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財政状況資料集(平成22年度決算から)

更新日:2018年11月30日

平成21年度決算までは、「市町村財政比較分析表」「財政状況一覧表」として別々に公表していましたが、平成22年度決算からは「財政状況資料集」として再編成し、区民の皆さんに公表しています。地方財政状況調査(普通会計決算)や健全化判断比率などを基に、総務省が定めた全国統一様式で作成しています。
平成28年度から、公会計指標分析・財政指標組合せ分析表及び、施設類型別ストック情報分析表が追加されています。

財政状況資料集

用語解説

経常収支比率

特別区税など経常的に収入される一般財源のうち、どれだけが経常的経費(毎年度継続的かつ恒常的に支出される経費)に充当されているかを示すもので、当該地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標です。

計算方法… 経常収支比率(パーセント) = 経常経費充当一般財源 ÷ (経常一般財源+減税補てん債等)

将来負担比率

地方債現在高、区が支払い負担を約束している経費、職員の退職手当の負担見込額などの将来的に区が支払うべき負担見込額からこれらに充てることができる基金等の額を差し引いた実質的な負担額が、区の標準的な財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを示す指標です。

実質公債費比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、標準的な財政規模に対する公債費及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出などの合計額の占める比率の過去3年間の平均値を言います。従来の起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行い、新たな指標として用いることとされたものです。

ラスパイレス指数

地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、行政職について学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。

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ファックス 03-5722-9331

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