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目黒区行革計画(平成30年度から32年度まで)

更新日:2018年4月5日

皆さんからのご意見を踏まえ、行革計画を改定しました。新たな行革計画では、これまでの行財政改革の取組を着実に進めるだけでなく、長期的な視点で、区政の明るい未来を切り開いていくための行財政運営のいしずえとなる取組にも着手していきます。このため、「不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と将来を見据えた経営基盤の確立のための取組の推進」を基本方針として、改革に取り組んでいきます。

行財政改革の目的

区は、時代の変化や区民ニーズに即した施策を継続的に展開し、将来にわたり区民生活を守り支えていかなければなりません。そのためには、ヒト、モノ、カネといった行政資源が必要となりますが、行政資源には限りがあります。更に、法人住民税の一部国税化やふるさと納税による減収などの影響で、今後も厳しい財政運営が見込まれる中では、限られた行政資源を一層有効に活かしていかなければなりません。
そこで、行財政改革による不断の見直しを行うことで、活用可能な行政資源を生み出し区政の重要課題や新たな課題へ再配分していくとともに、景気の変動に左右されない柔軟な行財政運営を可能とする強固な財政基盤を確立し、継続的に区民福祉の向上を図っていきます。

具体的な取組

新たな行革計画では、基本方針を実現するための2つの重点戦略と3つの方針に沿って取組を推進していきます。

基本方針は「不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と将来を見据えた経営基盤の確立のための取組の推進」です。「将来を見据えた経営基盤の確立に向けた2つの重点戦略」を未来に向けた取組として推進します。重点戦略1は「中長期的視点に立った組織・職員数の適正化と人材育成に取り組み、「人財」を最大限活かす経営を推進します」。重点戦略2は「将来にわたり区民サービスを安定的に提供するための財政基盤の確立に向け、区有施設の見直しを着実に進めます」。また、「持続可能で質の高い区民サービスを提供するための3つの方針」により現状の更なる改善を行います。方針1は「従来の業務執行方法を見直し、より効果的・効率的な行政サービスを提供します」。方針2は「民間との連携を推進し、区民サービスの向上を図ります」。方針3は「行財政運営の質の向上を図り、強固な財政基盤を確立します」。これら重点戦略と方針に沿った具体的取組の推進を行います。

目黒区行革計画(平成30年度から32年度まで)

目黒区行革計画(平成30年度から32年度まで)は、以下のページよりダウンロードしてご覧いただけるほか、次の場所でも閲覧用資料によりご覧いただけます。

目黒区実施計画・行革計画・財政計画を改定しました

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ファックス 03-5722-6134

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