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〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 電話 03-3715-1111(代表)案内図


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旅館業法の遵守について

更新日:2016年9月14日

宿泊施設の営業には許可が必要です…

  • 住宅等を活用して、旅行者などに有料で宿泊サービスを提供する(民泊サービス)場合でも、旅館業法に基づく許可を受ける必要があります。
  • 目黒区では、大田区のような国家戦略特区による外国人滞在施設経営事業(旅館業法の特例)は、認められていませんので、旅館業法の許可が必要です。
  • 許可を受けないで旅館業を行った場合、懲役又は罰金の規定があります。都内でも無許可でマンションの空き部屋を有料で宿泊させる営業を行ったとして旅館業法違反による検挙事例も発生しております。
  • 旅館業法等の遵守をお願い致します。

旅館業とは

「旅館業」とは、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と旅館業法で定義されています。
「宿泊料を受けて」とは、宿泊者又は代理人等から金銭、現物のいかんを問わず、宿泊の代価にあたるものを徴収することをいい、「宿泊料」には、寝具や部屋の使用料とみなされるものすべて、休憩料、クリーニング代、光熱水道費、室内清掃費なども含まれます。
また、「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。宿泊に際し、利用者が自己の寝具を持参して使用する場合も、これに該当します。時間単位で利用する施設であっても、寝具を使用する限りは適用されます。
旅館業は、施設衛生上の維持管理責任が営業者にあり、宿泊者がその部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものになります。従って、アパートのように、生活の本拠を置くような場合は、旅館業法の適用は受けません。

旅館業の営業許可申請について

旅館業法では、旅館業の許可を受けるために施設の構造設備基準および経営者の人的要件などの基準が定められています。
また、用途地域の規制や建築関連法令、消防法令等の関係法規に適合させる必要があるほか、経営者は施設の衛生上の維持管理において必要な措置を講じるよう義務付けられており、これらに加えて近隣住民に迷惑をかけないためのルールやマナーを守ることが求められます。
目黒区内で旅館業を新たに経営しようとお考えの方は、事前に目黒区保健所までご相談ください。

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お問合せ

このページは
生活衛生課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9505

ファックス 03-5722-9508

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