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目黒区基本構想 第5章 基本理念を実現するための基本目標と基本方針

更新日:2007年11月21日

1.基本理念と基本目標・基本方針の関係

目黒区は、目黒区の地域に三つの基本理念を実現するために、次のとおり、「四つの基本目標」と「三つの基本方針」を定めます。

基本目標は区の政策の内容に関する基本的な目標であり、基本方針は区政のあらゆる分野に横断的にかかわる手法や手続に関する基本的な方針です。

つまり、基本目標を具体化した政策内容を、基本方針に沿った手法によって実現していくことを目指すものです。

四つの基本目標

  • 豊かな人間性をはぐくむ、文化の香り高いまち
  • ふれあいと活力のあるまち
  • ともに支え合い、健やかに安心して暮らせるまち
  • 環境に配慮した、安全で快適なまち

三つの基本方針

  • 区民と行政の協働によるまちづくりの推進
  • 男女が平等に参画する社会づくりの推進
  • 基礎的自治体としての行財政能力の充実

2.四つの基本目標

豊かな人間性をはぐくむ、文化の香り高いまち

目黒区は、区民一人ひとりが平和を愛し、基本的人権を尊重して、人間性豊かに、だれもがその個性を発揮できるまちを目指します。

教育は、憲法や教育基本法の精神に基づいて、人格の完成を目指し、平和で人間らしい文化と社会をともに創り出していくためのものです。

目黒区は、区民一人ひとりが個性や能力を発揮し、生きがいをもって生活できるよう、社会教育、スポーツ・レクリエーション、芸術文化の振興など生涯を通じて主体的に学ぶことができる生涯学習社会の諸条件が整備されたまちを目指します。

また、子どもたちが心身ともに健康で、知性と感性に富み、社会の一員として、人権を尊重し、人間性豊かに成長することを願い、学校教育を充実させるとともに学校施設・機能の開放を進め、学校、家庭及び地域社会が連携し、地域の教育機能を高めます。

ふれあいと活力のあるまち

目黒区は、地域に住む人、地域で働く人や学ぶ人、また、高齢者、障害者や外国人などさまざまな人びとが豊かな交流をし、人びとの自主性と連帯意識に基づいた多様な地域活動が活発に展開されることにより、豊かなコミュニティづくりを通じての住みよい地域社会の形成を進めます。

また、豊かで暮らしやすく活力あるまちづくりを進めるためには、地域経済の発展は重要な課題です。

にぎわいとふれあいのある魅力的な商店街がまちにあり、新しい時代を担う地域産業が盛んに展開され、人びとがいきいきと働けるまちを目指します。

さらに、安全で安心できる消費生活の実現を図ります。

ともに支え合い、健やかに安心して暮らせるまち

目黒区は、保健、医療、福祉など幅広い視点に立って、安心して子どもを産み育て、高齢者や障害者などが住み慣れた地域で生活を続けることができるまち、そして、すべての区民が生涯を通じて健康にいきいきと暮らすことができるまちを目指します。

また、ノーマライゼーションの考え方を基本に、だれもが安全で快適に暮らすことができる、人にやさしいまちづくりを推進するとともに、区民、事業者、行政の協働により、区民一人ひとりの権利が守られた、ともに支え合う地域づくりを進めます。

環境に配慮した、安全で快適なまち

目黒区は、良好な住環境と貴重な自然を守り、はぐくむとともに、地域の特性に配慮した市街地の形成や人にやさしい都市基盤施設の整備などを進め、環境にやさしい、いつまでも安心して住み続けることができるまちを目指します。

また、これらのまちづくりに当たっては、区民、事業者、行政がそれぞれの立場に応じた役割と責任を果たしていくため、多様な参加と協働の仕組みづくりを進めます。

3.三つの基本方針

区民と行政の協働によるまちづくりの推進

基礎的自治体にとって、住民が地域社会に関心を持ち、自治意識と連帯感を 共有し、互いの意見を尊重しながら、地域の課題やまちづくりに取り組む地域共同体として、コミュニティの形成は、欠くことのできない基本的な課題です。

また、高齢社会における福祉や防災、環境問題、高度情報化への対応など、地 域社会の課題の解決を図るとともに、地方分権の時代にふさわしい住民自治を 実現していくためには、自治体は、ボランティアやNPO(非営利活動団体)など住民によるさまざまな自主的な公益的活動に対して、住民による主体的な自治の取組みとしてその活発化を支援する立場から、連携・協力関係を築いて いくことが必要です。

このため、区は、住民自治の確立に向け、IT(情報通信技術)の進展に伴うさまざまな情報媒体を活用して、行政情報の公表や提供などを通じて説明責任を積極的に果たし、公正・透明で、開かれた区政運営に努めるとともに、コミュニティ活動をはじめ、区民の主体的な地域活動の支援と実効性ある住民参加システムの構築を図り、区民と行政の協働によるまちづくりを進めます。

なお、「区と区民の協働」に求められる関係とは、地域住民は地域づくりにおける主体であるとともに、その担い手であるという住民自治の理念のもとに、地域住民と行政が、ともに地域社会を支える当事者であるという認識に立って、両者が従属的・依存的でなく、一定の距離と緊張関係をもって相互に影響しあいながら、共通する目的の実現を目指して連携・協力する関係です。

したがって、協働するに当たって、行政は、区民の活動が自主的・自律的に展開されるよう、また、区民の活動と行政の活動の協働効果が最大となるよう、さらに、区民の自主的活動の発展が地方自治の成熟に結びつくよう留意していくことが必要です。

男女が平等に参画する社会づくりの推進

性別によって差別されたり、固定的な役割を強制されたりすることがなく、男女ともに、自立した個人として人権が尊重される男女平等社会を実現するためには、女性も男性も等しく個人の能力を発揮し、家庭、地域、職場など、社会のあらゆる分野の活動に対等な立場で参画し、ともに責任を分かち合う社会を形成していくことが必要です。

このため、区は、関係施策を総合的・計画的に推進するととともに、あらゆる行政分野に男女平等の視点を導入し、男女が平等に参画する社会づくりを推進します。

基礎的自治体としての行財政能力の充実

区は、基礎的自治体として、拡大する権限と責任にふさわしい主体的かつ個性豊かな区政を展開していくとともに、限りある行政資源の中で、増大し、多様化する行政需要にこたえつつ、区民福祉の一層の向上に努めていかなければなりません。

このため、区は、区民への説明責任を積極的に果たしながら、行政の責務として絶えず行財政改革に取り組み、財政構造の健全化と安定的な財政基盤の確立を図るとともに、時代の変化に伴う新たな行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効果的・効率的な行政執行体制の確立を目指します。

また、特別区制度改革の実現と地方分権の推進によって拡大した区の権限と責任にふさわしい区政を展開できるよう、組織としての政策形成能力の向上を 図るとともに、国及び東京都への働きかけを通じて、権限に見合った財源の安定的・恒久的な確保に努めます。

さらに、住民の信託に基づく「身近な政府」 として、自らの責任と判断によって、より主体的な自治体行政の展開が可能となるよう、事務権限と財政自主権の一層の拡充に向けて取り組み、地方自治の確立を目指します。

お問合せ

このページは、政策企画課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9106

ファックス 03-5722-6134

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以下 奥付けです。

目黒区役所

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電話 03-3715-1111(代表)

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