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被災地へ目黒区職員を延べ392名派遣

更新日:2018年4月20日

東日本大震災に伴う被災地への職員派遣については、震災発生後から友好都市である気仙沼市と角田市に対し、目黒区独自に職員を継続的に派遣しました。また、他の被災地に対しても、東京都と特別区が協力し職員を派遣しました。

平成30年度も引き続き、友好都市である気仙沼市に区職員3名を長期派遣しており、目黒区ではこれまでに延べ392名の職員を被災地へ派遣しました。

平成30年度の職員派遣

友好都市である気仙沼市に対して、今後の本格的な復旧・復興に伴う業務に従事するため、区の土木・建築技術職員3名を長期派遣しています。

派遣方法

派遣方法は、地方自治法第252条の17に基づく職員派遣とし、気仙沼市と派遣協定を締結し職員の服務等の取扱いを定めています。

気仙沼市への長期派遣(合計3人)

一覧表
項番 主な業務内容 職種 派遣人数 職層 派遣期間
1 道路等公共施設の災害復旧業務及び震災復興事業業務 土木 1人 係長 30年4月1日から31年3月31日までの1年間
2 被災市道・橋梁・河川等の維持管理に伴う設計・積算・監理等業務 土木 1人 主任 30年4月1日から31年3月31日までの1年間
3 災害公営住宅周辺整備及び完成に伴う書類の点検等業務 建築 1人 主任 30年4月1日から31年3月31日までの1年間

平成29年度以前の職員派遣

平成23年度には、友好都市であり、災害時相互援助協定を締結している気仙沼市及び角田市からの派遣要請に基づき、義援金受付や建物被害調査などの業務に従事するため、目黒区独自に職員を継続的に派遣しました。

また目黒区独自の派遣のほか、平成16年に発生した新潟県中越地震など、これまでも東京都と特別区が協力し、建築職による応急危険度判定や保健師による避難所の健康管理等の応援職員を派遣してきました。東日本大震災においても、全国市長会を通じ被災自治体から要望があった職員派遣に対して、東京都と調整しながら特別区の各区が輪番制による事務職、建築職、保健師、清掃業務従事職員等を派遣し、目黒区も被災自治体の職員派遣要望に応えてきました。

平成24年度以降は友好都市である気仙沼市に対して地方自治法252条17に基づき、職員の長期派遣を行っています。

平成29年度以前の職員派遣の詳細

東日本大震災に伴う派遣先別の合計派遣人数(合計392人)

1.長期派遣
年度 派遣先 派遣人数
30年度 気仙沼市 3人
29年度 気仙沼市 4人
28年度 気仙沼市 4人
27年度 気仙沼市 4人
26年度 気仙沼市 4人
25年度 気仙沼市 4人
24年度 気仙沼市 4人

長期派遣計27名

2.短期派遣(23年度のみ)
項番 派遣先 派遣人数
1 気仙沼市 331人
2 角田市 10人
3 仙台市 12人
4 南三陸町 6人
5 名取市 1人
6 松島町 1人
7 山元町 1人
8 福島県広野町 3人

短期派遣計365名

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