介護保険の資格に関する特例（住所地特例制度・適用除外制度）

特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所し、住所を施設の所在地に変更した場合は、住所変更前の市町村を保険者とする特例が設けられています。これを「住所地特例制度」といいます。要介護認定を受けていなくても、この制度の対象となります。施設所在地市区町村の介護費用の財政負担が重くなることを防ぐ目的で、この制度が設けられています。

• 目黒区から他市区町村にある住所地特例対象施設に入所（入居）し、住民票をその施設に移した場合は、引き続き目黒区の被保険者となります。
• 他市区町村から目黒区にある住所地特例対象施設に住民票を移した場合は、前住所地の被保険者資格を継続します。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 有料老人ホーム
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当するサービスを提供するもの）
• 介護医療院

• 平成27年4月1日より、サービス付き高齢者向け住宅のうち有料老人ホームに該当するサービスを提供する賃貸型の施設についても当制度の対象施設となります。ただし、平成27年4月1日以降の入所者に限ります。
• グループホームなどの地域密着型施設は住所地特例の対象外です。

目黒区内で住所地特例の対象となる施設の一覧

下記の場合は、お問い合わせください。

• 目黒区内から目黒区外の住所地特例対象施設へ住所を異動した場合
• 住所地特例対象施設から他の住所地特例対象施設へ異動した場合
• 住所地特例施設を退居し、在宅へ住所を異動する場合

障害者自立支援法等の法令で定める一定の施設に入所・入院しているかたは、当分の間、介護保険の被保険者とはならないことになっています。