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多重債務に悩んでいたら

更新日:2008年7月3日

多重債務に悩んでいたら…

最近「多重債務」という言葉をよく聞きますが、そういうことで悩んでいる人は、どこにどうやって相談すればよいのでしょうか・

解決できない借金はない、1日も早い相談を!

一人で悩まず、すぐに消費生活センターにご相談ください。消費生活センターでは、分かりやすく解決方法のご説明をしたうえで、相談者の状況に応じて適切な専門相談先をご案内しています。解決方法は必ず見つかります。あきらめずに、一日も早くご相談ください。

多重債務とは

原因はいろいろですが、主に商品やサービスを購入するためのクレジットやローン、消費者金融や銀行などの金融機関からの借金の返済が、自分の収入ではできなくなった状態のことです。

クレジットなど

クレジットの利用が広がっていますが、これも借金です。返済時の負担をきちんと把握していないと誰もが多重債務に陥る恐れがあります。手数料を含めた総支払金額や返済期間を十分確認し、他の借金があれば合算した額で返済可能かなども考慮しましょう。 また、悪質事業者により次々とクレジット利用での購入契約を勧められて、多重債務に陥る例も多くあり、問題になっています。

消費者金融など

消費者金融の貸出金利が、出資法に定める上限金利(29.2パーセント)と利息制限法の上限金利との間のいわゆるグレーゾーン金利であることが、長年問題になっていました。この高金利により、いくら返済し続けても元本がなかなか減らないため、他から借り入れて返済に充てるなどの「自転車操業」と呼ばれる状況に陥り、返済に窮して取立てから逃れるため、路上生活者になったり自殺者が多発するなどの社会問題になっているのです。

債務の整理をするには

債務整理には、主に次の4つの方法があります。

  • 任意整理
  • 特定調停  
  • 個人再生手続き
  • 自己破産

どの方法が適切なのかは、さまざまな条件を考慮して判断することになります。専門の知識や経験が要求され素人ではなかなか難しいので、現時点では専門家の手助けを借りるのが適当でしょう。

流れとしては、取引経過の開示を受け、利息制限法に基づく金利の引き直し計算をして、債務額を確定させます。住宅ローンがある場合は、これを除く負債総額が5000万円以下であるか、継続的な一定の収入見込みがあるかなども考え合わせてどの方法にするかを検討することになります。

詳しい内容は、消費生活センターにご相談ください。ご相談者の状況に応じた専門の相談窓口をご案内しています。資力の乏しい方には、費用を立替える法律扶助制度などもあります。

任意整理

裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士などの法律の専門家に依頼し貸金業者などの貸し手と話し合い、借金の減額などの和解交渉を行います。

特定調停  

簡易裁判所の調停委員が借り手と貸し手の間にはいり、あっせんして両者の合意を成立させます。

個人再生手続き

地方裁判所に申立てをし、借金の一部を3年間程度の分割で支払うことを条件に、残りの借金を免除してもらう方法です。

自己破産

地方裁判所に債権者自らが破産の申立てをし、破産宣告を受けて、破産者の手元に残す財産と生活必需品を除く財産を債権者に分配し、残りの借金は全額免除(免責)を決定してもらう方法です。

多重債務の解決に向けて

利息制限法による金利引き直し計算

今まで返済してきた額のうち、利息制限法を超過して支払いすぎた利息分を元本返済にあてたものとして、返済残額を計算しなおす再計算のことです。この再計算後の金額をもとに債権者との交渉を行うことになりますが、特に、高金利での返済を長期間続けていた場合は、減額を見込める場合があります。

深刻化する多重債務問題の解決に向けて

貸金業の適正化、過剰貸付の抑制、金利体系の適正化などを目的に、「貸金業規制法」が改正され「貸金業法」となり、平成21年までに段階的に施行されます。 

貸しすぎ・借りすぎを防ぐ仕組み(平成21年から)

借金の総額が年収の3分の1を超えた場合は、原則として貸付が禁止されます。 1社の残高が50万円を超える場合や、総額が100万円を超える場合は、申込み時に収入等の証明書の提出が求められます。 

上限金利の引き下げ(平成21年から)

現行の上限金利29.2パーセント(年率)が利息制限法の範囲の

  • 元本10万円未満 20パーセント
  • 元本10万円以上100万円未満 18パーセント
  • 元本100万円以上 15パーセント

になる予定

家族や親戚が借金を抱えている場合

返済義務があるのは本人だけです。貸金業者が本人以外に返済を求めるのは違法行為です(連帯保証人は除く)

借りた本人が亡くなられた場合は、負の相続をすることになりますので、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしないと返済義務が生じます。

お問合せ

このページは
消費生活センターが担当しています。

所在地 〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号(目黒区民センター1階)

電話 03-3711-1133

ファックス 03-3711-5297

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