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人権啓発のとびら 企業と人権 「障害者の人権」

更新日:2014年3月15日

障害のある人もない人もお互いに尊重し、地域の中で共に生きることが当たり前の社会とするノーマライゼーションという考え方があります。

この実現には、取り除かなければならないいろいろな障壁(バリア)があります。

バリアには、道路の段差などの物理的なもの、資格制限などの社会的な制度に関するもの、障害者に対する差別や偏見、盲導犬への理解不足といった人の意識に関するものなどがあります。また、字幕放送の普及の遅れなどといった文化・情報に関するものなども、バリアになることがあります。

今あるバリアを取り除くことはバリアフリー化といいますが、会社の中の建物、人の意識などによって障害者の受入れが阻まれているのであれば、それを補う工夫をすることにより、障害者の活躍する場が開けるのです。

自分の心に「バリア」を感じたことはありませんか。ちょっとしたきっかけや勇気が、障害のある人、ない人の日常的な交流につながるのではないでしょうか。

車椅子の女性のイラスト
「障害があるからといって差別も特別視もしないで!」 みんな同じ社会の一員です。

1993年(平成5年)12月、それまでの「心身障害者福祉法」が一部改正され、「障害者基本法」に改められました。

改正の基本理念に「ノーマライゼーション」の考え方を導入し、障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするという趣旨が加えられました。また、同法では、国と地方公共団体について講ずべき措置を義務づけ、国民に障害者の福祉の増進に協力するように努める責務を課し、事業主については努力義務に関する規定を設けています。

さらに、2004年(平成16年)6月の一部改正では、障害者に対する差別や権利利益を侵害する行為を禁止する規定などが新たに盛り込まれました。

その後、2011年(平成23年)には、社会的な障壁を取り除くための合理的配慮を行政に求めることなどを内容とした改正が行われました。これを受け、2013年(平成25年)には、障害者基本法の差別禁止規定を具体化した「障害者差別解消法」が制定されています。

1976年(昭和51年)、「身体障害者雇用促進法」(1960年(昭和35年制定)が改正され、一定割合以上の身体障害者の雇用が義務づけられました。

さらに、1987年(昭和62年)、「障害者の雇用の促進等に関する法律」へと改正され、すべての障害者の雇用が義務づけられました。この法律では、民間の事業主は、1.6%の法定雇用率(全従業員に占める障害者の割合)を達成することを義務づけ、また、身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整等を図るため、雇用未達成企業から納付金を徴収し、これを基に障害者を雇用する企業に対して助成措置を講じることを定めています。

1997年(平成9年)4月の改正(1998年(平成10年)7月施行)では、法定雇用率は1.8%に引き上げられ、助成金の範囲が拡大されました。

また、2013年(平成25年)には、法定雇用率が2.0%に引き上げられるとともに、雇用分野における障害者に対する差別の禁止が定められたほか、2018年(平成30年)から精神障害者を雇用義務の対象とするなどの措置が追加されました。

2012年(平成24年)に施行。虐待の防止と早期発見、虐待を受けた障害者の保護と自立の支援について定めています。

2013年(平成25年)に成立した法律です。障害者への差別的取扱いや合理的配慮をしないことを禁止しています。

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このページは、人権政策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9214

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