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更新日:2017年4月1日

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自由が丘地区都市再生整備計画 事後評価結果及び事後評価フォローアップ調査結果の公表

目黒区自由が丘地区では、「都市再生整備計画」を策定し、都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金事業)を活用したまちづくりに取り組んでいます。

事後評価結果及び事後評価フォローアップ調査結果の公表

平成22年度で自由が丘地区(1期)都市再生整備計画が終了し事業最終年度を迎えるにあたり、平成22年12月に取り組みの成果を評価する事後評価を行いました。

また、事後評価時に、平成22年度の数値等が未確定であったものや、都市再生整備計画の目標達成にいたらなかったものについて、平成23年度に事後評価フォローアップ調査を行いましたので報告書を公表いたします。

なお、平成23年度から平成27年度にかけて自由が丘地区(2期)都市再生整備計画を実施しています。

「フォローアップ」とは

事後評価時に、数値目標の達成状況の検証に「見込み」の値を用いた場合や、都市再生整備計画に掲げたまちづくりの目標並びに数値目標を達成することができなかったために改善策を実施した場合に、適切な時期(原則、計画終了年度の翌年度)に改めて達成状況を確認し、評価を確定させるための「フォローアップ」を実施

公表方法

地区整備事業課目黒区総合庁舎 本館6階)で閲覧できます。また、このページにPDFファイルを掲載します。

(参考)都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金事業)とは

目的

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。

なお、平成22年度から、まちづくり交付金は社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金の基幹事業(市街地整備分野)に「都市再生整備計画事業」として位置づけらていれます。

制度の特徴

区市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して国の交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、区市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能になるとされています。

お問い合わせ

地区整備課

ファクス:03-5722-9239