（事業主・管理職向け）　セクシュアル・ハラスメント防止のために

職場のセクシュアル・ハラスメント防止に取り組む際には、事業主自身がまず問題の重要性を認識し、職場の現状を踏まえた上で具体的な対策を講じることが必要です。

防止に取り組む前に　4つの視点

事業主がセクシュアル・ハラスメントについて理解する

事業主の意識や姿勢は、職場全体に大きく影響します。事業主自らがセクシュアル・ハラスメントは重大な人権侵害であることを理解してください。講座やセミナーなどへ参加してみることもお勧めします。

職場の現状を把握する

職場の実態や従業員の意識がどうなっているか、アンケートなどを実施して把握しましょう。その際には、「防止対策」が目的であること、プライバシーの保護には十分配慮することを明確にしてください。従業員の活用状況（男性のみ特定の業務に従事している、女性の役職者が少ないなど）についても確認しましょう。

セクシュアル・ハラスメントに対する事業者の姿勢を確立する

事業者として、「セクシュアル・ハラスメントを許さない」ことを明確に打ち出しましょう。

性別に偏ることなく従業員を活用する

セクシュアル・ハラスメントは、個々人の意識の問題もありますが、職場環境や従業員の位置づけなど、職場の風土にも大きく影響されます。特定の性別に偏らない従業員の活用についても積極的な姿勢を示しましょう。

防止策　3つのポイント

セクシュアル・ハラスメント防止の方針の明確化とその周知・啓発

セクシュアル・ハラスメントを許さないことを明確にしたら、就業規則や社内報、研修などにより従業員に周知・啓発し、職場環境や慣習を変えることが重要です。啓発の際には、セクシュアル・ハラスメントの起こる原因や背景についても従業員の理解を深めるようにしましょう。目黒区男女平等・共同参画センター（03-5721-8570）では、セクシュアル・ハラスメントに関するDVDや書籍の貸出しを行っています。お気軽にお尋ねください。

相談・苦情への対応

職場におけるセクシュアル・ハラスメントには、未然の防止対策も重要です。そのためには、事業所内の相談・苦情を受け付ける窓口を明確にし、従業員が気軽に苦情の申出や相談ができる体制を整え、適切かつ柔軟に対応することが必要です。セクシュアル・ハラスメントの形は極めて多様です。判断が微妙な場合や、セクシュアル・ハラスメントに至らなくても、放っておけばセクシュアル・ハラスメントになってしまうような事例もあります。相談・苦情は、未然防止の観点から、発生のおそれがあるような場合やセクシュアル・ハラスメントに該当するか否か微妙な場合も幅広く含めるようにしましょう。

事後の迅速かつ適切な対応

職場でセクシュアル・ハラスメントが発生したときは、放置したり、対応を誤ったりすると、職場環境に悪影響を与え、さらなるセクシュアル・ハラスメントを誘発しかねません。悪化や再発防止のためにも、その事実関係を迅速かつ正確に確認するとともに、必要に応じて配置転換をするなど、適正な対処が必要です。

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• 東京都労働相談情報センター
  セクシュアル・ハラスメントに関するセミナーの実施、職場研修用のビデオソフトの貸出しのほか、セクシュアル・ハラスメント防止の内容を盛り込んだ就業規則の作り方などの相談にも応じています。
• 財団法人　21世紀職業財団
  事業者の要望に応じ、セクシュアル・ハラスメント防止の社内研修を実施しています。セクシュアル・ハラスメント相談窓口業務の受託も行っています。