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一部の美容医療もクーリング・オフ制度の対象となりました

更新日:2018年5月16日

クーリング・オフは、訪問販売など特定の取引について、いったん契約した場合でも、一定期間は理由を問わず無条件で契約解除できる制度です。

販売員から不意打ちで強引な勧誘をされるなど、冷静に考える余裕もないまま契約してしまった消費者を救うために活用されており、これらの契約書には記載が義務付けられています。

サービスの種類や購入の状況などによってはクーリング・オフできないこともあります。必ず消費生活センターにご相談ください。

特定商取引法上のクーリング・オフできる販売種別と期間

クーリング・オフできる期間の一覧表
販売種別 クーリング・オフの期間
訪問販売(キャッチ、アポイントメントセールス等を含む) 8日間
電話勧誘販売 8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
特定継続的役務提供(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚情報サービス、一部の美容医療)
店頭契約を含む
8日間
業務提供誘引販売取引(内職、モニター商法) 20日間
訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、着物や宝石などの買い取りを行うもの) 8日間
  • 通信販売は、クーリング・オフ制度の適用がありません。
  • 消耗品(化粧品、健康食品等)で、使用した分は原則クーリング・オフできません。

クーリングオフ手続きの注意事項

  • 1 契約書面を受け取った日を含めて上記期間内に書面で事業者に通知します。
  • 2 ハガキに書いて、両面をコピーし、控えとして大切に保管してください。
  • 3 ハガキは「特定記録」か「簡易書留」で送ります。
  • 4 支払ったお金は全額返金されます。(商品引き取り料金は事業者負担となります)
  • 5 クレジット払い契約の場合は、クレジット会社にも同様にハガキを出してください。

お問合せ

このページは、消費生活センターが担当しています。

所在地 〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号(目黒区民センター1階)

電話 03-3711-1133

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