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法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています

更新日:2018年5月10日

「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し、「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が法務省等に多数寄せられており、実際に多額の金銭的被害も発生しています。行政機関や司法機関では、個人情報を丸出しにしたはがきを出すことはありません。この点でも怪しいと疑ってください。
差出人は、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」、「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」などと記載されていますが、法務省や裁判所とは一切関係がありません。
文面は、財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり、本人からの連絡を求める内容になっています。

よくある質問

書かれている電話番号に連絡をすると、どうなりますか。

弁護士等の紹介費用と称し、収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口が報告されています。

はがきの裏面に文面が見えないようにシールが貼付されている場合や封書の場合には、信用しても良いでしょうか。

まず疑ってください。はがきで裁判所への呼び出しや裁判外での和解交渉を受けることはありません。封書であろうと差出人が公的機関か否かは、法務省や裁判所等に確認することが先決です。書面に書かれている電話番号に掛けることは避けてください。弁護士を装う場合もあります。ご注意ください。

対処方法

対処方法としては、はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし、「相手にしない」ことが大切です。不安に感じる場合には、目黒区にお住まいの方は、目黒区消費生活センターへご連絡ください。目黒区外にお住まいの方は、消費者ホットライン「188」(いやや)をご活用ください。

相談先

目黒区消費生活センター

相談専用電話:03-3711-1140
相談コーナー開設日:月曜日から金曜日(年末年始、祝日等を除く。)
相談時間:午前9時半から午後4時半まで(できる限り、午後4時までにお電話ください。)

その他

  • 法務省 03-3580-4111(代表)
  • 東京地方裁判所・東京簡易裁判所 03-3581-5411(代表)
  • 東京地方裁判所民事執行センター 03-5721-4630(総合案内係)

法務省からの情報提供

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています」(法務省ホームページ)

法務省から注意喚起が出されています。ご覧ください。

消費者庁からの情報提供

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起

消費者庁からも注意喚起が出ました。ご参照ください。

お問合せ

このページは、産業経済・消費生活課消費生活センター係が担当しています。

所在地 〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号(目黒区民センター1階)

電話 03-3711-1133

ファックス 03-3711-5297

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〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

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