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人権啓発のとびら えせ同和行為について 「えせ同和行為への対応(基本的な姿勢)」

更新日:2014年8月12日

不当な要求や必要のない要求に対しては、断固として、終始一貫、拒否する姿勢が何より大切です。最初の対応の誤りが事件を拡大させるので、最初に隙を見せたり、「検討します」など脈ありと思わせたりしてはいけません。

こわいもの意識を棄てる

同和問題は、国民一人ひとりが考えなければならない差別問題であって、決して恐い問題、面倒な問題ではありません。「えせ同和行為」を行う者は、「同和」と聞いて人々が持つ、「恐い・面倒」といった誤った認識を突いてくるのです。

えせ同和行為の被害を未然に防止するためには、同和問題に関する正しい知識を身につけておくことが大切です。

安易な妥協はしないこと

「今回だけで済むのなら」などと安易に妥協すると、さらにつけ込まれます。その場しのぎの安易な妥協は、問題の解決にはなりません。

例えば、えせ同和行為を行う者は、刑事事件とはならないように金銭の要求を具体的には言わず「誠意を見せろ」「善処しろ」などと攻めてきますが、それに根負けして金銭で妥協してはいけません。

組織全体で対応

えせ同和行為に対しては、組織全体で対応すべきです。担当者が内部的、個人的に処理しようとしてはいけません。相手はより大きな要求をしてくることが多いので、本社に報告して指示を求めるなど、組織全体として対応してください。

脅しを恐れない

えせ同和行為を行う者自身、警察が介入したり刑事事件となることは望んでいません。激しい言葉を発言したり机を叩いたりすることはあっても、実際に危害を加えるような暴力行為に出ることはまずありません。

万一、暴力行為があれば、すぐに警察へ通報するなどの法的手続が取り易くなります。

同和問題への取り組みを非難される場合

企業内の同和問題への取組みや研修のあり方を口実に不当な要求を受けたときは、相手方に対して「法務局に申し出て、今回の件が差別や人権侵犯になるかどうか、また、今後どうすべきかなどについて、法務局の判断に委ねたい」と伝えることも一つの方法です。その後速やかに法務局に申し出るなどして体勢を整えます。

弱みを追及された場合

企業や担当者の不手際や間違いなどの弱みを追及された場合、密室での取引きは決して行わず、正当な手続きにより解決を図らなければいけません。

事務上の誤りやミスの処理は、個別に正しい手続によって行うべきであり、それを口実とした相手方の違法・不当な要求とは、全くの別問題です。不当な要求は、断固として拒否すべきです。

官公署の影響力が利用される場合

えせ同和行為を行う者は、その手口として、企業の監督官庁等に連絡を取り、官庁の企業に対する影響力を利用しようとすることが多くみられます。

各行政機関がえせ同和行為を行う者に加担することは、一切ありません。

このような手口にだまされることなく、行政の担当窓口や法務局に相談することが必要です。

えせ同和行為相談機関一覧

初期の対応が非常に重要です。不明な点や不安がある場合は、直ちに相談機関に連絡して助言を受けましょう。

お問合せ

このページは、人権政策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9214

ファックス 03-5722-9469

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以下 奥付けです。

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電話 03-3715-1111(代表)

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