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更新日：2015年5月7日

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緊急財政対策にかかる事務事業見直し検証結果

区は平成23年度に定めた「財政健全化に向けたアクションプログラム」に基づき、緊急財政対策にかかる事務事業見直しに取り組んできました。26年度は取組の最終年度であることから、取組を着実に実施するとともに、27年度以降の事業の方向性や財政規模を確認し、今後の取組について検討を進めるため、行政評価の視点を取り入れた事務事業見直しの検証等を実施しました。

事務事業見直し検証の概要

対象事業

  • 事務事業見直しにおいて見直し対象とした、831事業
  • 24年度以降の新規事業及び事務事業見直しにおいて見直し対象外とした、174事業

検証における評価の視点

  • 事務事業見直しの取組による区民生活への影響やその後の状況変化を整理
  • 事業の「必要性」や「効率性」を客観的な視点で判断し、その他の要因も含め、全体を評価
  • 25年度までの取組状況により、改めて事業のあり方をゼロベースで判断

検証における統一的取り扱いの考え方

  • 区民の生命・健康・財産への影響が大きいため、継続を前提としたものについては、引き続き継続とする。
  • 区立施設の新規建設及び大規模改修については、多額の整備費用を必要とし、財政面での他の施策展開へ与える影響が極めて大きいことから、実施計画（27年度から31年度まで）の改定作業の中で、別途判断する。
  • 啓発、イベント事業については、基本的に縮小を継続。ただし、社会・経済状況の変化を踏まえ、必要なものは拡充する。
  • 団体補助のうち、活動内容や補助金の使途を考慮しつつ、10パーセント以上の削減を基本としたものについては、団体補助全体として23年度の予算枠を確保し、そのうえで、今後の団体の事業展開等に必要な部分を見極め、予算枠の範囲内で、新規や拡充を個別に検討する。
  • 区施策推進の中核的なパートナーとしての役割を担う公益法人等の外郭団体の補助金については、26年度の事業実績を踏まえ、事業の必要性を精査のうえ一部拡充を検討する。なお、補助金を休止した団体は、内容を精査のうえ補助を再開する。
  • 施設修繕のうち、計画的な修繕費として、10パーセントの削減を基本として整理したものは、建設費等資材や労務単価上昇に伴い事業を拡充する。
  • 政策的な投資的経費、臨時的経費については、27年度の予算編成で精査する性格の経費であることから、改めて27年度予算編成過程において整理する。

事務事業見直しの検証による今回の評価結果

事務事業見直しの評価一覧表
評価区分 内容 事業数
実施 延期・休止・廃止とした事業を実施 9事業
拡充 継続・改善・縮小などとした事業、24年度以降新規に実施している事業を拡充 124事業
継続 継続とした事業、24年度以降新規に実施している事業を引き続き継続 326事業
改善・縮小とした事業の取組を引き続き継続 347事業
改善 継続とした事業の改善及び改善縮小とした事業を更に改善 34事業
縮小 継続とした事業、24年度以降新規に実施している事業の縮小及び改善・縮小とした事業を更に縮小 16事業
延期 延期とした事業を引き続き延期 8事業
休止 改善・縮小などとした事業、24年度以降新規に実施している事業の休止及び休止とした事業を引き続き休止 9事業
廃止 事業の終了などに伴い廃止 81事業
組替 関連する他の事業との整理統合により事業を継続 51事業

今回の事務事業見直し検証結果における主な取組ごとの削減状況

検証結果における削減額の一覧表
行政内部の経費の見直し 1,322,924千円
事業運営の見直し -1,335,879千円
施設運営の見直し 853,821千円
団体補助・助成制度の見直し -630,784千円
公益法人等の見直し 598,183千円
事業の延期 2,270,203千円
その他 4,161,014千円
合計 7,239,481千円
  • 今回の検証における削減額の算出方法は、実質的な収支状況を確認する必要があることから、23年度の決算額から各年度の決算額（26年度は当初予算額）を引くことで求めています。
  • 各年度の決算額（26年度は当初予算額）には、緊急財政対策にかかる財源確保としての取組である「事務事業見直し」のほか、「区有資産の売却」や「歳入確保策」による歳入が含まれています。
  • 各項目ごとの端数処理により、削減額合計は一致しません。

今後の課題

今後の区の財政状況は、歳入面では、引き続き、緩やかな景気回復基調にあるとの認識のもと、特別区民税は一定程度の回復が見込まれるなど増加する見通しである。一方で、消費税率引き上げの延期により、28年度以降の地方消費税交付金が、当初の見通しと比べて大幅に減額となり、特別区交付金についても、法人住民税の一部国税化に加え、法人実効税率引き下げに伴う減の影響などのマイナス材料があり、全体としては一般財源の大幅な増収は見込めない状況にあります。

また、歳出面では、経常的な経費の高止まり状況や社会保障費の増加、今後見込まれる施設の更新経費負担など、大きな課題を抱えています。

このような中でも、区は区民福祉の向上に向け、持続可能な行政サービス基盤を確立し、簡素で効率的な行政システムを構築していくことが求められていることから、今後も、安定的な財政運営を可能とする強固な財政基盤の確立に向け、不断の行財政改革に取り組んでいく必要があります。

事務事業見直し検証結果

事務事業見直し検証結果は、以下よりダウンロードしてご覧いただけます。

ダウンロード用PDFファイル

（別添資料1）

検証シート（部局別見直し検証事業）

（別添資料2）

(別添資料3）

お問い合わせ

広報課

電話：03-5722-9621

ファクス：03-5722-8674

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