更新日：2007年11月5日
下記のとおり、目黒区東が丘障害福祉施設の指定管理者が決まりましたので、お知らせします。
1 経過
- 平成19年4月1日開設予定の目黒区東が丘障害福祉施設について、指定管理者の公募を行った結果、1法人からの申請があった。
- 目黒区東が丘障害福祉施設指定管理者選定委員会で評価し、評価結果をもとに平成18年目黒区議会第四回定例会において申請法人を指定管理者とした指定議決を行った。
2 指定管理者の概要
（1）法人名 社会福祉法人 東京援護協会
（2）法人所在地 東京都千代田区鍛冶町一丁目8番5号
3 目黒区東が丘障害福祉施設の概要
| 施設 | 対象フロア | 区分 | 1階 | 2階 | 3階 | 4階 | 5階 | 定員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目黒区施設 | 主に1階部分 （1,357.83平方メートル） |
生活介護 | 40人 | 40人 | ||||
| 短期入所 | 2室 | 2人 | ||||||
| 福祉ホーム | 7室 | 7人 | ||||||
| 特別区人事・厚生事務組合の施設 | 主に2階から5階部分 （4,044.30平方メートル） |
更生施設（個室） | 18室 | 32室 | 50人 | |||
| 更生施設（予備室） | 2室 （8人） |
8人 | ||||||
| 宿泊所（世帯） | 8室 | 11室 | 11室 | 30世帯 | ||||
| 宿泊所（単身） | 2室 | 15室 | 3室 | 20人 |
1．所在 目黒区東が丘一丁目21番15号
2．面積 敷地2,727.57平方メートル、建築1,772.72平方メートル、延べ床5,523.66平方メートル
3．建物構造 鉄筋コンクリート造 5階建て
4．竣工 平成19年1月末予定
5．開設 平成19年4月1日予定
指定期間
平成19年4月1日から平成24年3月31日（5年間）
4 公募結果
募集期間
平成18年7月18日から8月18日
申請法人数
1法人
評価の方法
目黒区東が丘障害福祉施設指定管理者選定委員会設置要綱に基づき設置された選定委員会（別表1）において、下記のとおり第一次審査（申請法人の資格、提出書類等の審査）、第二次審査（事業計画書等の内容審査、ヒアリング審査）を行った。
| 第一回選定委員会 | 9月13日（水曜日）午後6時30分から | 委員長選出、評価基準・方法等確認、第一次審査の確認、視察状況報告ほか |
|---|---|---|
| 第二回選定委員会 | 9月27日（水曜日）午後6時30分から | 申請法人に対するヒアリングほか |
| 第三回選定委員会 | 10月2日（月曜日）午後6時20分から | 委員評価集計確認、評価結果の決定、推薦方法の確認ほか |
評価の概要
ア 評価基準
| 番号 | 大項目 | 評価視点 | 主な項目 | 配点 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 当該法人が障害援護施設の経営を安定して行う能力を有しているか | 法人の経営基盤の安定性、障害者援護に関する取組み姿勢及び運営実績 | 法人の規模、財務、本部機能、障害福祉の取り組み姿勢、同事業実績等 | 60点 |
| 2 | 指定管理施設の管理運営が効果的、効率的かつ適正に行われるものであるか | 公募にあたって示した管理運営基準への適合度 | 施設運営計画、利用者サービス、関係機関・地域との連携、権利擁護、危機管理、施設等管理、業務委託、人材育成、提案事業、開設準備等 | 45点 |
| 3 | 当該施設を運営するための経費は適切であるか | 収支バランス等の経費評価 | 収支バランス、経費等 | 45点 |
| 合計 | 150点 |
イ 評価結果
提出された法人概要書、事業計画書等の内容、ヒアリングの内容などにより総合的に評価を行った結果、各委員の平均点は下記のとおり。
| 番号 | 大項目 | 満点（配点比率） | 委員平均得点 | 得点比率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 当該法人が障害援護施設の経営を安定して行う能力を有しているか | 60（40パーセント） | 47.6 | 79.3パーセント |
| 2 | 指定管理施設の管理運営が効果的、効率的かつ適正に行われるものであるか | 45（30パーセント） | 32.7 | 72.7パーセント |
| 3 | 当該施設を運営するための経費は適切であるか | 45（30パーセント） | 33.4 | 74.2パーセント |
| 合計 | 150（100パーセント） | 113.7 | 75.8パーセント |
ウ 各委員の主なコメント
- 東京都内でも有数の歴史の長い社会福祉法人であり、十分な事業運営実績、経験を有している。
- 財務体質は、十分な資金のもと運営されている。
- 直営施設、受託施設を運営しており、実績やノウハウは十分あると判断できる。
- 障害者支援に先駆的に取り組んできた実績があり、その経験を活かした高いレベルの支援が期待できる。
- これまでの施設運営の経験を活かした利用者本位のサービス提供が期待できる。
- 法人として第三者評価、都の指導検査等を受けており、職員の利用者サービス向上に向けた意識は高いと判断できる。
- 生活介護事業、グループホーム事業等への積極的な取組みが期待できる。
- 収支バランスについては問題ない。
別表1
| 区分（人数） | 現職 |
|---|---|
| 学識経験者（1名） | 大学教授 |
| 民間代表（2名） | 社会福祉団体 |
| 公認会計士 | |
| 行政代表（2名） | 東京都 |
| 特別区 |
