのＦａｘ番号の掲載 印刷物等のＦａｘ番号の記載 印刷物等の音声コードの活用 事業番号049　障害福祉サービスに関する情報提供の推進（障害施策推進課） 障害者のしおりやパンフレット、ホームページ等を活用し、障害福祉サービス等に関する情報提供を推進する。 事業番号050　点訳・音訳サービスの推進（八雲中央図書館） 図書館において、障害のある人へのサービスとして対面朗読、録音図書の作成、点訳サービス、点字図書の作成等を行う。 事業番号051　意思疎通支援の推進・支援拡大の検討（障害施策推進課） 手話通訳者派遣等の意思疎通支援に加え、失語症、エーエルエス、発達障害をはじめとする意思疎通が困難な人への適切な支援拡大に向けた検討を行う。また、聴覚障害のある人及び言語機能障害のある人の団体または個人の依頼に応じて、社会活動上必要とする手話通訳者を派遣する。 事業番号052　手話通訳者の養成（障害者支援課） 手話通訳の技能を修得し、聴覚障害のある人へ支援活動を行えるように講習会等を実施する。 事業番号053　誰もが投票しやすい環境づくりの推進（選挙管理委員会事務局） 障害のある人も容易に選挙権を行使できるように、選挙従事者に向け作成した「障害者・高齢者のかたへの応対マニュアル」を周知・活用するとともに、障害のある人のための投票制度の周知等選挙に関する情報を提供する。また、視覚障害のある人への情報保障の観点から入場整理券等を送付する封筒に音声コードを活用する。 （2）移動に係る支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 障害のある人が、地域で自立し社会活動に参加するため、必要となる移動に係る各種サービスの充実と周知を図り、より多くの利用者が活用できるよう支援を行います。 充実事業 事業番号054　車いすのまま乗車できる介護タクシー等の利用補助事業（障害者支援課） 車いす等を必要とする人の外出を支援するため、介護タクシー等の利用補助内容の充実を図ります。 事業の現況 通院等の目的がある場合は、一定枚数を超える利用補助券を交付 高額利用補助制度 計画目標 介護タクシー等の利用補助内容を充実し、より多くの利用者が活用できるようにする。 継続事業 事業番号055　障害者移動支援・同行援護事業の実施（障害者支援課） 障害のある人の地域での自立と社会参加のために移動支援・同行援護事業のサービス提供を推進する。 事業番号056　福祉タクシー等の利用助成（障害者支援課） 障害のある人の生活圏を拡大するため、福祉タクシー券の給付または自家用車燃料費の一部助成を行う。 事業番号057　自らが運転する自動車に対する各種助成（障害者支援課） 身体障害のある人自らが自動車を運転する場合に、運転免許取得費用や自動車改造経費の一部を助成する。 2　就労支援の充実 現状 障害のある人の就労支援は、目黒障害者就労支援センター、就労移行支援事業所、ハローワーク、特別支援学校等が連携し、就労に必要な知識や技術の習得及び就労移行の支援を行っています。就労支援センターでは、障害のある人が働き続けるために、ジョブコーチによる職場での支援や健康で規則正しい生活を送るための生活面のサポート、余暇活動の支援等、職場定着のための様々な支援と企業に対するサポートを実施しています。 また、福祉的就労においては、自主生産品の販路拡大や商品開発等の工賃向上のための取組みを一層進めるとともに、生活介護や重度障害者に対する日中活動の場の提供や創作的活動等の様々な活動を行っています。 課題 障害のある人が、社会の一員として就労の機会を得て、充実した社会生活を送るため、障害特性に応じた支援を受けながら、就労し働き続けることができる環境整備が必要です。目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、一般就労に向けた就労相談、職業訓練、定着支援、生活支援等の就労支援の更なる充実が求められます。 障害者就労では、一般企業に就労するための支援、労働時間20時間未満の短時間就労等、障害特性や能力に応じた多様な働き方ができるように実習先や雇用の場を確保し、就労後の定着支援にも引き続き取り組む必要があります。 また、福祉的就労から一般就労への移行や自主生産品の商品開発や販路拡大等の工賃向上に向けた取組を一層推進することが求められます。 施策の体系 2　就労支援の充実 （1）一般就労に向けた支援 （2）多様な働き方の支援 （3）工賃向上の取組 施策 （1）一般就労に向けた支援 障害のある人が、社会の一員として就労の機会を得て、充実した社会生活を送るため、一般就労や就労先への定着に向けた支援を実施します。 充実事業 事業番号058　障害者の区職員採用の促進及び採用後の活躍推進のための支援（人事課） 特別区人事委員会を通じて、高校卒業程度の能力を有する身体障害者、知的障害者及び精神障害者を職員として採用します。また、採用後において、障害者である区職員の活躍推進を図るため、職務環境の整備等の必要な支援を行います。 事業の現況 令和2年度より障害者活躍推進計画の策定が義務付けられ、採用面のみでなく、採用後の定着支援、職務環境の整備等を含めた内容にする。 計画目標 障害者の区職員採用の促進 採用後の活躍推進のための支援 継続事業 事業番号059　就労定着支援の推進（障害施策推進課） 就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある人の就労継続に向けて、就労に伴う環境変化による生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決を図るための就労定着支援事業を推進する。 事業番号060　一般就労に向けた就労移行支援事業の推進（障害施策推進課） 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、障害のある人の一般就労に向けた就労相談、職業訓練、定着支援、生活支援など、就労支援の充実を図る。 事業番号061　障害者雇用促進に向けた地域への働きかけ（障害施策推進課） 福祉施設等から一般就労を希望する障害のある人の掘り起こしや、障害者雇用を希望する企業等の新規開拓を行うなど、障害のある人の一般就労を促進する。 事業番号062　精神障害者への社会適応支援（保健予防課・碑文谷保健センター） 就労をめざして社会適応訓練を受けている精神障害のある人を支援する。 （2）多様な働き方の支援 障害のある人が障害の特性や能力に応じて、多様な働き方ができるように就労継続支援施設等において、就労の場の確保を図ります。 継続事業 事業番号063　就労継続支援ビーがた事業の運営（障害施策推進課） 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。 事業番号064　就労移行支援事業への支援（障害施策推進課） 就労移行支援事業を実施する民間団体等に場を提供し、障害がある人の就労を支援する。 事業番号065　就労継続支援事業への支援（障害施策推進課） 就労継続支援事業を実施する民間団体に対し、サービス充実に向けた補助を行う。 （3）工賃向上の取組 自主生産品の開発や魅力の発信に向けた取組や共同販売を行うなど、販路拡大を図り、工賃向上に取り組みます。 充実事業 事業番号066　福祉の店の拡充（障害施策推進課） 区内に新たな福祉の店を開設し、自主生産品を販売し、販路を拡大することにより、工賃向上に取り組みます。また、新たな福祉の店では、障害者の作品展示やワークショップの開催等を通じて、多様な交流の場や障害理解を促進するための場としても活用を図ります。 事業の現況 目黒本町福祉工房に併設した福祉の店を運営 計画目標 障害福祉施設の自主生産品を販売する新たな福祉の店を開設し、障害者の創作品の展示やワークショップ等による障害理解の促進を図る。 継続事業 事業番号067　障害者施設等からの物品等の調達の推進（障害施策推進課・契約課） 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、まいねんど方針を定め周知して実績を公表していく中で、さらに実績を上げていく。 3　多様な活動の場の提供 現状 障害のある人が、地域で自立した生活を過ごせるよう、余暇活動の支援、日中活動の場の提供や通所施設に対する支援を行っています。 また、スポーツ施設でのバリアフリー化や障害の有無にかかわらずスポーツを行う環境整備が進み、平成30年6月には「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行され、文化芸術活動を幅広く促進するための法整備がされました。 課題 障害のある人が、地域で自立した生活を過ごせるよう、障害のある人への余暇活動支援の充実を図るとともに、日中活動の場の提供や利用ニーズを踏まえた通所施設に対する支援が求められます。 また、障害のある人が豊かで充実した生活を地域で送ることができるように、スポーツ、芸術・文化等の多様な活動の場の提供等、多様な活動のために必要な環境を整備していくことが必要です。 施策の体系 3　多様な活動の場の提供 （1）にっちゅう活動の場の提供 （2）つうしょ施設の整備 （3）スポーツ活動・余暇活動等の推進 （4）芸術文化活動・生涯学習等の推進 （5）障害当事者団体活動への支援 施策 1、日中活動の場の提供 障害のある人が、地域で自立した生活を送れるよう必要な区立の生活介護施設を運営するとともに、民間生活介護施設の運営を支援します。 新規事業 事業番号068　利用時間外活動支援（日中一時支援）事業の実施（障害施策推進課） 障害者通所施設における支援サービスの提供時間終了後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援することを目的として、地域生活支援事業の日中一時支援として実施します。 事業の現況 令和2年度から事業開始 大橋えのき園、目黒本町福祉工房 計画目標 障害者通所施設における支援サービスの提供時間終了後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援する。 継続事業 事業番号069　生活介護事業の運営・支援（障害施策推進課） 介護を必要とする障害がある人に、通所施設において生活介護サービスを提供する。また、民間団体が行う生活介護事業所の運営費の一部を助成する。 事業番号070　重症心身障害者生活介護及び障害者活動訓練事業の実施（障害施策推進課） 心身障害者センターあいアイ館において、重度の肢体不自由及び重度の知的障害のある人を対象に、障害の状況に応じた日常生活訓練を行う。医療的ケアの必要な利用者の受け入れについても継続して行う。また、中途で身体に障害のある人に機能訓練、趣味等の余暇活動を中心としたデイサービス事業を実施する。 事業番号071　精神障害者のデイケアの実施（保健予防課・碑文谷保健センター） 精神障害がある人の社会復帰を促進するため、グループ活動を通して、生活支援を行う。 （2）つうしょ施設の整備 区内在住の障害のある人に通所施設における働く場や日中活動の場について、区内の生活介護施設のあり方を検討したうえで、将来の需要に応えられるよう施設の整備等を検討します。 継続事業 事業番号072　障害者通所施設の整備（障害施策推進課） 区内在住の障害のある人に、社会参加と自立を促進するため、通所施設における働く場や日中活動の場を提供し、将来の需要に応えられるよう施設の整備等を検討する。 （3）スポーツ活動・余暇活動等の推進 身近な地域で継続的にスポーツに親しめるための機会の充実を図るとともに、障害のある人のスポーツ活動や余暇活動を推進します。 継続事業 事業番号073　青年・成人期の余暇活動への支援（障害施策推進課） 地域で生活する青年・成人期の障害のある人の地域生活や活動の場を広げ、余暇活動が充実するよう支援する。 事業番号074　障害者スポーツの推進（スポーツ振興課） 障害のある人が身近な地域でスポーツ活動を継続して行うことができるよう条件整備を行い、障害者スポーツの推進を図る。 1　障害の特性に配慮したスポーツ事業を実施し、参加の促進を図る。 2　障害のある人が安心してスポーツ活動に参加できるよう、障害者スポーツ指導員（初級）の養成を行う。 事業番号075　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とした意識の啓発（オリンピック・パラリンピック推進課） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に合わせ、また、大会終了後のレガシーとなるよう障害のある人のスポーツの意識啓発を行う。 事業番号076　目黒区スポーツ推進計画の促進（スポーツ振興課） 区民のだれもが、いつでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて策定した「目黒区スポーツ推進計画」において、基本施策のひとつとした「障害者がスポーツに親しむ機会の充実」のため、関係部署や団体等と連携して障害者スポーツを推進する。 （4）芸術文化活動・生涯学習等の推進 障害のある人が豊かで充実した生活を地域で送ることができるように、多様な活動の場の提供と社会参加のために必要な環境を整備します。また、障害のある人が学習の場や学習情報の提供を受け、多様な活動や充実した生活を送るための環境づくりを支援します。 継続事業 事業番号077　障害のある人とない人がともに学ぶ団体に対する支援（生涯学習課） 障害のある人とない人がともに学び合うことを目指している団体が行う自主活動に指導者を派遣する。 事業番号078　図書館における障害者サービスの提供（八雲中央図書館） 図書館の利用が困難な視覚障害のある人に、図書を楽しむための支援を行う（対面朗読、録音図書の作成と貸出、点訳サービス・点字図書の作成と貸出、さわる絵本・布の絵本・布の遊具の作成と貸出、配本サービス、視覚障害者用パソコンシステムの館内利用など）。また、図書館を利用するにあたっての障害（バリア）とその対象者を把握するとともに、それらに応じたサービスの内容についての検討に取り組む。 事業番号079　障害のある人のための学習機会の提供（生涯学習課） 障害のある人を対象に知識・技術の習得や体力増進を図ることができるよう条件整備を行い、学習機会を提供する。 事業番号080　芸術・文化に接する機会の提供（文化・交流課） 障害のある人が芸術文化に親しむことができるようにコンサート等の機会の提供を図る。 事業番号081　学習機会の条件整備（生涯学習課） 社会教育講座等に手話通訳者・介助者等を必要に応じて配置し、だれもが学習できる条件を整備する。 事業番号082　学習情報の提供（生涯学習課） 障害のある人が学習に関する情報を収集しやすいように、情報の提供方法を工夫し充実する。 （5）障害当事者団体活動への支援 地域の高齢者、若い世代、また支援されると考えられがちな障害のある人が、地域づくりの担い手として活躍することが期待されます。地域に根差して活動している団体を支援するとともに、活動を継続するため新たな担い手を確保していきます。 継続事業 事業番号083　障害者支援推進事業の実施（障害施策推進課） 社会とのつながりの中で障害のある人、家族、支援者等が自ら活動し、関係を広げていくことは、共生社会の実現に向けて重要であるため、障害者団体が地域で継続的に活動できるように支援する。 基本目標3　ともに暮らすまちづくりの実現 1　地域における安定した暮らしの場の確保 現状 区では、障害の特性や身体状況、生活形態、経済状況等に応じて住まいを選択でき、安心して暮らし続けることができる環境を整備するための施策を推進しています。 また、障害のある人の高齢化や重度化に加え、障害者を支える家族等の高齢化も進んでいることから、グループホームの整備補助については、東京都の整備費補助に加えて、バリアフリー等の重度化対応や防火設備に対して区の独自補助を行い、運営費用の一部補助制度を設けています。令和3年4月に開設する第四中学校跡地を活用した民間事業者による高齢者施設との合築による障害者の入所及び通所施設の利用者の受入れ準備が進められています。 課題 目黒区住宅マスタープランとの整合を図り、障害のある人が住み慣れた地域で安定した生活を継続するためには、障害の状況に応じた居住の場を整えることが大切です。障害のある人が望む住まい方を基本として、地域で安定した社会生活を送り続けるための環境づくりを引き続き進めていかなければなりません。 また、障害のある人の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据えて、支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために、国公有地の活用や、民間活力等を活用しながら、継続的なグループホームの整備支援を進めていく必要があります。 施策の体系 1　地域における安定した暮らしの場の確保 （1）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進 （2）住宅の整備・改善 （3）居住継続の支援 （4）グループホーム等の充実 施策 （1）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進 障害の有無にかかわらず、だれもが利用しやすく安全で安心して快適に暮らし、訪れることができるよう、関係機関が連携して、公共施設等のユニバーサルデザインに配慮した福祉のまちづくりの推進に取り組みます。 また、目黒区交通バリアフリー推進基本構想に沿って、駅周辺地区を中心にバリアフリー化を進めます。さらに、公共施設のバリアフリー化とあわせて、民間事業者に対しても施設のバリアフリー化が進むよう支援や働きかけを行います。 継続事業 事業番号084　区立施設の福祉環境整備の推進（建築課・障害施策推進課） まちづくりに当たっては、あらゆる機会をとらえ、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの普及・啓発・推進に努める。また、障害特性に配慮して、区立施設を福祉環境整備要綱に基づき整備する。 事業番号085　民間建築物等の整備促進（建築課） 病院、銀行、店舗、かんこうしょなどの公共的建築物及び共同住宅の整備については、建築基準関係規定の他、東京都福祉のまちづくり条例及び目黒区福祉のまちづくり要綱に基づき、指導や働きかけを行い、バリアフリー化を推進する。 事業番号086　歩道の設置・改良（みどり土木政策課） 歩行者の安全な通行を確保するため、道路の立地条件を考慮し、歩道を設置する。既に設置されている歩道については、安全かつ容易に利用できるよう段差すり付け勾配の改良を行う。 事業番号087　視覚障害者誘導用ブロックの設置・保全（みどり土木政策課） 視覚障害のある人の安全な歩行のため、歩道や横断歩道等の新設に合わせて、新たに視覚障害者誘導用ブロックを設置する。歩道の修繕や改良時は、既に設置してある誘導ブロック等の機能保全に努める。 事業番号088　放置自転車対策の推進（土木管理課） 駅周辺の放置自転車等に対して、警告ならびに撤去活動により対策を行うとともに、自転車等が駐輪できるよう駐輪場の適正な運営管理に努める。 事業番号089　不法占用物件の是正指導・取締り（土木管理課） 路上に放置された置き看板や不動産広告等に対して、警告や取締を行っていく。 事業番号090　交通のバリアフリー化の推進（都市計画課） 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づいて改定された目黒区交通バリアフリー推進基本構想に基づき、駅周辺地区を中心にバリアフリー化を進める。 （2）住宅の整備・改善 区営住宅の公募における優先抽選や居住する家屋の住宅設備について、障害の特性に応じた住宅設備の改善などを行います。 継続事業 事業番号091　住宅確保よう配慮者の居住支援に係る庁内連携（住宅課・障害施策推進課） 住宅確保よう配慮者に対する住宅セーフティネット機能強化のため、庁内の連携体制を整備し、住宅確保よう配慮者に対する居住支援の取組みを推進する。 事業番号092　障害者向け住宅の確保（住宅課） 住宅に困窮している障害のある人に対し、区営住宅内での住宅を確保する。 事業番号093　公募における抽選の優遇（住宅課） 障害のある人が入居しやすいように、区営住宅の公募の際に、優遇抽選を実施する。 事業番号094　住宅設備改善費給付事業の実施（障害者支援課） 日常生活を容易にするため、住宅の浴室・トイレ等の改善費を給付する。 （3）居住継続の支援 障害のある人が住み慣れた地域で安定した生活を送ることができるよう居住継続支援を行います。 新規事業 事業番号095　高齢者等居住あんしん補助の実施（住宅課） 民間賃貸住宅の情報提供事業として決定された障害者世帯で、入居契約時に入居者死亡時の補償内容として遺品整理費用、原状回復費用、家賃損失額の補填のいずれかが含まれている少額短期保険等に加入した場合、新規契約時及び初回更新時の費用の一部を助成します。 事業の現況 令和2年度から事業開始 計画目標 少額短期保険等に加入した費用の一部助成により、遺品整理費用、現状回復費用、家賃損失額を補填する。 継続事業 事業番号096　高齢者世帯等居住継続家賃助成（住宅課） 民間賃貸住宅に居住する障害者世帯に対し、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう家賃助成を実施する。 事業番号097　民間賃貸住宅の情報提供（住宅課） 区内に1年以上居住する障害者世帯で、引き続き区内に居住することを希望しながらも、自ら住宅を探すことが困難な方に対し、区内不動産関係団体の協力を得て、民間賃貸住宅の情報提供を行うことで居住の安定を図る。 事業番号098　家賃等債務保証制度の実施（住宅課） 民間賃貸住宅の情報提供の対象となった障害者世帯で、身元保証人等を得ることが困難な方については、賃貸借契約時に区内不動産関係団体に所属する事業者を通して、区が協定を結んだ保証会社による家賃等債務保証を利用することにより円滑に入居できるよう支援する。 事業番号099　家賃等債務保証料の助成（住宅課） 民間賃貸住宅の情報提供の対象となった障害者世帯で、保証会社を利用して賃貸借契約を締結するかたに対し、保証料を助成する。 （4）グループホーム等の充実 障害がある人が必要な支援を受けながら、地域で自立した生活を送るための生活基盤として、共同生活援助施設（グループホーム）の整備や運営支援、併設型入所施設の運営支援を行います。 新規事業 事業番号100　身体障害者入所施設等への支援（障害施策推進課） 重度身体障害及び身体・知的の重複障害のある人（医療的ケアを含む）が、住み慣れた地域で暮らし続けるために、第四中学校跡地を活用した民間事業者により整備された入所施設等に対し、職員配置（24時間の看護師配置等）の指定基準以上の配置及び送迎費用に係る運営費の一部を補助します。 事業の現況 施設整備を支援 計画目標 入所施設に対する職員配置等への運営費の一部補助を実施 充実事業 事業番号101　障害者グループホームの整備支援（障害施策推進課） 障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために、民間活力等を活用し、グループホーム整備を支援します。 事業の現況 民間事業者の障害者グループホームの整備支援 計画目標 障害者グループホームの整備にあたり、整備費の一部を補助 事業番号102　国公有地、既存施設等の活用の検討（障害施策推進課） 安心して暮らし続けることができる環境を整備するため、国公有地、地域の既存施設の活用を検討し、民間事業者による整備を促進します。 事業の現況 第四中学校跡地を活用して、民間事業者によるグループホームや入所施設を整備 計画目標 さらなる民間事業者の参入を促進するため、国公有地の活用等について検討 継続事業 事業番号103　グループホーム等への運営費補助（障害施策推進課） 民間のグループホーム等に対し運営費の一部を補助する。 事業番号104　グループホーム入居者の支援（障害者支援課） 知的障害者グループホームの入居者に対して家賃の一部を補助する。 事業番号105　身体・知的障害者施設の入所枠の確保（障害者支援課） 知的障害のある人や常時介護を必要とする最重度の身体障害のある人が、住み慣れた地域で生活が続けられるように、社会福祉法人等の施設整備計画を助成し、区の入所施設枠を確保する。 事業番号106　重度身体障害者のための施設運営（障害者支援課） 重度の身体障害のある人に生活の場を提供し、日常生活の介護・支援を行う。 事業番号107　グループホーム体験機会の提供（障害施策推進課・障害者支援課） 親元からの自立及びグループホーム入居などライフステージに応じた住まいの場の選択肢のひとつとして、グループホーム等の集団生活の体験の機会、ばを提供する。 2　心のバリアフリーの推進 現状 障害の有無にかかわらず、ともに暮らせるまちづくりを推進するため、障害者への差別、偏見、物理的な障壁をなくし、障害の特性について理解が進むよう啓発を行っていますが、十分な理解が得られていないのが現状です。 区では障害を理由とする差別を解消して、障害の有無にかかわらず、お互いに自分らしさを認め合い、支え合いながら、共に生きる社会、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた主体的な取組を推進するため、障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例の情報共有や関係機関との連携、障害理解の周知啓発を行っています。 心のバリアフリーを推進するため、様々な講演会や学習会を開催し、各種イベント等でも障害の有無にかかわらず、相互理解の交流の機会が増えてきました。また、社会福祉協議会では福祉教材を作成し、小学校や地域ボランティア活動センターでの活用を図っています。 課題 障害の有無にかかわらず、多様な交流によって相互の理解を深め、障害の理解と差別の解消に向けた講演会や研修、障害福祉施設と地域との交流等により心のバリアフリーを推進し、全ての人の人権が尊重される地域社会の実現を目指す取組が必要です。 目黒区障害者差別解消支援地域協議会を中心として、地域全体で障害のある人に対する差別の解消に向けて、差別に関する相談事例の共有、啓発や周知を積極的に行い、関係機関との連携を図っていくことが求められます。 また、若い世代をはじめ、様々な人が福祉体験学習を積極的に受講し、福祉教育の更なる推進に取り組む必要があります。 施策の体系 2　心のバリアフリーの推進 （1）障害理解・差別解消の推進 （2）広報・広聴活動の推進　 （3）福祉教育の推進 （4）交流機会の推進 施策 （1）障害理解・差別解消の推進 障害のある人に対する差別や偏見をなくすため、啓発や広報活動を通じ、福祉教育や差別解消の取組を推進します。 充実事業 事業番号108　障害者差別解消に向けた取組の充実（障害施策推進課・人権政策課） 障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例の情報共有や関係機関との連携、障害理解の周知啓発を行う。また、職員研修を実施し、日々の業務の中で配慮すべき事項をまとめた障害者差別解消法対応ハンドブック等を活用しながら、障害者差別の解消に取り組みます。 事業の現況 （令和元年度実績） ・職員研修　ねん2回実施　 ・障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」ねん1回実施 ・障害者週間記念パネル展　ねん1回開催 ・障害者差別解消支援地域協議会　ねん3回実施 ・区報・ホームページへの掲載 計画目標 ・区民講演会、職員研修、「めぐろふれあいフェスティバル」、障害者週間記念パネル展、障害者差別解消支援地域協議会の充実 ・地域の団体等と連携し、イベント等、様々な機会を活用した周知・啓発の実施 ・区報・ホームページへの掲載 継続事業 事業番号109　人権教育講座の実施（生涯学習課） 障害に対する差別や偏見をなくし、障害のある人の権利が守られるよう、人権教育講座を実施する。 事業番号110　精神保健講演会の開催（保健予防課・碑文谷保健センター） 精神保健に関する講演会を開催し、区民への啓発・理解の促進を図る。 事業番号111　職員研修の推進（人事課） 職員の資質向上のため、福祉的な視点を取り入れた研修について、研修全般の中で検討して推進強化を図る。 事業番号112　教員研修の充実（教育指導課） 人権尊重教育・特別支援教育を推進するため、教員に対する研修等を充実させる。 （2）広報・広聴活動の推進 めぐろ区報やホームページ、パンフレット等を活用した広報活動により区の事業や制度等の紹介を行うとともに、障害者団体等や障害のある人からの情報やご意見をいただくため広聴活動の推進を図ります。 継続事業 事業番号113　区広報の活用（広報課・障害施策推進課） めぐろ区報等で、区の事業、制度の紹介を行うとともに、区政に関して区民とともに考えていく契機になるような「課題提起型広報」によって障害者福祉を取り上げていく。 事業番号114　報道機関を活用した情報の提供（広報課） 新聞社等の報道機関に対して、区の障害者施策や障害者施設に関する情報を提供する。 事業番号115　障害者団体と区長との懇談会の開催（障害施策推進課） 障害者団体と区長との懇談の場を設け、障害がある人の生活実態や要望等を把握し、区政に反映する。 事業番号116　障害者関係団体連絡打合会の開催（障害施策推進課） 障害にかかわる問題について、障害者団体等への情報提供と意見交換を行う。 （3）福祉教育の推進 地域との関わりを通じて、お互いの人権を尊重しながら、地域にある課題をともに考え、解決のために行動できるように福祉に関する学びの機会を充実させていきます。 　また、学校においては学びを通して、コミュニケーションの力を高め、多様な生き方に触れ、相手を理解しようとする豊かな心をしっかりと育めるよう、福祉教育を推進・支援しています。 継続事業 事業番号117　福祉教育の推進（教育指導課） 福祉教育の目的、内容を明確にして、教育課程の中に位置づけて実施する。また、関係諸機関と連携して福祉教育の推進体制を確立する。 事業番号118　交流教育の推進（教育指導課） 各種連合行事における特別支援学級児童・生徒の参加、交流を図る (連合音楽鑑賞教室･連合音楽会、中学校連合体育大会等。また、各教科、領域、その他の教育活動における交流の充実を図る。 （4）交流機会の推進 区立障害者施設では地域に開かれた施設を目指し、施設の祭りやイベントに地域住民を招待して、施設利用者と地域住民が交流する機会としています。また、障害者施設が地域のお祭り等に出店し、自主生産品の販売を通して地域交流を図っています。 継続事業 事業番号119　施設見学及び施設体験等による障害者理解の促進（障害施策推進課） 地域住民等を対象に施設見学や施設体験を実施し、障害がある人や障害者施策等に対する理解を深める。 事業番号120　障害者週間記念事業の実施（障害施策推進課） 障害者週間（12月3日から9日）に、障害者理解の促進・交流を目的としたふれあいフェスティバル事業を開催し、広く区民に対し障害福祉についての啓発を行う。 事業番号121　地域における交流の促進（障害施策推進課） 地域における各種行事や施設のまつり等を通じて、障害の有無にかかわらず、施設利用者と地域住民、障害者施設や関係団体相互の理解を深めるための交流を促進する。 3　地域における支え合い 現状 核家族化や単身世帯の増加等の世帯状況の変化やアイティー技術の発展による生活領域の拡大、住民の価値観の多様化などによって地域のつながりが弱まり、これまで家庭や地域が対応してきた身近な生活課題に対する支援の必要性が高まっています。 すべての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会を実現するために、支え手と受け手に分かれるのではなく、地域の住民が自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、ともに暮らすことができる仕組みづくりが求められています。 区においても、高齢者を中心としていた「見守りめぐねっと」が障害のある人や子どもも対象として拡大したことにより、関係部署や協力団体、事業者等の連携も広がりを見せています。また、地域においては、民生委員・児童委員が、区民と行政、関係機関とのパイプ役として支援や保護につなげる活動を行っているほか、社会福祉協議会では、福祉活動に関心を持つ区民と活動団体を結びつけるなどの取組を行っています。 課題 地域のボランティア等の活動については、参加したい意欲のあるかたには、具体的な相談に応じ、きめ細かく活動内容を紹介する等、ボランティア活動の促進を図るための仕組みが求められています。 また、障害のある人は支援される側と思われがちですが、支援する側となっていきいきと活動しているかたがたのために、さらに活動の場が広がるよう情報提供していく必要があります。 ボランティア活動を通じ相互の交流を深め、障害特性の理解促進を図りながら、障害のある人が行動の担い手となることが必要です。 施策の体系 3　地域における支え合い （1）ボランティア活動の推進 施策 （1）ボランティア活動の推進 見守りネットワークの対象者拡大に伴い、関係部署や協力団体、事業者等の連携をさらに強化するとともに、ボランティアの育成や地域活動・社会活動への情報提供等の支援を推進します。 継続事業 事業番号122　ボランティアの育成（八雲中央図書館） 音訳・点訳・布のおもちゃ作成のボランティア養成講座を開設する。図書館で貸出しする資料を作成するボランティアの育成に努め、障害に対する理解を深めるための機会を提供する。 事業番号123　地域活動・社会活動への情報提供等の支援（障害施策推進課・障害者支援課・福祉総合課） 障害のある人に対して、地域の見守り・支え合いなどの担い手、サポーターなどの人材づくりと活動の場について、情報提供を実施する。 4　緊急時・災害時よう配慮者の支援 現状 災害対策基本法に基づき区市町村において災害時よう配慮者の支援を実施するための基礎となる名簿（避難行動要支援者名簿）の作成が義務付けられました。区では、災害時よう配慮者への支援を推進するために「目黒区よう配慮者支援プラン」を策定し、避難行動要支援者名簿を整備しています。また、総合防災訓練においてはよう配慮者安否確認訓練を行うとともに、障害者施設のイベントや障害者団体と連携して、防災活動を実施しています。 地域避難所での生活が困難な方を受け入れる福祉避難所として、特別養護老人ホームや障害福祉施設等を指定し、施設を運営する社会福祉法人や民間事業者と災害時の救護活動について協定及び覚書を締結しています。 課題 障害のある人は、障害の特性に応じた災害時の状況伝達方法等の情報確保、避難方法、避難所での生活など、多くの場面で支援や配慮が求められます。そのため、日頃からの地域の見守り等を通じてお互いに顔の見える関係を作り、事業者や関係団体等と協力関係を構築していくことが必要です。 福祉避難所ガイドラインに基づき必要な人員や物資の把握等を行いながら、福祉避難所の体制を整備していく必要があります。震災のみならず、風水害等の自然災害や感染症対策においても、避難所において、障害の特性に応じて適切な配慮を受け、安心して過ごすことができるようよう配慮者支援が求められています。 個別支援プランの作成においては、障害当事者・家族の意思を尊重しながら、災害時の具体的な支援策を進めていく必要があります。 施策の体系 4　緊急時・災害時よう配慮者の支援 （1）緊急時通報体制の整備 （2）救助・救援体制の整備 施策 （1）緊急時通報体制の整備 障害のある人が地域で安心して生活を送るための、緊急通報体制の普及を推進します。 継続事業 事業番号124　非常通報システムの利用普及（障害者支援課） ひとり暮らし等の在宅重度身体障害者等に対し、家庭での事故や急病、被災等の緊急事態に備え非常通報システムの設置を普及する。 事業番号125　緊急時の連絡・通報に役立つヘルプカード等の普及（障害施策推進課） 障害がある人が緊急時に周囲に連絡通報等の支援を依頼できるようヘルプカード、救急・医療キット、警察・消防等へのファックス用通報カード等の普及を図る。 （2）救助・救援体制の整備 障害のある人が地域で安心した生活を送るため、災害時の救助・救援体制やよう配慮者向け防災行動マニュアルの活用の促進を図ります。 充実事業 事業番号126　福祉避難所の整備促進（障害施策推進課・防災課） 風水害や新型コロナウイルス感染症等の複合災害を想定した福祉避難所の運営を図ります。 事業の現況 障害特性に応じた配慮が受けられるよう福祉避難所に必要な資器材・物資等の点検・整備を実施した。 計画目標 複合災害を想定した必要な資器材・物資等を整備し、避難所としての機能の維持を図る。 事業番号127　防災に関する体験型啓発の充実（障害施策推進課・防災課） スマイルプラザ中央町等での地域住民が集まるイベントにおいては、障害のある人をはじめ、多くの人に防災に関する様々な体験型啓発を関係機関と連携して行う。 事業の現況 スマイルプラザ中央町において、地域住民が集まるイベントを活用し、消防署等と連携して、消火訓練など防災に関する体験型啓発を実施した。 計画目標 当該施設等での地域住民が集まるイベントにおいては、障害のある人をはじめ、多くの人に防災に関する様々な体験型啓発を関係機関と連携して行う。 継続事業 事業番号128　災害時よう配慮者避難支援対策の推進（健康福祉計画課・防災課・障害者支援課） 災害時に、地域において自力で避難することが困難な避難行動要支援者を把握し、迅速かつ実効性のある安否確認・避難支援を行うことができるよう避難行動要支援者名簿を作成・配備する。さらに、名簿情報の提供に同意が得られた人の情報を登録者名簿として避難支援等関係者（警察署、消防署、民生委員・児童委員、町会・自治会等）に提供し、防災訓練や見守り、声かけなど日頃からの交流により地域住民同士の相互理解の意識を高めるための取り組みを進める。また、避難行動要支援者一人ひとりの緊急連絡先や医療情報、避難支援者等を記載した「災害時個別支援プラン」の作成を促進する。 事業番号129　防災に関する啓発・広報活動の実施（防災課・健康福祉計画課） 災害に備えた準備や心構えなどをまとめた防災行動マニュアルを配布するなどの情報提供を行う。また、日頃から地域の見守り等を通じて、お互いに顔の見える関係を作り、災害時に助け合う意識を持ち、行動できるような啓発活動を実施する。 基本目標4　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 1　多様なニーズに応える支援体制の充実 現状 児童発達支援センターでは、未就学児を対象とする療育と18歳未満への基本相談や障害福祉サービスの計画相談等を行っています。 平成30年度には、地域で必要な支援が受けられるよう医療的ケアを必要とする児童に関わる支援関係機関の協議会を設置し、令和2年7月には、目黒区心身障害者センター内に重症心身障害児（医療的ケアを必要とする児童を含む）を対象とする通所支援事業を開始しました。 課題 児童発達支援センターでは、多様なニーズを踏まえた療育体制の提供や相談支援体制の充実を図るとともに、集団生活の適応のための専門的支援を行う保育所等訪問支援を行う必要があります。 障害児計画相談については、児童を対象とした相談支援専門員の確保や質の向上を図るとともに、個別のニーズに合わせた切れ目のない支援が求められています。 発達や成長段階に応じた専門的な相談支援の充実が求められ、子どもの発達への家族の不安や悩みを丁寧に受け止め、適切な支援につなげることが必要です。 施策の体系 1　多様なニーズに応える支援体制の充実 （1）地域支援体制の充実 （2）特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実 （3）障害児相談支援体制の確保 施策 （1）地域支援体制の充実 障害のある児童と家族が、地域で安心して暮らし続けるために必要な支援が提供できるように、児童発達支援センターの役割や機能の充実を図ります。また、発達障害支援拠点等関係機関の連携を強化し、専門的な相談支援や療育を行います。 新規事業 事業番号130　保育所等訪問支援の実施（障害者支援課） 保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進します。 事業の現況 令和2年度から事業実施（予定） 計画目標 保育所等訪問支援事業の推進 充実事業 事業番号131　児童発達支援センター機能の充実（障害者支援課） 地域における中核的な療育支援施設として、相談支援機能の強化を図るとともに、幼児期の療育体制を拡充し、区内各事業所との連携を深めます。 事業の現況 児童発達センターとして、児童を対象とした相談支援業務を実施。 地域の事業者や関係部署と連携し、必要な情報の共有や発信を実施。 計画目標 児童発達支援センターとして、18歳までの相談、未就学児の療育、保育所等訪問支援を通じて、児童が利用する区内事業所等様々な社会資源との連携を深め、地域全体の支援力を高めていく。 継続事業 事業番号132　療育支援の推進（障害者支援課） 障害のある児童や発達に支援が必要な児童を対象に小集団の療育と、心理・言語、理学療法等の個別指導を組み合わせた個々に応じた療育等を行う。 （2）特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実 医療的ケアを必要とする児童や重症心身障害児（医療的ケア児を含む）については、保健・医療・福祉サービスなどの関係機関による協議の場を通じて、総合的な支援体制を構築するとともに、地域での受け入れ体制の整備を促進します。また、医療的ケアを必要とする重症心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、訪問看護師の派遣による在宅レスパイト事業を実施します。 新規事業 事業番号133　重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する支援体制の充実（障害者支援課） 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、就学前及び就学後の療育体制整備を図ります。 区内の重症心身障害児通所支援事業所において、重症心身障害児の児童発達支援及び放課後等デイサービス事業の両事業を実施します。 事業の現況 令和2年度から事業実施 計画目標 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象に円滑な療育を提供できるよう更なる事業の充実を図る。 継続事業 事業番号134　医療的ケア児支援関係機関による協議会の推進（障害者支援課） 保健・医療・福祉・教育等の関係機関による協議会を通じて、医療的ケアが必要な障害のある児童等が、地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう協議する。 事業番号135　重症心身障害児と家族への支援（障害者支援課） 医療的ケアを必要とする重症心身障害児を対象に在宅レスパイト事業を実施する。 （3）障害児相談支援体制の確保 障害のある児童や発達に支援が必要な児童の乳幼児期から就園・就学、就労までのライフステージに応じた切れ目のない支援を行うため、児童発達支援センターや発達障害支援拠点等を中心に関係機関が連携して、発達・成長段階に応じた支援や訪問相談等の専門的な相談体制を充実していきます。 継続事業 事業番号136　児童発達支援センターによる相談支援の実施（障害者支援課） 18歳未満の児童の相談を電話と面談により実施する。 必要に応じて、発達検査や言語聴覚士等による専門相談と障害児支援利用計画を作成する。 ペアレントトレーニングを実施する。 事業番号137　指定障害児相談支援事業所における相談支援の実施（障害者支援課） 指定障害児相談支援事業所における子育てに関する悩み、公的サービス利用等の基本相談及び障害福祉サービス利用等計画を作成し、利用状況のモニタリングを実施する。 2　ライフステージに応じた支援の充実 現状 国は平成30年3月に障害者基本計画（第4次）を策定し、教育の振興の中でインクルーシブ教育システムの推進を掲げ、区では、令和2年3月、特別支援教育推進計画（第4次）を策定しました。 区では、妊娠期に専門職が「ゆりかご・めぐろ（妊婦面接）」により妊婦の状況を把握し情報提供や助言等を行い、必要に応じて医療や福祉などの関係機関と連携して支援を行う子育て世代包括支援センター機能の充実を図っています。 子育て、教育等の各分野では、子ども総合計画、特別支援教育推進計画に基づき様々な事業を連携して取り組んでいます。 課題 目黒区特別支援教育推進計画（第4次）は、計画の基本的な考え方として、共生社会の実現に向けて全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮しつつ、自立と社会参加に向けて一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していくインクルーシブ教育システムの構築を掲げています。その一つとして、障害の有無にかかわらず、「交流及び共同学習」を含む共に学ぶ場の更なる充実に取り組むこととしています。特に、保育園及び幼稚園の特別に支援が必要な児童の在籍状況や受入体制等を検証し、各園の状況に応じた特別支援補助員等を配置する必要があります。 保健・医療・福祉が連携し、妊娠期からの母子の健康増進に向けた母子保健対策や相談体制を整備し、障害の早期発見・早期療育に取り組み、療育や子育てに必要な知識を学ぶための一層の支援が求められます。 子育て分野では、保育所で医療的ケアが必要な児童を受け入れるにあたり、ガイドラインを作成し、関係部署とのネットワークを整備するとともに積極的な連絡調整を行っていく必要があります。 障害のある児童の支援においては、保健・医療・福祉の連携に加え、教育との連携は極めて重要であり、切れ目のない支援を行うために、福祉と教育の連携をより一層深めていく必要があります。 施策の体系 2　ライフステージに応じた支援の充実 （1）早期の発見・支援 （2）幼児教育・保育の推進 （3）インクルーシブ教育システムの構築の推進 （4）学校卒業後の進路に係る関係機関との連携 施策 （1）早期の発見・支援 保健・医療・福祉が連携し、妊娠期からの母子の健康増進に向けた母子保健対策や相談体制を整備し、障害の早期発見・早期療育に取り組み、療育や子育てに必要な知識を学ぶための支援の一層の充実を図ります。 新規事業 事業番号138　子育て世代包括支援センター事業の実施（保健予防課・碑文谷保健センター・子育て支援課） 保健予防課・碑文谷保健センター・子育て支援課を「子育て世代包括支援センター」と位置づけ、区内在住の妊産婦並びに乳幼児から18歳未満の子どもとその保護者を対象に関係機関との連絡調整を行い支援します。 事業の現況 令和元年度から事業開始 計画目標 子育て世代包括支援センター事業を着実に実施し、安心して子育てができるよう子育て家庭を支援していく。 事業番号139　産後ケア事業の実施（碑文谷保健センター） 区内に住民登録がある産後の、心身の不調や育児支援が得られないなどの母子に対し、ケアや育児指導等を行います。 事業の現況 令和元年度から事業開始 計画目標 産後ケア事業の利用促進により相談支援の充実を図る。 継続事業 事業番号140　母子保健の知識の普及・啓発（保健予防課・碑文谷保健センター） 妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う中で妊婦、乳幼児、保護者の健康増進を図り、疾病や障害等に関する知識の普及啓発を行う。 事業番号141　妊産婦等の訪問指導 新生児・未熟児訪問指導（保健予防課・碑文谷保健センター） 保健指導を必要とする妊産婦、新生児、未熟児等に対し、保健師や助産師が訪問し、母子の健康増進や疾病予防等について相談支援を行う。 事業番号142　妊産婦・乳幼児健康診査（保健予防課・碑文谷保健センター） 健康診査を実施し、医師、心理相談員、言語療法士、保健師・栄養士等の専門職による生活全般にわたる相談支援を行い、障害や発達に個別の支援が必要な乳幼児に対して、適切な療育等につなぐ。 （2）幼児教育・保育の推進 幼稚園や保育園における集団保育や統合保育の中で、障害のある乳幼児や発達に支援が必要な乳幼児の生きる力を最大限に伸ばし、充実した日常生活や社会生活を送ることができるよう、関係機関の連携を図るとともに、障害の理解や障害児保育に関する研修等により、連続性のある保育、教育を推進します。 継続事業 事業番号143　区立幼稚園・こども園、私立幼稚園での障害児うけいれ（学校運営課・子育て支援課） 区立幼稚園及びこども園において特別支援補助員を配置し、集団保育の可能な障害がある幼児のうけいれを行う。また、障害がある幼児をうけいれている私立幼稚園に事業経費の一部を補助し条件整備を推進する。 事業番号144　保育所での障害児うけいれ（保育課） 保護者の就労等で保育に欠ける乳幼児で、発達に支援が必要な乳幼児または障害がある乳幼児の発達を促すため、統合保育を行い、障害のある乳幼児等への保育の充実を図る。 1 障害児保育に関する保育士の研修を実施し技術の向上を図る。 2 専門指導員による巡回指導の実践的な指導により統合保育の充実を図る。 3 関係部署とのネットワークを整備し積極的な連絡調整に努める。 事業番号145　学童保育クラブでの障害児うけいれ（子育て支援課） 保護者の就労等で放課後の保育に欠ける児童で、集団保育の可能な障害がある児童の学童保育クラブでの受入拡充を検討し、障害のない児童との交流や育成を図る。保育者及び指導員を対象とする専門指導員による巡回指導を実施する。 事業番号146　児童の放課後等活動の促進（子育て支援課） 障害がある児童等の放課後・土曜日・日曜日の活動を促進するために児童館を活用した事業等の充実を図る（あそびのつどいの実施、施設の改善、障害児に関する研修等の充実）。 （3）インクルーシブ教育システムの構築の推進 区立学校では、特別支援教育の視点のある教員を育成し個に応じた指導を充実させることや、多様な学びの場と共に学ぶ場を充実させることにより、障害の有無にかかわらず、「交流及び共同学習」を含む共に学ぶ場の更なる充実に取り組みます。 また、地域の中では、就学前から卒業後までを見通して、学校教育・子育て・福祉・就労部門との連携を緊密にし、子どもの成長段階や障害特性に応じた必要な支援と相談体制を充実します。さらに、学校教職員、福祉サービス事業所等の職員等に対して、障害への一層の理解と人権の尊重を基本に据えた知識・技術の向上、研修の充実を図ります。 継続事業 事業番号147　小学校就学前ガイダンスの実施（教育支援課） 専門家による保護者面接や子どもの行動観察等を通して、早期から教育に関する相談を行い、一人ひとりの子どもに適切な教育の場の提供を図る。 事業番号148　多様な学びの場と共に学ぶ場の充実（教育支援課） 全都に先駆けて小中学校全校に特別支援教室を整備してきましたが、障害がある児童・生徒の一人ひとりの個の状態に応じた多様な学びの場とともに、障害のある子もない子も共に学ぶ場をさらに充実させる。 事業番号149　教職員への助言・支援（教育支援課） 通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒への理解を深めるために、医学・心理・教育など専門家による教職員への助言や支援を推進する。 事業番号150　特別支援教育支援員の配置（教育支援課） 区立小・中学校の通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童･生徒に対し学習面や生活面等への支援のため特別支援教育支援員の配置などを行う。 事業番号151　教育相談の実施（教育支援課） めぐろ学校サポートセンターにおいて来室相談、電話教育相談を実施し、幼児・児童・生徒の心身の健全な発達を図るための教育上の様々な問題について相談に応じる。 （4）学校卒業後の進路に係る関係機関との連携 学校卒業後の進路については、特別支援学校等の教育機関において進路相談が実施されています。進路を選択する際は、本人の意思を尊重しながら、個々の能力や適性を考慮し、就労体験や日中活動の場での実習、労働行政・福祉など様々な関連機関と連携します。 継続事業 事業番号152　教育機関と関係機関の進路に係る相談連携（障害者支援課） 学校卒業後の進路について、当事者の希望を尊重した、ライフステージに応じた切れ目のない支援に向けて、一般企業への就労や地域の日中活動の場の利用等教育機関と連携を図る。