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〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 電話 03-3715-1111(代表)案内図


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目黒区創業支援事業計画

更新日:2016年3月15日

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、今後10年間で開業率10パーセントにすること目標としており、その実現のため、平成26年1月に産業競争力強化法が施行されました。同法では、中小企業の活性化策の一つとして、自治体が「創業支援事業計画」を立て、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになると定められております。

目黒区では、創業を目指す方への支援を強化するため、同法に基づく「創業支援事業計画」(計画期間:平成31年3月31日まで)を策定し、平成28年1月13日に経済産業省から認定を受けました。

なお、個々の事業の募集等については、今後、必要な時期にお知らせします。

今回は、新たに国から受けられる支援に関わるところを中心にごお知らせします。

1 創業支援事業計画の全体像

区では、これまでも、創業支援の取り組みとして、創業セミナーをはじめ、創業相談、創業に係る融資あっせん、商工相談などを実施してきました。これらをもとに、区民による新規の事業の創造等をさらに支援するため、産業競争力強化法の定めに基づき、次の概要のとおり、創業支援事業計画をとりまとめ、国から認定を受けたものです。

2 「特定創業支援事業」の実施

「特定創業支援事業」とは、創業希望者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓等に関する知識習得を目的として、一定の期間、継続的に行う支援です。区は、特定創業支援事業を受けた人(なお、一定の受講実績を要します)に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

なお、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行に関する詳細については、改めて、特定創業支援事業の具体的な実施とともにお知らせします。

3 平成28年度の特定創業支援事業

区は、今回の創業支援事業計画の中で、実践創業塾(仮称 現行の実践めぐろ起業家塾「創業セミナー」を再編充実していくもの)を特定創業支援事業と位置付け、認定を受けています。これは、専門指導員の講義等で創業に必要な知識を習得し、実践的ビジネスプランを作成するなどしていくものです。実施の時期や内容、参加者募集については、改めて、区報やホームページ等でお知らせします。

4 特定創業支援事業を受けることのメリット

次の1から3について、特定創業支援事業を受けたことが区から証明された場合(「認定特定支援事業をうけたことの証明書」の受領)に、支援が可能となります。

  1. 株式、合名、合資、合同会社の設立及び創業後5年未満の個人が会社を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.7パーセントが0.35パーセント、最低税額15万円が7万5千円)
  2. 創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証なしの創業関連保証枠の拡大(1千万円が1千5百万円)
  3. 創業関連保証の特例の拡大(創業2ヶ月前が事業開始6ヶ月前)

  

また、このほか、27年度の国の制度として、「創業支援事業計画」を国から認定を受けた自治体に所在する創業・第二創業の希望者等の申請により、受けられるものとして、次のものがありました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営サポート「創業・ベンチャー支援」

中小企業庁のホームページです。

問合せ先

産業経済・消費生活課 中小企業振興係

  • 郵送先 〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号
  • 電話番号 03-3711-1134
  • ファックス番号 03-3711-1132

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お問合せ

このページは
産業経済・消費生活課 中小企業振興係が担当しています。

所在地 〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号(目黒区民センター内)

電話 03-3711-1134

ファックス 03-3711-1132

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