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災害時における避難行動要支援者等に関する協定を締結しました(平成27年9月16日) 

更新日:2015年9月18日

9月16日(水曜日)、目黒区総合庁舎大会議室で、大規模災害発生時の目黒区と区内介護事業者との協力体制について、区長と介護事業者の代表とが協定書を取り交わした。

今回の協定は、本年4月に大規模災害発生時の目黒区と区内介護事業者との協力体制についての「覚書」を取り交わしたことを受けて、防災月間である9月に、災害発生時の安否確認や要支援者に対する避難生活支援など、区内約380の介護事業者に対し、区が協力をお願いしたい役割について定めた協定を締結することとしたもの。

今回の協定の具体的内容としては、震度5強以上の地震等の大規模災害が発生した際に、事業者が可能な範囲で、指定された避難所に集合し、2人1組で要支援者に対して安否確認を行う。その後、要配慮者支援チームに参加してもらい、避難場所での介護サービスの提供をお願いするという内容になっている。

本日の協定締結式では、介護事業者の代表である、目黒区介護事業者連絡会 徳永泰行会長と青木英二目黒区長が協定の締結を行った。青木区長が「介護事業者の皆様には、日ごろから、目黒区の福祉の推進に多大なるご尽力をいただいています。今回の協定により大規模な災害が発生した直後において、無理なく、できる範囲で安否確認・避難支援・避難所等での介護サービス提供にもご協力をいただくものとなっています。区も、地域防災計画に基づき、皆様との連携を深めて自助・共助の取り組みを進め、区民の被害を最小限に食い止めるべく、地域の防災力の向上を図っていきますので、ご協力をお願いします。」と挨拶し、協力関係を築いていくことを確認した。
今後、協定を結んだ事業所には、いざというときの災害時要支援者に対する支援者としての重要な役割が期待される。

介護事業者に対する目黒区の支援

目黒区では、区内及び近隣区に所在する介護事業者により結成された、介護事業者連絡会に対して、良質な介護サービスを提供するために必要な支援(研修、講演会開催に対する支援)や情報提供などを行っている。

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