更新日:2023年4月5日
「目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例」が10月1日から施行となり、目黒区で自転車を利用する場合は自転車保険への加入が義務となりました。
条例は、「歩行者への安全配慮」など自転車利用者等の責務を明らかにするとともに、「自転車保険への加入」や「ヘルメットの着用」などの自転車利用者が講ずべき措置等を定めています。(東京都の条例とは、自転車保険の補償範囲に財物を含めている点等が異なります。)
令和2年7月20日に、目黒区、一般財団法人全日本交通安全協会及び損害保険ジャパン株式会社の三者で協定を締結し、連携・協力して条例の内容を実現いくこととしました。
損害賠償が高額
自転車による人身事故の損害賠償額が高額になってきています。
実際にあった判例
男子小学生(11歳)が帰宅するため、夜間に自転車走行中(無灯火)に、歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は意識が戻らない状態となった。
裁判所は母親に監督責任を認め、9,521万円の損害賠償を命じた。(平成25年7月4日神戸地裁判決)
自転車保険への加入
自転車利用者は、被害者救済のため、そして万が一加害者になった場合の負担軽減のため、自転車保険に加入する義務があります。
区は協定を締結した全日本交通安全協会及び損保ジャパンが扱っている「サイクル安心保険」をお勧めします。「サイクル安心保険」の特徴として、家族全員の補償、加入年齢の制限なし、示談交渉サービス有り、保険料が低廉、などがあります。
保険の内容や加入手続きなど分からないときは、次のコールセンターにお問い合わせください。
コールセンター
電話:03-4590-1519(受付時間:平日午前9時から午後5時、損保ジャパン取扱代理店)
全日本交通安全協会
詳しくは、全日本交通安全協会のホームページ等をご覧ください。
二重加入を防ぐため
火災保険等の証券を見ても、自転車事故の損害賠償が含まれているかが分からない場合は、保険証券をご用意のうえ、加入している保険会社にご確認していただくようお願いします。
一般的な自転車保険に加入する場合は、損害賠償保険と傷害保険に加入することになりますが、既に傷害保険に加入している人は重複してしまいます。重複したときは、保険金額の上限を引き上げることはありますが、二重に保険金が支払われることはありません。そのため、傷害保険を含まない、損害賠償保険のみの自転車保険を検討することが望ましいです。
既に損害賠償保険に加入している場合(火災保険など他の損害賠償保険で自転車の事故を含むとき。)がありますので「目黒区自転車損害賠償保険等加入状況確認チェックシート」でご確認ください。
自転車損害賠償保険等加入状況チェックシート(PDF:343KB)
自転車保険の補償
自転車保険は、自転車に乗っているときの事故で、「自分のケガ」と「相手への賠償」の2つの補償を合わせた保険が一般的です。
- 「自分のケガ」は、通院、入院、手術、後遺障害等の保険金を受け取れます。(傷害保険)
- 「相手への賠償」は、相手にケガをさせてしまった時の治療費や慰謝料、モノを壊したときの修理費用など賠償金が支払われます。(損害賠償保険)
自分のケガの補償範囲を絞ったもの、ケガの補償が付いてないものなど、補償を少なくして保険料を抑えたものもあります。また、示談交渉サービスの有無、加入できる年齢制限(69歳以下、74歳以下など)の有無、個人か家族か、自転車以外の事故も対象に含むか、など保険会社により内容が異なります。
自転車保険の種類
自転車保険には、大きく分けて3種類あります。
- 自転車による事故の損害を補償する保険(その中に、学校、会社、交通安全協会などの団体取扱もあります。)
- 自動車保険や火災保険の特約として付いて損害を補償する保険(個人損害賠償補償特約)
- 自転車の点検整備で付帯されるTSマークの損害補償保険
主な損害保険会社等一覧
自転車保険への加入を検討するときの参考に主な損害保険会社等を掲載します。各保険会社のホームページに移行しますので、商品の内容等につきましては各保険会社にお問い合わせください。
目黒区内の「ほけんの窓口」店舗
- 学芸大学店(電話:03-5794-8230)
- 自由が丘正面口店(電話:03-5731-1925)
- 自由が丘店(電話:03-5726-3260)
- 中目黒アトラスタワー店(電話:03-5794-4140)
- 目黒店(電話:03-5759-5760)
資料のダウンロード
目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例(PDF:149KB)
危険運転1から7(目黒区パンフレット)(PDF:1,484KB)
危険運転8から15(目黒区パンフレット)(PDF:1,458KB)
自転車の点検・整備(東京都パンフレット)(PDF:2,237KB)
関連するページ
自転車の安全な利用の促進に関する協定を締結(令和2年7月20日)
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