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都区財政調整制度と特別区交付金について

更新日:2017年3月22日

都区財政調整制度と特別区交付金について

都区財政調整制度とは、都と区の間の財源配分を行う制度です。一般の市町村では、固定資産税、市町村民税法人分及び都区土地保有税の三税は市町村税としてその自治体に納めるものですが、特別区は例外として東京都が賦課・徴収しています。特別区においては、大都市地域の行政に一体性・統一性を確保するという観点から、本来は市町村が行う事務の一部(例:消防・下水道等)を東京都が行っており、この財源として、市町村税である固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の三税の収入額の合算額の55パーセントは特別区交付金として特別区に交付され、残りの45パーセントは都に配分されます。

平成12年の都区制度改革で、都と特別区の役割分担と財源配分の原則が地方自治法に規定されました。また、都区財政調整制度に基づく特別区交付金の財源配分の割合は特別区が52パーセントとされましたが、「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」とされています。

交付金の配分率に関しては三位一体改革等により、19年度から特別区の配分率が55パーセントになっています。今後、都区のあり方に関する一定の方向が出るまでの間、この配分率をもとに都区それぞれが責任ある財政運営を行っていくこととされました。

現在、都区の事務配分に関すること、特別区の区域のあり方に関すること、都区の税財政制度に関することを中心に検討することとなっています。財源配分についても、この検討結果を元に整理される予定です。

特別区交付金は、下図のとおり、人口などの区の規模に応じて必要なサービス量を積み上げた基準財政需要額(1)と、特別区税の一定割合などを積み上げた基準財政収入額(2)との差額が交付されます。

特別区交付金についての図

詳しくは、特別区長会ホームページの「都区財政調整制度」をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「都区財政調整制度」

お問合せ

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所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9137

ファックス 03-5722-9331

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