平成23年第3回定例会　意見書

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東京法務局目黒出張所の廃止に再び反対する意見書

東京法務局目黒出張所を渋谷出張所へ統合する計画が再度進められています。目黒区議会は、平成20年11月、「東京法務局目黒出張所の廃止に反対する意見書」を提出し、その結果、この計画は当面延期されました。しかし、昨年、東京法務局長は、平成24年3月ごろに統廃合を行う予定であるとし、改めて統廃合への協力要請を本区に行いました。

目黒出張所は、区民にとって利用しやすい環境にあることから、申請件数も多く、頻繁に利用されています。民事行政審議会が示す登記所適正配置の基準は、統合庁までの所要時間おおむね30分、1年間の取り扱い事件数1万5千件未満というものですが、目黒出張所は、この基準に該当しません。昨年、東京法務局長は、登記事項証明書等の発行窓口を目黒区総合庁舎へ設置することを提案しましたが、提供できるサービスは限られており、区民の利便性は低下します。

目黒出張所は、区民に日常的に利用されている大変重要な行政機関であり、廃止を容認することはできません。

よって、目黒区議会は、国会及び政府に対し、区民サービスの確保と適正配置基準厳守を求め、東京法務局目黒出張所の廃止に再び強く反対するものです。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成23年9月30日

目黒区議会議長　栗山よしじ

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣あて