目黒区災害対策基本条例

区では、防災対策全般に関して、区、区民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、施策の基本方針を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進するため、「災害対策基本条例」の制定に取り組んできました。

この条例の制定に向けた検討にあたっては、区民、事業者、関係団体等で構成する「防災めぐろ区民フォーラム」を設置し、6回にわたる活発な議論を経て、平成20年12月に「目黒区の防災対策に関する提言」が区に提出されました。

この提言を基に、区で「条例案の考え方」をまとめ、広く区民意見の募集を行い、寄せられた区民意見を踏まえて、平成21年第1回区議会定例会に「条例案｣を提出し、3月12日の本会議で議決され、、翌日付で公布・施行したものです。

• 災害対策は、被害の軽減を図る減災の視点を踏まえ、区民及び事業者が自らの身は自らが守る「自助」、自分たちのまちを助け合って守る「共助」及び行政による「公助」の考えの下、それぞれが役割を果たし、連携して行います。
• 災害に強い街づくりの推進、地域防災ネットワークの構築、災害時要援護者対策の推進、防災リーダーの育成等、災害の発生に備えた事前の予防対策に取り組みます。
• 帰宅困難者対策の推進、ボランティアへの支援等、災害発生時の応急対策に取り組みます。
• 業務継続計画の策定、防災関係機関等との連携による復興対策等に取り組みます。

地域における相互支援を強化し、地域防災力の向上を目指します。

• 災害に強い街づくりの推進
• 地域防災力の向上に関する講演会の開催
• 地域における防災研究会の開催
• 幅広い世代の防災訓練への参加促進
• 防災リーダーの育成
• 地域防災ネットワークの構築
• 災害時協定締結の支援

災害時要援護者を支援する体制を整備します。

• 要援護者の状況を把握
• 関係機関等との情報共有
• 避難支援プランの作成
• 避難所生活における支援体制の整備

東京湾北部地震の被害想定を踏まえた応急対策活動を推進します。

• 避難所の拡充と避難所設備の改善
• 備蓄倉庫の確保と備蓄物資の拡充
• 情報伝達に必要な機器等の整備
• 帰宅困難者対策の推進