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人権啓発のとびら 人権と日本・世界の動き 「女性の人権・男女共同参画社会関連年表」

更新日:2013年12月20日

女性の人権・男女共同参画社会関連年表を、PDFデータファイルで提供します。

 
国連の動き 日本の動き
1975年
(昭和50年)
国際婦人年
国際婦人年世界会議(メキシコ)
世界行動計画 採択
婦人問題企画推進本部設置
国際婦人年にあたり婦人の社会的地位向上をはかる決議 採択
1976年
(昭和51年)
国連婦人の10年(85年まで)  
1977年
(昭和52年)
  婦人に関する施策の推進のための国内行動計画 策定
1979年
(昭和54年)
国連第34回総会
女子差別撤廃条約 採択
 
1980年
(昭和55年)
「国連婦人の10年」平等、発展、平和中間年世界会議(コペンハーゲン)
国連婦人の10年後半期行動プログラム 採択
 
1981年
(昭和56年)
  国内行動計画後期重点目標 策定
1984年
(昭和59年)
「国連婦人の10年」平等、発展、平和の成果を検討し評価するための世界会議のためのエスキャップ地域政府間準備会議(東京)  
1985年
(昭和60年)
「国連婦人の10年」平等、発展、平和ナイロビ世界会議
(西暦2000年に向けての)「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択
国籍法、戸籍法 改正(父母両系主義)
女子差別撤廃条約 批准
1986年
(昭和61年)
  男女雇用機会均等法 施行
1987年
(昭和62年)
  西暦2000年に向けての新国内行動計画 策定
1990年
(平成2年)
国連経済社会理事会
婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論 採択
 
1991年
(平成3年)
  西暦2000年に向けての新国内行動計画(第1次改定) 策定
1992年
(平成4年)
  育児休業法 施行
1994年
(平成6年)
「開発と女性」に関する第2回アジア・太平洋大臣会議(ジャカルタ)
ジャカルタ宣言及び行動計画 採択
男女共同参画推進本部設置
1995年
(平成7年)
第4回世界女性会議 平和、開発、平等のための行動(北京)
北京宣言及び行動綱領 採択
育児休業法 改正(介護休業制度の法制化により育児・介護休業法に)
1996年
(平成8年)
  男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)発足
男女共同参画2000年プラン 策定
1997年
(平成9年)
  労働基準法 改正(女子保護規定の撤廃)
1999年
(平成11年)
  男女雇用機会均等法 改正(女子差別禁止、セクハラ防止義務)
2000年
(平成12年)
国連特別総会「女性2000年会議」(ニューヨーク) 介護保険法 施行
ストーカー規制法 施行
2001年
(平成13年)
  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法) 施行
男女共同参画社会基本法 施行
第1回男女共同参画週間
2003年
(平成15年)
  母子及び寡婦福祉法等の一部改正 施行
次世代育成支援対策推進法 施行
少子化社会対策基本法 施行
2004年
(平成16年)
  DV防止法 改正
2005年
(平成17年)
第9回世界女性会議(ソウル) 育児・介護休業法 改正(期間雇用者への拡大、育児休業期間の延長、子の看護休暇創設)
男女共同参画基本計画(第2次) 策定
次世代育成支援対策推進法事業主行動計画 策定
2007年
(平成19年)
  男女雇用機会均等法 改正(間接差別禁止、男性へのセクハラ禁止)

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電話 03-5722-9214

ファックス 03-5722-9469

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