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法人住民税の一部国税化などに関する特別区の対応

更新日:2018年1月22日

法人住民税の一部国税化などに関する対応

国は、都市と地方の税源の偏りを理由に、地方自治体の財源である企業等の住民税(法人住民税)の一部を国税とし、これを地方の自治体間で分配する動きを進めています。

しかし、特別区(東京23区)を含め地方自治体の必要財源は、自治体間の税のやりとりではなく、地方が担う事務と責任に見合った税源を国から地方へ移すなど、国が責任を持ってその財源を確保するべきです。

目黒区をはじめとする特別区は、国が進める税源偏在是正の動きに対し、特別区の考えを主張しています。


国は、日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、地方税である法人住民税の一部を国税化するなど、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。

法人住民税は、固定資産税等とともに東京都が徴収していますが、特別区の行政サービスをまかなうための特別区財政調整交付金や特別区の消防・水道事業に使われています。

法人住民税本来は、企業等が地域で活動していくため、その地域の自治体に納める税であり、活発な企業活動を支える行政サービスなどの財源として活用すべきもので、国が行った措置は、明らかに地方税の根本原則を歪めるものです。

特別区は、首都直下型地震等に備えた防災対策、人口減少に歯止めをかける子育て支援策、超高齢化への対応や区有施設の老朽化に対する維持更新などとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しています。このような措置が継続されると、これらの課題をはじめとした行政サービスの提供に支障をきたすことになります。

今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、東京を含む全国各地域が、ともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。特別区は、その連携の機会を作る取り組みとして「特別区全国連携プロジェクト」を展開しています。

今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきです。

詳しくは、特別区長会ホームページの「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)」、「特別区全国連携プロジェクト」をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「特別区全国連携プロジェクト」

お問合せ

このページは、財政課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9137

ファックス 03-5722-9331

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