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高額介護(予防)サービス費・高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

更新日:2018年8月28日

高額介護(予防)サービス費の支給

世帯(1人世帯も含む)で同じ月内に受けた介護保険の居宅サービス(住宅改修費・福祉用具購入費を除く)および、施設サービス(食費・居住費等を除く)の1か月の利用料(かかった費用の1割または2割の自己負担)の合計が「所得区分別負担上限額」(下の表を参照)を超えた場合に介護保険高額介護(予防)サービス費を支給します。

  • 支給対象者には、介護サービス利用月の約3か月後に支給申請書を送付します。ただし、介護保険料を2年以上滞納し、給付制限を受けているかたは支給されません。
  • 一度申請すると、次回以降に該当した場合は、自動的に指定の口座に支給されます。
  • 一部の総合事業でのサービスについても支給の対象となります。
  • 平成29年8月の介護サービス利用分から算定基準額が変更になります。
介護保険高額介護 (予防)サービス費算定基準額(ひと月の自己負担上限額)

高額介護サービス費の所得区分

説明

平成29年7月までの算定基準額

平成29年8月からの算定基準額

既存

住民税課税世帯(現役並み所得相当)(注1)

世帯内の65歳以上の被保険者で課税所得145万円以上のかたがいる世帯

44,400円

44,400円

変更

住民税課税世帯(一般)

住民税課税世帯で、現役並み所得者に該当しない世帯

37,200円

44,400円

既存

住民税非課税世帯

世帯の構成員全員が住民税非課税

24,600円

24,600円

既存

住民税非課税世帯
合計所得金額(注2)および課税年金収入額(注3)の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者(注4)

世帯の中の被保険者個人に適用

15,000円

15,000円

既存

生活保護受給者

世帯の中の被保険者個人に適用

15,000円

15,000円

平成29年8月からの改正について

これまで住民税課税世帯(一般)の算定基準額(ひと月の自己負担上限額)は37,200円でしたが、平成29年8月サービス分から44,400円になります。そのため、住民税課税世帯については、すべて算定基準額は44,400円となります。

ただし、住民税課税世帯(一般)については、制度変更に対する緩和措置として、平成29年8月から平成32年7月のサービスについて、世帯内のすべての被保険者(介護サービスを利用していないかたも含みます)が介護保険負担割合1割に相当する場合は、自己負担額の年間(前年の8月1日から7月31日の間)の合計額に対して446,400円(37,200円×12)の負担上限額が設けられます(3年間の時限措置)。

  • 注1 住民税課税世帯(現役並み所得相当)とは、平成27年8月の制度改正により設けられた区分です。なお、同一世帯内に65歳以上のかたが1人の場合は、そのかたの収入が383万円未満の場合、または同一世帯内に65歳以上のかたが2人以上いる場合は、全員のかたの収入の合計額が520万円未満である場合は、その旨を区にあらかじめ申請することで37,200円になります(平成29年7月サービス分までの適用)。ただし、平成29年8月の制度改正(このたびの改正)により、住民税課税世帯は現役並みと一般が合わさり、ひとつの「住民税課税世帯」となったため、この取扱いは平成29年8月サービス分以降はなくなります。
  • 注2 合計所得金額とは、収入額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。
  • 注3 課税年金収入額とは、国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金で控除額を差し引く前の金額です。
  • 注4 老齢福祉年金とは明治44年以前に生まれたかたで、他の年金を受給できないかたなどに支給される年金です。

高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度)における世帯内で、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日までの計算期間)の医療保険及び介護保険の両制度における自己負担が著しく高額になった場合に、申請により一定の自己負担限度額(下の表を参照)を超える分について払い戻しをします。

  • 高額医療費、高額介護サービス費の支給があった場合は、自己負担額からその支給分を減額します。
  • 介護保険料を2年以上滞納し、給付制限を受けているかたは支給されません。
  • 支給に該当されるかたで、後期高齢者医療制度加入のかたは東京都後期高齢者医療広域連合から、目黒区国民健康保険加入のかたは目黒区国保年金課から、翌々年2月頃それぞれお知らせと支給申請書が送付されます。
  • 被用者保険に加入のかたは、お知らせと支給申請書は送付されませんので、加入されている被用者保険の窓口にお問い合わせください。支給申請の際は、介護保険の自己負担額証明書が必要です。自己負担額証明書交付申請(申請書ダウンロード)については介護保険給付係へお問い合わせください。

高額医療合算介護(予防)サービス費の所得区分による自己負担限度額の表

70歳以上のかたがいる世帯の自己負担限度額
所得区分
(注記1)
後期高齢者医療制度

介護保険
被用者保険または国民健康保険

介護保険
(70歳から74歳の方がいる世帯)
現役並み所得 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者2
(住民税非課税世帯)
31万円 31万円
低所得者1
(注記2)
19万円
(注記3)
19万円
(注記3)
70歳未満のかたがいる世帯の自己負担限度額(平成26年8月から平成27年7月)
所得区分
(注記1)
被用者保険または国民健康保険

介護保険
(70歳未満のかたがいる世帯)
被用者保険は83万円以上(注記4)
国保は901万円超
(注記5)
176万円
被用者保険は53万円から79万円
国保は600万円超
901万円以下
135万円
被用者保険は28万円から50万円
国保は210万円超600万円以下
67万円
被用者保険は26万円以下
国保は210万円以下
63万円
低所得者
(住民税非課税世帯)
34万円
70歳未満のかたがいる世帯の自己負担限度額(平成27年8月から平成28年7月)
所得区分
(注記1)
被用者保険または国民健康保険

介護保険
(70歳未満のかたがいる世帯)
被用者保険は83万円以上(注記4)
国保は901万円超
(注記5)
212万円
被用者保険は53万円から79万円
国保は600万円超
901万円以下
141万円
被用者保険は28万円から50万円
国保は210万円超600万円以下
67万円
被用者保険は26万円以下
国保は210万円以下
60万円
低所得者
(住民税非課税世帯)
34万円

注記

  1. 所得区分は、各医療保険によって異なります。7月31日時点(基準日)に加入している医療保険にお問い合わせください。
  2. 世帯全員が住民税非課税で、各種所得金額のない等のかた(年金収入のみのかたの場合は、年金受給額が80万円以下)
  3. 低所得者1の介護サービス利用者が複数いる世帯については、医療保険が支給の計算した後、介護保険で再計算します。
  4. 被用者保険は標準報酬月額
  5. 国民健康保険は旧ただし書所得

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お問合せ

このページは、介護保険課 介護保険給付係が担当しています。

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電話 03-5722-9847

ファックス 03-5722-9716

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