国民健康保険料の計算

国民健康保険料は、加入者数に応じて賦課される「均等割額」と所得に応じて賦課される「所得割額」を合計したものです。
「所得割額」は前年の所得をもとに決定します。申告をしていないと、保険料の計算が正しく行うことができません。また、国民健康保険料の軽減や国民健康保険の給付の自己負担額の軽減等が受けられなくなります。

確定申告または住民税の申告をしてください。
申告方法等については、各担当へお問い合わせください。

確定申告については、税務署へお問い合わせください。

住民税の申告については、税務課へお問い合わせください。

未申告のとき、5月以降に「簡易申告書（国民健康保険に関する申告書）」をお送りします。簡易申告書については、国保年金課資格賦課係へお問い合わせください。
ただし、日本で収入がある場合は、目黒税務署または目黒区税務課へお問い合わせください。

国民健康保険料は、以下の3つの合算額となります。また、世帯ごとに国保加入者全員分の保険料を計算します。

• 基礎分（医療分）保険料
• 後期高齢者支援金分保険料
• 介護分保険料（40歳から64歳までのかた）

令和5年度の保険料

保険料は前年中の総所得金額等に基づいて計算します。保険料決定通知は6月中旬以降にお送りします。詳しくは、「国民健康保険料の通知」をご覧ください。

基礎分（医療分）、後期高齢者支援金分、介護分（40歳から64歳までのかた）の年間保険料は、それぞれ以下の表の所得割額（A）と均等割額（B）を合算した額となります。ただし、年度途中の加入・脱退の場合は月末日を基準に月割計算となります。

算定基礎額は、前年中の総所得金額等から基礎控除額（下表参照）を差し引いた額になります。

義務教育就学前（令和5年度は平成29年（2017年）4月2日以降生まれ）のかたの均等割額は5割減額されます。
詳しくは、「国民健康保険料の軽減」をご覧ください。

1. 事業、不動産、利子、配当、給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得（公的年金等を含む）の合計額
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後）の1／2の金額
3. 山林所得金額
4. 分離課税として申告された株式、長期譲渡所得金額、短期譲渡所得金額等

• 退職所得は含みません。
• 非課税年金（遺族年金・障害年金）は含みません。
• 分離課税の所得は特別控除後の金額が対象です。
• 雑損失の繰越控除がある場合は控除前の金額です。
• 事業専従者控除がある場合は控除後の金額です。

年金所得=公的年金等収入金額－公的年金等控除額
給与所得=給与収入額－給与所得控除額－所得金額調整控除額
事業所得=事業収入額－必要経費
土地・建物等の譲渡所得=譲渡所得金額－特別控除額

「配当所得」と「譲渡所得」

国民健康保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合には、保険料算定の所得に含まれます。
詳しくは、「上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の個人住民税の賦課方式の選択」をご覧ください。

扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「各種所得控除」は、所得割額の計算では適用されません。基礎控除のみ適用されます。