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目黒区行革計画取組結果(平成24年度から平成26年度)

更新日:2015年10月5日

23年度から取組を開始した「財政健全化に向けたアクションプログラム」に基づく取組の1つとして策定した、目黒区行革計画(平成24年度から平成26年度)の取組結果をまとめました。

取組結果の概要

区政の将来展望を切り拓く3つのプロジェクト

プロジェクト1 区有施設の抜本的な見直しを進めます

24年度には区有施設の見直しを進めるための基礎資料として「施設白書」を作成し、25年度には区有施設のあり方について有識者会議からの意見書を踏まえた「目黒区区有施設見直し方針」を策定しました。その後26年度からは生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証、長寿命化のルールづくりの検討に着手しており、おおむね目標どおりの取組を進めました。

プロジェクト2 事務事業や組織の見直しを推進し、職員定数の適正化を図ります

24年度から26年度までの職員定数の目標は、23年4月1日の職員数2241人の8.9パーセントとなる200人の削減としました。26年4月1日の職員数は2048人となり、193人(8.6パーセント)の減となりました。

プロジェクト3 安定的財政運営を目指して、財政運営上のルール化に取り組みます

「目黒区財政白書2012」において3つのルールを定め、ルールに基づく財政運営に取り組みました。さらに、「目黒区財政白書2014」ではルールをレベルアップし、財政規律を一層高め、取り組むこととしました。

  • ルール1 財政運営の基本と積立基金の維持
  • ルール2 積立基金の自律的な積立
  • ルール3 起債発行額の上限設定

各改革項目の取組

33項目の取組うち、計画に沿って実施した項目は22項目(66.7パーセント)、計画に沿って取組の一部を実施した項目は9項目(27.3パーセント)、実施に向け検討・協議中の項目は2項目(6.0パーセント)となりました。

3年間の財源確保額は、予定していた66.6億円に対し27.2億円となりました。実績額が予定額から大幅に減少している理由は、「区有資産の活用」で予定していたJR跡地の売却が27年度となったことなどによるものです。

目黒区行革計画取組結果(平成24年度から平成26年度)

以下よりダウンロードしてご覧ください。

  • 第1章 目黒区行革計画(平成24年度から平成26年度)の取組
  • 第2章 区政の将来展望を切り拓く3つのプロジェクト
  • 第3章 各改革項目の取組

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