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緊急財政対策にかかる事務事業見直し検討結果(平成23年度)について

更新日:2012年6月15日

区は現在、かつてないほどの厳しい財政状況に対処するため、「財政健全化に向けたアクションプログラム」に取り組んでいます。

平成23年度は、緊急財政対策の第2弾の取り組みとして、法令等により実施が義務付けられている事業を除いたすべての事務事業を対象として、各部局における事業見直しを踏まえ、区長を本部長とする緊急財政対策本部における事業見直しの検討を行いました。

見直し内容を確実に実行することにより、目標としていた24年度から26年度までの財源確保額180億円と貯金(基金)残高の確保ができる見通しです。

見直しの検討に当たっては、区民生活への影響度、事業実施の緊急度、事業継続の必要性、実施主体の妥当性の視点で、すべての事業をゼロの状態から検討し、主に次の基準で見直しました。

  • 区民の生命・健康・財産への影響が大きいと判断したものは、継続を前提とし、縮小する場合は削減幅を抑制する
  • 区立施設の新規建設や大規模修繕は、多額な整備費用を必要とすることから、24年度から26年度の整備は延期する。
  • 啓発・イベント事業は、基本的に縮小・休止する。
  • 団体補助は、基本的に10パーセント程度を削減する。

見直し検討結果

財源確保額合計 約180億700万円

1 事務事業の見直し約135億3,300万円
主な内容 削減額
行政内部の経費の見直し 44億6,200万円
事業運営の見直し 21億4,700万円
施設運営の見直し 8億8,800万円
団体補助・助成制度の見直し 6億100万円
公益法人等の見直し 6億9,800万円
事業の延期 40億1,100万円
その他 7億2,600万円
2 給与及び報酬などの見直し約1億7,200万円
対象 主な内容 削減率
区長 本給及び期末手当 10パーセント
退職金 30パーセント
副区長、教育長、代表監査 本給及び期末手当 10パーセント
退職金 5パーセント
管理職職員 管理職手当 10パーセント
一般職員 時間外勤務手当 23年度当初予算の5パーセント
行政委員 委員報酬 10パーセント

3 民間活力を生かした民営化の推進約1億3,500万円

4 未利用地などの区有資産売却約39億円

5 飲料自販機入札制度や施設使用料等の見直しによる歳入確保約2億6,700万円

検討結果の詳細は、以下よりダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード用PDFファイル

(別添資料1-2)見直しシート(部局別見直し事業)

見直し検討結果概要資料

事務事業見直し検討結果による収支の見通し

事務事業見直しを行ったことにより、収支の見通しは下表のとおりとなりました。

事務事業見直し前の収支の見通し
年度(各見込み) 23年度 24年度 25年度 26年度
収入 890億円 929億円 851億円 818億円
支出 890億円 929億円 878億円 903億円
財源活用できる貯金(基金)残高 64億円 39億円 0円 0円
財源不足(収入-支出) 0円 0円 -27億円 -85億円
 
年度(各見込み) 23年度 24年度 25年度 26年度
収入 890億円 898億円 819億円 890億円
支出 890億円 898億円 819億円 890億円
財源活用できる貯金(基金)残高 64億円 71億円 49億円 64億円
財源不足(収入-支出) 0円 0円 0円 0円

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