更新日：2012年4月24日
区議会予算の見直し検討の中で残された課題となっておりました議員報酬及び政務調査費の削減（平成24年度から26年度）をこのたび決定いたしました。
内容としては、毎月の議員報酬を、議長、副議長、委員長、副委員長及び議員のいずれの職においても、23区の最低額（平成23年度基準）に引き下げ、政務調査費は月額2万円を減額するものです。年間では、議員報酬で605万円、政務調査費で850万円の経費節減となります。
具体的な削減状況
議員報酬（月額）
- 議長は、月額90万6千円を87万4千円へ。（3万2千円の減）
- 副議長は、月額79万3千円を75万2千円へ。（4万1千円の減）
- 委員長は、月額65万8千円を63万6千円へ。（2万2千円の減）
- 副委員長は、月額62万8千円を61万3千円へ。（1万5千円の減）
- 議員は、月額59万8千円を58万6千円へ。（1万2千円の減）
政務調査費（月額）
月額14万円を12万円へ。(2万円の減)
以上の事項を加え、平成23年度に行った区議会予算の見直し作業全体では、4,098万8千円（平成23年度予算の約7パーセント）の削減となりました。平成24年度予算にはこの結果を反映しましたので、今後は組み直した予算の適正な執行に努めてまいります。
