平成20年1月1日号(207号）平成19年第4定例会

平成19年第四定例会での一般質問と答弁（要旨）
発言内容の詳細は会議録をご覧ください。

本当に幸せで豊かな生きやすい社会にするために

自由民主党目黒区議団
田島けんじ議員
（生活安全パトロール）朝の通学・通園の警備を含めての、24時間365日の生活安全パトロールが平成19年4月に始まった。半年経過後の検証、犯罪抑止に繋がる警戒体制の強化、及び警戒確認作業並びに、警戒中の事故防止につながる2人乗車警備への拡充について問う。
（区長）深夜に凶悪犯罪が多発しているとの情報から、パトロール強化を検討したい。午前10時から午後7時まではほとんどの車両で1名乗務、夜間から翌朝7時までは2名乗務で警戒に当たっているが、効果的な警戒態勢の視点から常時2名乗車態勢の必要性について検討したい。
（観光まちづくり）区内外からの来街客に対するプロジェクトの推進と目黒ブランドを擁立し、それらをPRして区内産業の育成につなげてはどうか。
（区長）観光まちづくり推進組織設立に向けて調査研究を行っており、具体的な設立準備に取り組む予定である。また、目黒ブランドを育んでいくことが街の個性を引き立たせる有効な手段であるとの考えから、観光推進組織においての取り組みについて支援をしたい。
（後継者問題）中小零細企業の後継者問題については、非婚化・晩婚化の結婚問題がある。区内イベントなどにおける出会いの場の創出を考えてはどうか。
（区長）区内異業種交流団体の活動支援を通して交流の活性化を目指しており、中小企業の発展と事業継続に向け、支援の充実に努める。
（自殺防止対策）自殺者は年間3万人を超え交通事故死の4倍に達し社会問題化している。政府も平成19年6月に「自殺総合対策大綱」をまとめ、平成28年には2割減の数値目標を掲げ取り組んでいるが、この社会問題である自殺防止について、官民一体となり取り組まなければならない。自治体として「本当に幸せで豊かな生きやすい社会にするために」目黒区としてどの様に自殺防止に取り組んでいくのか。
（区長）社会的要因、医学的要因を踏まえて、地域の医療機関や様々な相談機関、区民一人ひとりが連携しながら「自殺は予防できる」との認識を持って取り組む必要がある。区としても関係機関との連携を確保し、中長期的視点に立って、正しい知識の啓発活動、健康、福祉、生活に関する相談や支援体制の充実強化を継続的に実施していきたい。

ストップ高齢者虐待！守れ母子家庭！

民主・区民会議
松田哲也議員
（予算の編成等）（1）3年半余にわたる青木区政をどう総括しているか。（2）予算案編成にあたり、引き続き区政を担っていくつもりがあるか。
（区長）（1）区民の期待におおむね応えられたが、残された課題もある。（2）まだ目標を実現する途上にあり、再度区民の負託を受け、次年度以降の予算を責任を持って実施したい。
（母子家庭支援）（1）就労支援の昨年度利用実績はわずか数件だが広報は充分か。（2）常用雇用転換奨励金の利用実績はゼロだが、この制度の使い勝手や必要性をどう考えているか。（3）既に85パーセントが就労している実態を鑑みると就労支援より手当てカットの「廃止」だ。目黒区の受給者への影響はどうか。
（区長）（1）区報や母子相談等で、事業を紹介している。毎年利用実績はある。（2）制度運営が難しく、この事業は実施していない。（3）家庭の収入に影響があるが、児童扶養手当の見直し等は国の法令で規定されているため、今後の推移を見守りたい。
（高齢者虐待予防）（1）養護者を加害者にさせない支援体制は確立しているか。（2）「高齢者虐待防止・養護者支援法」の広報は充分か。見守りネットワークで見守っている高齢者はわずか13人だが、認知症サポーター等も動員した発見システムの拡充・確立が必要ではないか。（3）関係機関との連携体制は確立しているか。職員の専門性は低くないか。
（区長）（1）保健相談業務や介護教室等で養護者の負担軽減を図っている。（2）法施行にあわせ区報、パンフレット配布で区民等へ周知を図った。早期発見には地域のネットワークの構築が課題であり、検討を進めている。（3）緊急性の判断等に専門家の助言が有効なため、連携の検討を進めている。通報等には保健師等専門職が対応し、今後も業務能力の伸長を図っていく。
（投票率アップ）防災放送を使った呼び掛けは、費用対効果が高いと考えるが、今後実施していく予定はないか。
（選挙管理委員会事務局長）過去に中止した経緯を踏まえ、今後の検討課題とする。

多重債務者対策の強化、高齢福祉住宅増設を

日本共産党目黒区議団
森美彦議員
（多重債務者対策）多重債務による生活破壊から、区民の暮らしや命を守ることは自治体の役割であり（1）消費生活センターは、弁護士会等を紹介するだけでなく、解決し生活再建まで責任もって援助すること。福祉や住民税、国保料の相談など区民に接する窓口で多重債務者を発見し、消費生活センターに誘導する体制を確立すること。多重債務者が抱える多重債務以外の問題も含めた解決に向けて各部局間で連携すること。そのための研修体制を整備すること。センターへの相談を呼びかける周知を工夫すること。（2）多重債務に陥らないよう応急福祉資金は借りやすくし、貸付額を増額すること。社会福祉協議会の生活福祉資金は短時間で融資するとともに生活費も貸付対象とするよう、また、その場で2万円が借りられる援護資金貸付を存続させるよう区として支援すべきではないか。
（区長）（1）相談者の状況に適した専門の相談先につないでおり、今後も消費者相談の充実に努める。さらに収納所管において多重債務者を発見した際に、関係所管との連携が図れる体制の整備、各所管の職員による総合研修等による情報の共有と資質向上を目指す。また、「めぐろ消費者にゅうすシグナル」に特集を組んだほか、総合庁舎ロビーでパネル展示を行うなど多重債務を取り上げ、普及啓発に努めてきた。（2）応急福祉資金については要件に該当すれば迅速に貸し付けしているが、貸付金額・件数ともに減少傾向であり、増額の必要性はないと考える。また、社会福祉協議会が独自に事業運営を行っている内容について、区としては関与できない。
（介護支援）高齢者や障害者を常時在宅で介護している世帯への激励に月1万円の介護手当を創設してはどうか。
（区長）新たに介護手当を創設することは財政負担も大きい。事業の必要性、優先性や成果の点から、介護認定を受けている世帯に対する支給は考えていない。
（福祉住宅整備）（1）守屋教育会館・上目黒福祉工房・大橋図書館移転跡地などを売却せず高齢者福祉住宅等公営住宅を増設すべき。（2）住宅に困窮する低所得者・高齢者・障害者のため、東山3丁目郵政宿舎跡地等に都営住宅の誘致を都に働きかけるべきではないか。
（区長）（1）移転跡地の活用策については今後検討を行うが、公営住宅の整備だけでなく区全体の施策を含めて具体的に検討する。（2）東京都は公営住宅の新規建設を取りやめており、実現は難しい。区として公営住宅確保に努めたい。

区長の危機意識と区民への公平について問う

無所属・目黒独歩の会
梅原たつろう議員
（生活安全パトロール）24時間365日実施でその役割は大きい。（1）パトロール車両を目立つ白黒車両にせよ。（2）乗務員を2名に増員せよ。
（区長）（1）白黒塗装の採用は乗務員の安全確保等、多様な観点から検討する。（2）2名乗車に向け検討する。
（震災対策）東京都は都立高校などにトイレ対策をしている。（1）トイレの水の確保対策を問う。（2）不十分な防災無線の早期見直しをせよ。
区長（1）下水道管直結型トイレの整備を進め、用水はプール等の活用を図る。（2）緊急度等に応じたマニュアルの整備を図る。防災計画の無線系統の記載は19年度修正に反映する。
（芸術文化振興財団）平成18年度の課税額は、法人税約1,822万円、消費税1,220万円と急増した。（1）節税対策をしなかった区長の責任を問う。（2）消費税の激増を招いた、指定管理者の導入意義を明らかにせよ。
（区長）（1）法人税、消費税共に必要な措置だが、見直し対策は行っていく。（2）財団は、経営改善計画に沿って利用者サービス向上等を進めており、改善効果が出たと評価している。
（空川の上部利用）（1）違法占拠の回復策を問う。（2）使用許可は近隣住民に平等に対応せよ。
区長（1）是正指導を行い違法状況の改善を図りたい。（2）情報提供は、相談等により適宜説明に努める。
（総合庁舎の大会議室の利用）（1）土曜日・日曜日の利用の実態を明らかにせよ。（2）大会議室の利用方法を広報せよ。
（区長）（1）（2）大会議室は、原則として行政目的以外の使用ができないため、利用制限はやむをえない。
（保健福祉サービス）自立支援法など問題が噴出している。（1）サービス事務所のあり方につき、広く区民参加を求めよ。（2）組織見直しによるサービス低下や介護士などの人的資産の流失にはつながらないか。
（区長）（1）組織改正の方向案を、議会や地域福祉審議会へ報告していく。（2）新たな地区保健福祉施設は、地域包括支援センター業務を中核とするため、今の委託先と同水準の職員で運営できる。保健福祉分野での区職員の育成は、本庁業務で継承できる。

住みやすい安全安心な街の実現に向けて

公明党目黒区議団
関けんいち議員
（安全安心な街を目指して）（1）高層建物の緊急時の要援護者救出手段を伺う。（2）先進区に倣い「階段用避難車」の貸与事業を導入せよ。（3）震災に備え高層途中階に補給庫の設置を義務化せよ。（4）坂道での避難の際に障害物となる物を掌握しているか。（5）防災計画上の坂と平坦地の違いを問う。（6）坂道の防災訓練を実施せよ。
（区長）（1）共助の充実と避難支援プラン具体化に取り組む。（2）効果的導入を検討課題としたい。（3）今後の研究課題とする。（4）障害物の把握、是正指導に努める。（5）状況に応じ手すりの設置等を推進したい。（6）実態に即した訓練を工夫する。
（子育て支援）（1）妊婦健診の公費負担の回数増を考えているか。（2）子育て支援の今後の展望と不十分な施策を伺う。（3）ブックスタート（注1）事業を導入せよ。（4）休日に保育園を開園せよ。
（区長）（1）可能な範囲で拡大を検討したい。（2）情報共有の場の整備等を進め、平成22年度以降の「子ども総合計画」策定に生かしたい。（3）乳幼児（）に対する読み聞かせ等、事業の拡大を検討していく。（4）今後開設する目黒保育園で年末年始の保育を実施し、状況を研究する。
（社会的弱者対策）（1）「ひとりぐらし等高齢者登録」について（ア）未登録者への対応を伺う。（イ）登録数を拡大せよ。（2）緊急通報システムの現況と改善を伺う。（3）子どもと高齢者・障害者のプール利用時間帯を分けよ。（4）プールに高齢者・障害者向け指導員を配置せよ。
（区長）（1）（ア）（イ）広報紙等で周知するほか、民生委員による制度の勧奨について調整中である。（2）18年度は25件の通報のうち15件の救急出場があった。現行システムの利用者拡大に努める。
（教育長）（3）既存の施設は調整困難なため新規オープン施設で可能か検討する。（4）利用者負担が可能なら協議したい。
（注1）ブックスタート：赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるもの

福祉の質を確保、プラ焼却は安全性重視を

工藤はる代議員
（指定管理者制度）（1）住民サービスの向上を目的とすべきだが考え方はどうか。（2）福祉サービスへの指定には継続の方針を持て。また、人材の確保のため、最低賃金を定めよ。（3）評価には区民・利用者の意見を取り入れよ。
（区長）（1）導入はサービス向上、コスト削減、安全性の確保等検討する。（2）サービス向上が図れるときは、指定を継続可能に改善した。区が給与水準を定めると、事業者の創意を制限する等制度の趣旨に沿わない。（3）評価には、区民の声の反映や区民の参加を図っている。
（プラスチック焼却等）焼却により重金属類の排出が確認された。安全性を確認し、3R（注2）の推進と拡大生産者責任を求めよ。（1）廃棄物会計を区民に明らかにせよ。（2）事故や問題発生時の体制と区の安全性重視の姿勢を問う。（3）廃食油の回収を商店街や学校などにも広げよ。庁用車へのバイオディーゼル燃料の導入を検討せよ。
（区長）（1）ゴミ処理単価の情報を広報している。廃棄物会計基準を活用し、事業等改善を研究したい。（2）事故の発生等情報公開の対応は可能だ。清掃一部事務組合に安全な操業を要請していく。（3）回収拠点拡大の方策を探る。燃料導入は国等の状況を踏まえ検討する。
（注2）3R：循環型社会を実現するために必要な三要素。リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）。

地域の安全・安心、区役所のあるべき姿、環境教育

自由民主党目黒区議団
そうだ次郎議員
（子どもたちと地域の安全・安心）（1）緊急地震速報とAEDを小学校・中学校へ早期設置せよ。（2）守屋教育会館の跡地に目黒消防団第六分団の分団本部を設置せよ。（3）目黒区防災行政無線の利用方法として必要性に応じた地域限定の放送をせよ。（4）次世代に残していきたい緑や樹木・樹林の助成制度を改善せよ。
（区長）（1）緊急地震速報は平成20年度の整備計画の中で具体化に向けて検討する。AEDは20年度配備に向けて、検討中である。（2）跡地活用策の一つとして、今後どのような対策が講じられるか検討していく。（3）犯罪被害防止に有効なため状況に応じて活用する。（4）基準見直しによる指定対象の拡大等保全意識の向上を図る。
（窓口業務のあり方）（1）「気持ちよく役所に来て、気持ちよく帰ってもらう。」そんな区役所であるべきである。職員のあるべき姿をどのように考えているか。（2）「タライ回しのない役所」、「待たされない役所」、「もっと簡単に、もっと手早く」利用者の立場に立った行政サービスの展開をせよ。
（区長）（1）研修等により職員の資質を向上し、納税者が満足できる窓口サービスの提供に努める。（2）利便性・効率性を高めるために望ましい窓口のあり方について研究を進める。
（区内業者・地元企業の育成）（1）登録業者契約要件違反の実態調査を行っているか。安全・安心に高い意識を持ち、地元貢献をしている企業・団体に対する入札参加の機会を拡大せよ。
（区長）区内業者に対し、事務所現況届の提出を求め、必要に応じて実態調査を実施した。地域産業活性化が図れるよう、優先的に競争参加できる機会を確保していく観点から、区内業者としての認定要件の確認は不可欠である。適宜調査を行い改善に努めている。
（環境教育）目黒区学校版ISOプログラムの実施状況と、今後の方向性及び今後目指すべき生徒・教職員の環境意識の向上と温暖化対策への貢献は。
（教育長）小学校14校、中学校5校に導入しており、平成20年度には全区立小・中学校に拡大予定である。また、光熱水費削減、児童生徒及び教職員における環境配慮への意識向上を推進する。

指定管理者制度導入の進め方について

民主・区民会議
富士見大郎議員
（地域コミュニティ）（1）住民の入れ替わりが激しい目黒区において、新住民の参加のきっかけをどう考えるか。（2）一人暮らし高齢者の「高齢者登録」の推進に具体策はあるか。
（区長）（1）地域に関心を持てるような情報等を効果的に発信し、きっかけづくりに努める。（2）民生委員の方に登録の勧奨をしていただく等について、民生児童委員協議会と調整している。
（指定管理者制度の導入）（1）今後の進め方について、導入プランに入っている施設の検討状況を伺う。（2）現在、導入が図られている目黒保育園の進め方につき、第二田道保育園からの優先転園のやり方の再考の必要性、新事業者と保護者との協議の場を作る必要性を強く感じるが、いかがか。（3）導入決定の第二ひもんや保育園の進め方について、事業者と保護者の信頼関係構築に「協議会不要の進め方」は疑問を感じるが、いかがか。
（区長）（1）高齢者センターは平成21年をめどに、計画を進める。公園等施設は、平成22年以降に拡張等するものを対象に検討する。（2）1年半の間保護者との話し合いを続けたが、納得が得られなかった。実際に公設民営の園を見てご理解いただくよう、新旧2園を暫定的に運営し選択していただくこととした。（3）計画段階からの情報提供と意見の集約、該当園の保護者の方への説明会を通じ、可能な限り意見を反映し、良い保育園づくりを目指したい。

高齢者医療・ゴミ問題等大改革への覚悟を問う

自由民主党目黒区議団
おのせ康裕議員
（後期高齢者医療制度）平成20年度からの75歳以上の保険制度改正について（1）低所得者層への保険料軽減の手立てはあるか。（2）実質負担増の特定健診の保健指導費用を徴収しない意向はないか。（3）区民健康増進のため特定健診・特定保健指導の診療項目をより一層充実させよ。
（区長）（1）区長会等で議論し、東京都に財源措置を強く要望していく。（2）自己負担を徴収せず実施したい。（3）具体的な健診項目の付加について、医師会等の専門的意見を踏まえて決定したい。
（いじめ対策等）（1）平成18年以降の目黒のいじめの傾向と対策を問う。（2）いじめ対策の明確なポジションを設置し、ホームページへの掲載をせよ。（3）放課後フリークラブの積極的運営拡大を目指せ。
（教育長）（1）いじめの定義変更により、件数は増えているが、全てのケースで解消、又は解消に向け良好な状況である。小学校へのスクールカウンセラー派遣の拡大等対策を行っている。（2）20年度に学校サポートセンターを立ち上げ、分かりやすいホームページ掲載を検討する。（3）放課後の校庭を利用した「ランドセルひろば」を全校に拡大したい。
（清掃事業大転換）平成20年度の改正において、不燃ごみ焼却化を打出しているが、我が区は環境に配慮してできる限り資源のリサイクル化を選択した。区長の覚悟を示せ。（1）事業実施の基本的考え方の経緯と展望を問う。（2）（ア）事業実施にかかる費用を議会に示せ。（イ）区長は莫大な費用がかかっても実施する覚悟はあるか。（ウ）30数年ぶりのゴミ分別方法の大転換。区民への周知徹底が必要だが対策は万全か。
（区長）（1）3R推進の立場から、資源プラスチックの再資源化推進とサーマルリサイクルによるエネルギー資源回収をしていく。（2）（ア）プラスチック製容器包装・びん・缶・ペットボトルの資源化経費を11億から12億円見込んでいる。（イ）3Rを推進し、当面は資源化推進事業継続の考えである。（ウ）個別説明会、区報等の活用により円滑な実施を図る。
（注2）3R：循環型社会を実現するために必要な三要素。リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）。