このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


サイトメニューここまで

本文ここから

財政の健全化判断比率

更新日:2018年10月17日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月公布)に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの指標を用いた財政状況を議会や区民の皆さまに報告しています。

財政の健全化判断比率

目黒区はいずれの指標も早期健全化の基準値を下回っており、指標の上では健全な財政状況にあるといえます。
30年9月の総務省の発表によると、29年度決算に基づく健全化判断比率(速報)が早期健全化基準以上である団体は、全国で1団体のみです。
目黒区を含む特別区はいずれも基準を大きく下回っています。これは、実質公債費比率、将来負担比率の算定に当たり、国の定める算入公債費の額を、実際の区の負担から大きく減じるルールとなっているためです。このルールは、公債費の償還財源が地方交付税で算定される仕組みによるものですが、実際には、目黒区を含む特別区には地方交付税は交付されていません。

基準を下回れば直ちに問題がないとするのではなく、各指標を財政の健全性の一つの目安として、各指標の算定要素についても個別に着目し、分析を行い、引き続き健全化に取り組むことが求められています。

現実の財政健全性に関しては、経常収支比率による財政の硬直化、基金残高、中期的な歳入見通しと事業計画とのバランスなど、様々な角度から判断する必要があります。

平成29年度決算に基づく目黒区の健全化判断比率
区分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
目黒区 ― (注記1) ― (注記1) -4.0パーセント ― (注記2)
早期健全化基準 11.25パーセント 16.25パーセント 25パーセント 350パーセント
財政再生基準 20パーセント 30パーセント 35パーセント 基準数値なし

注記1

すべての会計で実質赤字額がないため、表示上は「-」となります。

注記2

区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、表示上は「-」となります。

各指標の内容など

各指標の内容などについては、次の資料をご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合せ

このページは、財政課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9137

ファックス 03-5722-9331

本文ここまで


以下 奥付けです。

目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

法人番号 1000020131105

© 2017 Meguro City.