第4章　　第6期目黒区障害福祉計画 1　令和5年度における成果目標 　国の障害福祉計画策定に関する基本指針等に基づき、令和5年度までに達成すべき成果目標を設定するとともに、目標達成に必要なサービス等の見込量を設定します。 （1）施設入所者の地域生活への移行 　国の基本指針では、令和元年度末時点の施設入所者数6パーセント以上が令和5年度末までに地域生活へ移行することとしています。これに対し、都は国の基本指針に即しつつ、区市町村の実情を踏まえて設定することとしています。 また、国に令和元年度末時点の施設入所者数を令和5年度末までに1．6パーセント以上削減することを基本としています。 区では、第5期障害福祉計画において、令和2年度までに平成28年度末時点の施設入所者数136人のうち、9パーセント（13人）が地域移行するという目標を設定し、地域生活への移行に向けた生活基盤の整備に取り組んできました。入所待機者の入所等の結果、令和元年度末時点の施設入所者数は158人となっています。 　第6期障害福祉計画の策定にあたっては、これまでの実績や入所者の高齢化による障害の重度化等を考慮し、令和元年度の施設入所者158人のうち、6％にあたる9人以上が令和5年度末までに地域生活へ移行することを目標とします。また、1．6％にあたる3人以上を令和5年度末までに削減することとして取り組みます。 成果目標 令和5年度末時点における地域移行者数 目標値9人以上 令和元年度末時点の施設入所者数158人の6％ 令和5年度末時点における施設入所者削減数 目標値3人以上 令和元年度末時点の施設入所者数158人の1.6％ （2）地域生活支援拠点等における機能の充実 　地域生活支援拠点とは、障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のことです。居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会や場の確保、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを柱としています。グループホームや障害者支援施設に複数の機能を付加した拠点（多機能拠点整備型）と地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（面的整備型）があります。 　区では、平成29年度末にグループホームに併設する地域生活支援拠点を、令和3年度に入所施設に基幹相談支援センターを中心とした体制を設けています。 　今後は、これらの地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、ねん1回以上運用状況の検証及び検討していきます。 成果目標 地域生活支援拠点等の機能の充実 目標 ねん1回以上 運用状況の検証及び検討 （3）福祉施設から一般就労への移行等 国の基本指針では、令和5年度中に、令和元年度実績の1．27倍以上の一般就労への移行実績を達成することとされています。 そのうち就労移行支援については、一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和5年度中に、令和元年度実績の1．30倍以上の移行実績を達成することとされています。就労継続支援えーがた及び就労継続支援びーがたについては、それぞれ令和5年度中に、令和元年度実績の概ね1．26倍以上、1．23倍以上を目指すこととされています。 就労定着支援事業の利用者数については、令和5年度中に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、7割が就労定着支援事業を利用することとしています。また、就労定着支援事業の就労定着率については、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所を全体の7割以上にすることとされています。 これらを踏まえ、本計画の成果目標では、令和5年度中の福祉施設から一般就労への移行者数を、令和元年度実績7人の1．27倍である9人以上にすることとし、そのうち就労移行支援については、令和元年度実績7人の1．30倍の9人以上、就労継続支援えーがたおよび、就労継続支援びーがたについては、令和元年度は実績がなかったため、それぞれ1人以上とします。 就労定着支援事業の利用者数については、令和5年度末における一般就労移行者の7割が就労定着支援事業を利用することとします。また、就労定着支援事業の就労定着率については、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所を全体の7割以上にすることとします。 成果目標 令和5年度中の福祉施設から一般就労への移行者数 目標値 9人以上 令和元年度の一般就労への移行者数7人の1．27倍以上 令和5年度中の就労移行支援の一般就労への移行者数 目標値 9人以上 令和元年度の一般就労への移行者数7人の1．30倍以上 令和5年度中の就労継続支援えーがたの一般就労への移行者数 目標値 1人以上 令和元年度の一般就労への移行者数0人 （の1．26倍以上） 令和5年度中の就労継続支援びーがたの一般就労への移行者数 目標値 1人以上 令和元年度の一般就労への移行者数0人（の1．23倍以上） 令和5年度中の一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用者数 目標値 7割以上 令和5年度に一般就労に移行する者のうち就労定着支援事業を利用する者の割合 令和5年度中の就労定着支援事業の就労定着率 目標値 7割以上 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所の割合 なお、東京都独自の区市町村障害者就労支援事業である目黒区障害者就労支援センターにおいては、令和元年度の一般就労実績は44名ですが、当該センターは障害者総合支援法で定める福祉施設に該当しないため、成果目標の数値に含めないこととします。 （4）相談支援体制の充実・強化のための取組 国の基本指針では、令和5年度末までに、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することとされています。 区においては、令和3年4月に基幹相談支援センターを設置し、相談支援事業所の相談支援員を対象として研修会の実施、事例検討会等を開催して、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保します。 成果目標 総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確保 目標　ねん5回以上 基幹相談支援センターによる相談支援事業所の相談支援員を対象とした研修会及び事例検討会を行います。 （5）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　国の基本指針では、利用者がしんに必要とする障害福祉サービス等を提供するために、令和5年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することが示されています。 　障害福祉サービス等が多様化しており、多くの事業者が参入している中、利用者がしんに必要とする障害福祉サービス等が提供できているか検証することが求められています。 　また、自立支援審査支払システム等を活用し、請求の過誤を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保する必要があります。 成果目標 障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組 目標 研修参加人数ねん8人以上 障害者総合支援法の具体的内容の理解を深めるとともに、障害福祉サービス等の利用状況を把握するための職員に対する研修を行う。 自立支援審査支払システム等を活用し、過誤請求を無くすための取組 目標 ねん1回以上 給付費の審査結果に基づき、障害福祉サービス等事業者に対して、検証結果の周知を図る。 （6）発達障害者等に対する支援 国が定める基本指針では、発達障害者等の早期発見・早期支援には、発達障害者等及びその家族等への支援が重要であることから、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障害者等及びその家族等に対する支援体制を確保することが示されています。 区では、発達障害支援拠点や児童発達支援センターを中心に保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるための支援を推進します。 利用量実績と見込み 支援プログラム等の受講人数 実績 平成30年度　16人 令和元年度　11人 令和2年度　12人 見込量 令和3年度　15人 令和4年度　18人 令和5年度　21人 ペアレントメンター 受講人数 実績 平成30年度　0人 令和元年度　0人 令和2年度　0人 見込量 令和3年度　1人 令和4年度　3人 令和5年度　5人 ピアサポートの活動への参加人数 実績 平成30年度　55人 令和元年度　68人 令和2年度　39人 見込量 令和3年度　55人 令和4年度　56人 令和5年度　58人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 （7）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 1、保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 平成30年3月に策定した目黒区障害者計画（第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画）では、令和2年度までに保健、医療、福祉関係者による協議の場を設定することを掲げ、「目黒区精神障害者地域移行・地域定着推進連絡会」を設けて、精神障害者の地域移行・地域定着に取り組んできました。 成果目標 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 目標　ねん2回以上 精神障害者の地域移行・地域定着を図るための連携体制の促進 協議の場における目標設定及び評価の実施回数 目標　ねん1回以上 精神障害者退院相談支援事業の評価及び検証 2、保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 区では、協議の場として「目黒区精神障害者地域移行・地域定着推進連絡会」を開催し、地域全体で精神障害者の地域移行・地域定着事業に取り組んでいます。 実績と見込み 開催回数 実績 平成30年度　2回 令和元年度　3回 令和2年度　0回 見込量 令和3年度　3回 令和4年度　3回 令和5年度　3回 令和2年度は新型コロナウイルス拡大防止の観点から現時点において会議は開催されておりません。 3、保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加数 「目黒区精神障害者地域移行・地域定着推進連絡会」については、学識経験者、精神科医、 保健医療機関、障害福祉関係機関、行政機関等で構成されています。 学識経験者 実績 平成30年度から令和2年度　1人 見込量 令和3年度から令和5年度　1人 医師（精神科医） 実績 平成30年度から令和2年度　1人 見込量 令和3年度から令和5年度　1人 保健医療機関 実績 平成30年度から令和2年度　2人 見込量 令和3年度から令和5年度　2人 障害福祉関係者 実績 平成30年度　14人 令和元年度か2年度　16人 見込量 令和3年度から令和5年度　16人 区職員 実績 平成30年度　4人 令和元年度から2年度　6人 見込量 令和3年度から令和5年度　6人 合計 実績 平成30年度　22人 令和元年度から2年度　26人 見込量 令和3年度から5年度　26人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 4、精神障害者の地域生活ケアシステムの構築 実績と見込み 地域移行支援 実績 平成30年度　0人 令和元年度　1人 令和2年度　4人 見込量 令和3年度　3人 令和4年度　4人 令和5年度　5人 地域定着支援 実績 平成30年度から令和2年度　0人 見込量 令和3年度　1人 令和4年度　2人 令和5年度　3人 共同生活援助 実績 平成30年度　32人 令和元年度　36人 令和2年度　40人 見込量 令和3年度　45人 令和4年度　50人 令和5年度　50人 自立生活援助 実績 平成30年度　3人 令和元年度　2人 令和2年度　3人 見込量 令和3年度　4人 令和4年度　4人 令和5年度　5人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 2　障害福祉サービス等の必要な見込量確保のための方策 （1）相談支援体制の確立 @福祉サービスの総合的な相談機能等の充実・強化 身体障害・知的障害・精神障害等の障害特性に対応できる相談機能の充実を図ります。 高次脳機能障害、発達障害、難病を含むさまざまな障害の状況に応じて、必要な情報提供や助言等ができる相談体制を整備します。 令和3年度に開設した基幹相談支援センター等を中心に、障害のある人が本人の状況や希望に応じて適切なサービスを受けるために必要なサービス等利用計画を作成するため、相談支援業務に携わる相談員の情報交換や研修の場を設け、相談支援専門員の技術の向上を図ります。 障害、高齢、子ども、生活困窮者など対象別に分かれている各相談支援機関を、分野横断的に連携・協働した、包括的相談支援体制の充実を図ります。また、地域包括支援センターが、地域住民のさまざまな相談を受け付け、適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携を強化していきます。 障害のある人が地域で生活するための情報を容易に取得できるよう、多様な情報媒体の活用を工夫して、障害福祉サービス等の情報をわかりやすく提供します。 障害のある人が65歳になると、原則として介護保険が優先されますが、個々の状況に配慮して必要なサービスが切れ目なく受けられるよう、関係機関による連携を図り、適切な支援につなげていきます。 A相談支援事業所等の充実 入所施設や病院に入所・入院している障害のある人が退所・退院し、地域生活に移行するための活動に関する相談（地域移行支援）や地域に移行した人との常時連絡体制を確保し、安定した地域生活を継続するための支援や緊急時の対応等（地域定着支援）を行う指定一般相談支援事業所の強化により、地域移行を促進します。 B障害者自立支援協議会の運営 地域における障害福祉に関する課題の共有、区の実情に応じた支援体制の整備について協議を行う目黒区障害者自立支援協議会の運営を推進し、行政と各関係機関が連携・協力しながら、基幹相談支援センターをはじめ地域の相談支援体制の充実を図るため、協議会専門部会の活動を支援・推進します。 障害者自立支援協議会を通じて、相談支援の質の向上や地域の事業者等との結びつきを強化し、ケアマネジメント体制の整備を図っていきます。 （2）地域生活への移行支援の充実 @住まいの場の整備・確保 障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために、整備費、運営費の一部を補助し、民間活力を活用して共同生活の場となるグループホームの整備を促進します。 区営住宅の公募に際し、優遇抽選など障害のある人が入居しやすい条件で実施します。 日常生活を容易にするために、住宅の浴室・トイレ等の改善費を給付します。 A地域で安心して生活を継続するための支援体制の構築 居宅介護などの訪問系サービス、移動支援、意思疎通支援等、障害のある人の生活を支えるための重要なサービスについては、利用者のニーズに応じて充実を図ります。 手話通訳者や意思疎通が困難な人を支援するための人材を養成することにより、意思疎通支援事業を充実し、障害のある人の円滑な人間関係の確保や社会参加を推進します。 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象に効果的な療育が提供できるように機能の強化及び地域における支援の充実を図ります。 障害への理解を深め、サービス提供に関する知識・技術を向上させるため、基幹相談支援センターを中心に事業者、関係機関の連携による研修会の開催や、サービスの提供に必要な資格取得の奨励など、人材育成や事業者のサービスの質の向上に取り組みます。 施設入所については、入所施設等の関係機関と調整を図りながら必要量の確保に努めます。 B地域における障害のある人や障害福祉に対する理解の促進 障害の有無にかかわらず、地域の行事やイベント等で多様な交流の場の提供を行うとともに、地域における障害特性や障害福祉に対する理解を深めるための取組を支援します。 障害のある人の人権が十分に尊重される地域社会をつくるため、障害の有無にかかわらず個性を尊重し支え合うノーマライゼーションの理念の普及を図ります。 地域全体で主体的に障害者差別の解消に向けた取組を進めるために、障害のある人、地域の商工業者、障害者就労支援機関、権利擁護機関、福祉・医療・法律の各分野の専門家、教職員等で構成される目黒区障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例への対応策を通じて把握した課題などについて協議し、啓発や広報活動を通じ、福祉教育や差別解消の取組を推進します。 （3）就労・日中活動への支援の充実 1、日中活動の場の確保 障害のある人が障害の特性や能力に応じて多様な働き方ができるよう、就労継続支援施設等において、就労の場の確保を図ります。 障害のある人に通所施設における働く場や日中活動の場を提供し、社会参加と自立を促進するため、区内の通所施設のあり方を検討した上で、将来の需要に応えられるよう施設の整備等を検討します。 A就労移行支援事業・就労定着支援事業の充実 就労移行支援事業所等において、障害のある人の一般就労に向けた就労相談、職業訓練、定着支援、生活支援など、就労支援の充実を図ります。 就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある人の就労継続に向けて、就労に伴う環境変化による生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決を図るための就労定着支援事業を推進します。 B工賃向上のための取組 受注のＰＲを一層充実させ、受注量の拡大に対する取組を強化します。 福祉の店で区内障害福祉施設の自主生産品を販売し、販路を拡大するとともに、自主生産品の開発研究など、消費者のニーズに合う商品の開発を進めます。 「目黒区による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」に基づき、区が積極的に障害者就労施設等から物品購入や業務の委託等を行い、工賃向上に取り組みます。 （4）地域生活支援事業の充実 障害理解の促進と障害の有無にかかわらず多様な交流を目的にイベントを開催します。 障害者、家族、支援者等が自ら活動し、交流を通して関係を広げていくことを目的として、障害者団体が地域で継続的に活動できるよう支援します。 相談支援事業については、より利用しやすい窓口となるよう、サービスの向上につとめます。また、福祉サービスの利用の援助や関係機関との連携が適切に行われるよう、指定相談支援事業所等との連携を図ります。さらに、令和3年度に開設した基幹相談支援センターの機能の充実を図ります。 成年後見制度利用支援事業については、権利擁護センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、制度を必要とする障害者が適切に利用できるよう支援します。 意思疎通支援事業については、手話通訳者や要約筆記者を派遣する等、引き続き必要なサービスを提供します。また、手話通訳者養成講座により、手話通訳者の増加を図ります。 日常生活用具給付等事業については、技術の進歩による新たな製品について情報収集を行い、対象品目の拡大等について検討していきます。用具の性能向上や必要性等に応じて、給付品目の見直し、新規選定の検討を行います。 手話通訳の技能を修得し、聴覚障害のある人への支援活動を行えるように講習会等を実施します。 移動支援事業については、利用者自身が自らの障害の状況等に合った事業所を選択できるよう、事業者情報の提供を行います。 地域活動支援センターについては、相談機能の強化を図るとともに、創作的活動及び地域交流の場としての内容を充実し、利用の促進を図ります。 福祉ホームにおいて、重度の身体障害者に生活の場を提供し、日常生活の援護・支援を行います。 自宅の浴室で入浴が困難な障害児者を対象に訪問入浴を充実します。 障害福祉サービスに関するわかりやすい情報提供の実施に向け、区のホームページや「障害者のしおり」のデイジーによる音声対応、区の印刷物に音声コードを実施します。 障害者の生命や人権を守るとともに、福祉施設職員や障害者団体、区民に対し、広く虐待防止に向けた意識啓発を行います。 3　障害福祉サービス等の種類 区が実施する障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス・相談支援、地域生活支援事業の種類は次の通りです。 障害福祉サービス・相談支援 （1）訪問系サービス 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 2、日中活動系サービス 生活介護 自立訓練（機能訓練） 自立訓練（生活訓練） 就労移行支援 就労継続支援（エーがた） 就労継続支援（ビーがた） 就労定着支援 療養介護 短期入所（福祉型） 短期入所（医療型） （3）居住系サービス 自立生活援助 共同生活援助（グループホーム） 施設入所支援 （4）相談支援 計画相談支援 地域移行支援 地域定着支援 地域生活支援事業 （1）必須事業 理解促進研修・啓発事業 自発的活動支援事業 相談支援事業 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度法人後見支援事業 意思疎通支援事業 日常生活用具給付等事業 手話奉仕員養成研修事業 移動支援事業 地域活動支援センター 2、任意事業 福祉ホーム事業 訪問入浴サービス事業 社会参加支援事業 障害者虐待防止対策支援事業 4　障害福祉サービスの必要な見込量 　各サービス等の必要量を見込むにあたっては、過去の実績値の推移、新規利用者の予測、区の事業計画等を勘案して算定しました。 （1）訪問系サービス @居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 サービスの内容 居宅介護 ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護等を行います。 重度訪問介護 重度の肢体不自由者、行動に著しい困難を有する重度の知的障害者・精神障害者で常に介護を必要とするかたに対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等や外出時の介護などを総合的に行います。 同行援護 移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出する際に同行し、移動に必要な情報提供や移動の援助を適切かつ効果的に行います。 行動援護 行動に著しい困難を有する知的障害者や精神障害者が、行動する際に生じうる危険を回避するために必要な援護、外出時の移動支援を行います。 重度障害者等包括支援 常に介護を必要とするかたの中でも、特に介護の必要度が著しく高いかたに対して、居宅介護等のサービスを包括的に行います。 利用量実績と見込み サービス量 実績 平成30年度、13688時間 令和元年度、14946時間 令和2年度、15414時間 見込量 令和3年度、15619時間 令和4年度、16291時間 令和5年度、16985時間 利用人数 実績 平成30年度、293人 令和元年度、307人 令和2年度、298人 見込量 令和3年度、319人 令和4年度、337人 令和5年度、355人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 2、日中活動系サービス @生活介護 サービス内容 常に介護を必要とするかたに対して、主に日中、施設において、入浴・排せつ・食事等の介護や創作的活動・生産活動の機会の提供等、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。 利用量実績と見込み 単位：にんつきぶん（一月当たりの延べ日数） サービス量 実績 平成30年度、6190にんつきぶん 令和元年度、5803にんつきぶん 令和2年度、6523にんつきぶん 見込量 令和3年度、6960にんつきぶん 令和4年度、7160にんつきぶん 令和5年度、7360にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　316人 令和元年度　297人 令和2年度　328人 見込量 令和3年度、348人 令和4年度、358人 令和5年度、368人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 A自立訓練（機能訓練） サービス内容 自立した日常生活または社会生活を送ることができるよう、一定期間、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション等の支援を行います。 利用量実績と見込み 単位：にんつきぶん（一月当たりの延べ日数） サービス量 実績 平成30年度　29にんつきぶん 令和元年度　21にんつきぶん 令和2年度　42にんつきぶん 見込量 令和3年度から5年度　38にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　2人 令和元年度　1人 令和2年度　2人 見込量 令和3年度から5年度　2人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 B自立訓練（生活訓練） サービス内容 自立した日常生活または社会生活を送ることができるよう、一定期間、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な訓練等の支援を行います。 利用量実績と見込み 単位：にんつきぶん（一月当たりの延べ日数） サービス量 実績 平成30年度　187にんつきぶん 令和元年度　160にんつきぶん 令和2年度　267にんつきぶん 見込量 令和3年度　208にんつきぶん 令和4年度　208にんつきぶん 令和5年度　208にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　16人 令和元年度　14人 令和2年度　18人 見込量 令和3年度　16人 令和4年度　16人 令和5年度　16人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 C就労移行支援 サービス内容 企業等への就労を希望する障害のある人に対して、一定期間、一般就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。 利用量実績と見込み 単位：にんつきぶん（一月当たりの延べ日数） サービス量 実績 平成30年度　845にんつきぶん 令和元年度　736にんつきぶん 令和2年度　868にんつきぶん 見込量 令和3年度　880にんつきぶん 令和4年度　900にんつきぶん 令和5年度　900にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　53人 令和元年度　74人 令和2年度　46人 見込量 令和3年度　48人 令和4年度　50人 令和5年度　50人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 D就労継続支援エーがた サービス内容 企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。 利用量実績と見込み 単位：にんつきぶん（一月当たりの延べ日数） サービス量 実績 平成30年度　304にんつきぶん 令和元年度　255にんつきぶん 令和2年度　298にんつきぶん 見込量 令和3年度　306にんつきぶん 令和4年度　342にんつきぶん 令和5年度　342にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　17人 令和元年度　15人 令和2年度　15人 見込量 令和3年度　17人 令和4年度　19人 令和5年度　19人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 E就労継続支援ビーがた サービス内容 企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約に基づかないで、生産活動等の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。 利用量実績と見込み 単位：にんつきぶん（一月当たりの延べ日数） サービス量 実績 平成30年度　4978にんつきぶん 令和元年度　4656にんつきぶん 令和2年度　5406にんつきぶん 見込量 令和3年度　5270にんつきぶん 令和4年度　5355にんつきぶん 令和5年度　5440にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　308人 令和元年度　285人 令和2年度　304人 見込量 令和3年度　310人 令和4年度　315人 令和5年度　320人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 F就労定着支援 サービス内容 一般企業に就職した障害のある人について、3年程度、職場定着に向けた支援を行います。 利用量実績と見込み 利用人数 実績 平成30年度　8人 令和元年度　21人 令和2年度　30人 見込量 令和3年度　38人 令和4年度　46人 令和5年度　54人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 G療養介護 サービス内容 病院において医療的ケアを必要とする障害のある人のうち、常に介護を必要とするかたに対して、主に日中、病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上のサービスを行います。 利用量実績と見込み 利用人数 実績 平成30年度　24人 令和元年度　22人 令和2年度　25人 見込量 令和3年度　26人 令和4年度　27人 令和5年度　28人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 H短期入所（福祉型・医療型） サービス内容 介護者が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障害のある人に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行います。福祉施設に入所する福祉型と、医療施設に入所する医療型があります。 利用量実績と見込み 単位：にんつきぶん（一月当たりの延べ日数） 全体 サービス量 実績 平成30年度　420にんつきぶん 令和元年度　297にんつきぶん 令和2年度　361にんつきぶん 見込量 令和3年度　360にんつきぶん 令和4年度　390にんつきぶん 令和5年度　420にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　71人 令和元年度　66人 令和2年度　57人 見込量 令和3年度　61人 令和4年度　66人 令和5年度　71人 福祉型 サービス量 実績 平成30年度　393にんつきぶん 令和元年度　201にんつきぶん 令和2年度　318にんつきぶん 見込量 令和3年度　330にんつきぶん 令和4年度　360にんつきぶん 令和5年度　390にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　66人 令和元年度　60人 令和2年度　50人 見込量 令和3年度　55人 令和4年度　60人 令和5年度　65人 医療型 サービス量 実績 平成30年度　27にんつきぶん 令和元年度　26にんつきぶん 令和2年度　43にんつきぶん 見込量 令和3年度　30にんつきぶん 令和4年度　30にんつきぶん 令和5年度　30にんつきぶん 利用人数 実績 平成30年度　5人 令和元年度　6人 令和2年度　7人 見込量 令和3年度から5年度　6人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 （3）居住系サービス @自立生活援助 サービスの内容 施設入所支援や共同生活援助（グループホーム）に入所または入居している障害者が、単身生活へ移行する援助を行います。 利用量実績と見込み 利用人数 実績 平成30年度　1人 令和元年度　2人 令和2年度　2人 見込量 令和3年度　5人 令和4年度　5人 令和5年度　6人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 A共同生活援助（グループホーム） サービスの内容 夜間や休日に共同生活を行う住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の援助を行います。 利用量実績と見込み 利用人数 実績 平成30年度　159人 令和元年度　164人 令和2年度　191人 見込量 令和3年度　195人 令和4年度　200人 令和5年度　207人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 区内の共同生活援助（グループホーム） 設置数 実績 平成30年度　16か所 令和元年度　17か所 令和2年度　17か所 見込量 令和3年度 18か所 令和4年度 18か所 令和5年度 19か所 利用定員数 実績 平成30年度　102人 令和元年度　108人 令和2年度　108人 見込量 令和3年度　114人 令和4年度　114人 令和5年度　120人 実績・見込量はひとつき当たりの数値です。 B施設入所支援 サービスの内容 グループホーム等での対応が困難な障害のある人に対して、主に夜間、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。 利用量実績と見込み 利用人数 実績 平成30年度　130人 令和元年度　131人 令和2年度　130人 見込量 令和3年度から5年度　148人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 （4）相談支援 @計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援 サービスの内容 計画相談支援 障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害者の状況を勘案し、サービス等利用計画を作成し、利用に関する連絡調整を行います。 地域移行支援 障害者支援施設等に入所しているかたまたは精神科病院に入院しているかたなど、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としているかたに対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行います。 地域定着支援 単身等で生活する障害者に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行います。 利用量実績と見込み 計画相談支援 実績 平成30年度　152人 令和元年度　162人 令和2年度　209人 見込量 令和3年度　210人 令和4年度　230人 令和5年度　250人 地域移行支援 実績 平成30年度　0人 令和元年度　1人 令和2年度　4人 見込量 令和3年度　3人 令和4年度　4人 令和5年度　5人 地域定着支援 実績 平成30年度から令和2年度　0人 見込量 令和3年度　1人 令和4年度　3人 令和5年度　4人 実績・見込量は月当たりの平均値です。ただし、令和2年度は6月分の利用実績です。 5　地域生活支援事業の必要な見込量 地域生活支援事業の必要量の見込みについては、過去の実績値の推移、新規利用者予測、区の事業計画などにより算定しています。 （1）必須事業 @理解促進研修・啓発事業 サービスの内容 障害のある人が生活上の「社会的障壁」を解消するため、地域の住民に対して、障害のある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。 利用量実績と見込み 実施の有無 実績 平成30年度から令和2年度、有り 見込量 令和3年度から令和5年度、有り A自発的活動支援事業 サービスの内容 障害のある人やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う各種の活動を支援します。 利用量実績と見込み 実施の有無 実績 平成30年度から令和2年度、有り 見込量 令和3年度から令和5年度、有り B相談支援事業 障害のある人やその保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活が送れるよう障害福祉サービスの利用支援を行います。 ア　障害者相談支援事業 サービスの内容 障害のある人の自立した日常生活・社会生活をサポートするため、本人や家族など介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行います。 利用量実績と見込み 相談支援事業 実施見込数 実績 平成30年度　4か所 令和元年度　5か所 令和2年度　5か所 見込量 令和3年度から5年度　5か所 基幹相談支援センター 実績 平成30年度から令和2年度、無し 見込量 令和3年度から令和5年度、有り イ　基幹相談支援センター等機能強化事業 サービスの内容 基幹相談支援センター等において、地域の相談支援事業所等に対する専門的な指導・助言等を行うことにより、相談支援機能の強化を図ります。 利用量実績と見込み 実施の有無 実績 平成30年度から令和2年度、無し 見込量 令和3年度から令和5年度、有り ウ　住宅入居等支援事業 サービスの内容 保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行う事業です。 利用量実績と見込み 実施の有無 実績 平成30年度から令和元年度、無し 令和2年度、有り 見込量 令和3年度から令和5年度、有り C成年後見制度利用支援事業 サービスの内容 判断能力が不十分な障害のある人の財産管理や福祉サービスの利用契約等に後見人等の援助が必要な場合について、申し立てに必要な経費及び後見人等の報酬等を補助します。 利用量実績と見込み 利用人数 実績 平成30年度　1人 令和元年度　0人 令和2年度　0人 見込量 令和3年度から5年度　2人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 D成年後見制度法人後見支援事業 サービスの内容 成年後見制度における後見等の業務を適正に実施できる法人を確保できる体制を整備し、市民後見人の活用も含めた法人後見活動を支援することにより障害のある人の権利擁護を図ります。 利用量実績と見込み 実施の有無 実績 平成30年度から令和2年度、有り 見込量 令和3年度から令和5年度、有り E意思疎通支援事業 サービスの内容 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人のために、意思疎通を仲介する手話通訳者や要約筆記者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ります。 利用量実績と見込み 年間実利用人数 実績 平成30年度　28人 令和元年度　28人 令和2年度　24人 見込量 令和3年度　20人 令和4年度　23人 令和5年度　25人 年間のべ利用人数 実績 平成30年度　327人 令和元年度　178人 令和2年度　220人 見込量 令和3年度　180人 令和4年度　210人 令和5年度　225人 手話通訳者配置数 実績 平成30年度　1人 令和元年度　1人 令和2年度　2人 見込量 令和3年度　2人 令和4年度　2人 令和5年度　2人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 F日常生活用具給付等事業 サービスの内容 重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与し、日常生活の便宜を図ります。 利用量実績と見込み 介護・訓練支援用具 実績 平成30年度　月1件　年間31件 令和元年度　月1件　年間18件 令和2年度　月1件　年間18件 見込量 令和3年度　月1件　年間20件 令和4年度　月1件　年間20件 令和5年度　月1件　年間20件 自立生活支援用具 実績 平成30年度　月2件　年間31件 令和元年度　月3件　年間41件 令和2年度　月2件　年間30件 見込量 令和3年度　月2件　年間30件 令和4年度　月2件　年間30件 令和5年度　月2件　年間30件 在宅療養等支援用具 実績 平成30年度　月1件　年間20件 令和元年度　月1件　年間35件 令和2年度　月3件　年間40件 見込量 令和3年度から5年度 月1件　年間35件 情報・意思疎通支援用具 実績 平成30年度　月2件　年間31件 令和元年度　月8件　年間101件 令和2年度　月4件　年間60件 見込量 令和3年度　月4件　年間60件 令和4年度　月4件　年間60件 令和5年度　月4件　年間60件 排せつ管理支援用具実績 平成30年度　月291件　年間3502件 令和元年度　月278件　年間3341件 令和2年度　月285件　年間3500件 見込量 令和3年度　月285件　年間3420件 令和4年度　月290件 年間3480件 令和5年度 月295件 年間3540件 居宅生活動作補助用具 実績 平成30年度 月1件 年間10件 令和元年度 月1件 年間6件 令和2年度 月1件 年間6件 見込量 令和3年度 月1件 年間8件 令和4年度 月1件 年間8件 令和5年度 月1件 年間8件 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 G手話奉仕員養成研修事業 サービスの内容 聴覚障害者との交流活動の促進、市区町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。 利用量実績と見込み 年間実人数 実績 平成30年度 84人 令和元年度 72人 令和2年度　0人 見込量 令和3年度　70人 令和4年度　75人 令和5年度　80人 令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から現時点において研修は実施していません。 H移動支援事業 サービスの内容 屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。 利用量実績と見込み サービス量 実績 平成30年度　6752時間 令和元年度　6586時間 令和2年度　6300時間 見込量 令和3年度　6633時間 令和4年度　6727時間 令和5年度　6820時間 利用人数 実績 平成30年度　364人 令和元年度　337人 令和2年度　350人 見込量 令和3年度　355人 令和4年度　360人 令和5年度　365人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 I地域活動支援センター サービスの内容 障害のある人に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う施設です。 利用量実績と見込み 設置数 実績 平成30年度から令和2年度、3か所 見込量 令和3年度から令和5年度、3か所 月間利用 のべ人数 実績 平成30年度　1025人 令和元年度　1625人 令和2年度　1000人 見込量 令和3年度　1020人 令和4年度　1040人 令和5年度　1060人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 2、任意事業 @福祉ホーム事業 サービスの内容 住居を必要としている人に、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。 利用量実績と見込み 実施数 実績 平成30年度から令和2年度、1か所 見込量 令和3年度から令和5年度、1か所 年間のべ利用人数 実績 平成30年度　2562人日 令和元年度　2562人日 令和2年度　2562人日 見込量 令和3年度　2562人日 令和4年度　2562人日 令和5年度　2562人日 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 A訪問入浴サービス事業 サービスの内容 身体障害者手帳2級以上の交付を受けた18歳以上64歳以下の人で、自宅での入浴が困難な人を対象に、自宅に浴槽を搬入し、入浴、洗体、洗髪、洗顔等のサービスを提供することにより、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 利用量実績と見込み 月間のべ利用人数 実績 平成30年度　38人 令和元年度　39人 令和2年度　42人 見込量 令和3年度　45人 令和4年度　50人 令和5年度　50人 年間のべ利用人数 実績 平成30年度　496人 令和元年度　473人 令和2年度　504人 見込量 令和3年度　540人 令和4年度　600人 令和5年度　600人 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 B社会参加支援事業 サービスの内容 障害により文字による情報入手が困難な人のために、点字新聞の購読料補助や、区報のデイジー版の発行を行います。障害者の日常生活の利便性向上と生活圏拡大のために、自動車運転免許教習料助成及び自動車改造費の助成を行います。 利用量実績と見込み 点字新聞 購読料補助 実績 平成30年度　ねん63人 令和元年度　ねん55人 令和2年度　ねん60人 見込量 令和3年度から令和5年度　ねん60人 区報デイジー版 実績 平成30年度　ねん144人 令和元年度　ねん120人 令和2年度　ねん140人 見込量 令和3年度　ねん140人 令和4年度　ねん140人 令和5年度　ねん140人 自動車運転免許教習料助成 実績 平成30年度　ねん1人 令和元年度　ねん1人 令和2年度　ねん1人 見込量 令和3年度　ねん1人 令和4年度　ねん1人 令和5年度　ねん1人 自動車改造費助成 実績 平成30年度　ねん1件 令和元年度　ねん0件 令和2年度　ねん1件 見込量 令和3年度　ねん1件 令和4年度　ねん1件 令和5年度　ねん1件 令和2年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 C障害者虐待防止対策支援事業 サービスの内容 障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その他適切な支援のため、地域における関係行政機関、関係団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図るために、研修や普及啓発等を行います。 利用量実績と見込み 実施の有無 実績 平成30年度から令和2年度、有り 見込量 令和3年度から令和5年度、有り