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区職員が生活保護受給者の預金などを着服した事案の再発防止策及び取組状況について(平成30年6月末現在)

更新日:2019年4月6日

健康福祉部生活福祉課職員による生活保護受給者の預金等を着服した事案に関して、再発防止策及び取組状況をお知らせします

1 経緯

平成29年10月30日に、健康福祉部生活福祉課職員による生活保護受給者の預金等の着服事案が発覚し、約1か月間にわたる調査の結果、平成20年8月から29年11月までの9年3か月間にわたり、5世帯分440万円余の着服が行われていたのを確認しました。
これを受け、平成29年11月22日「生活保護受給者預金等着服事案に係る再発防止委員会」を設置し、発生原因の究明及び組織管理上の問題点を抽出して再発防止策を策定しました。

2 再発防止策及び取組状況の概要

不正な行為を未然に防止するとともに、不正な行為を見逃すことのない組織の管理体制の確立と、職員の倫理意識の向上及び職場風土の改善などを柱に再発防止策を策定しました。また、実効性を確保するとともに、その後の検証を確実に行えるよう、各方策の実施時期を明記しました。
これらの再発防止策を確実に実施して公正な事務執行に取り組んでいくため、策定後、すみやかに着手できるものから順に、鋭意取り組んでまいりました。
今後も、引き続き再発防止に向けて、組織を挙げて全力で取り組むとともに、再発防止策の定期的な検証及び必要な改善に向けて、継続的に取り組んでまいります。

(1)生活保護業務における金銭管理に係る仕組み等、事務処理の見直し

ア 金銭管理事務処理基準の見直しと周知徹底(平成29年度中)

金銭管理事務処理基準において、原則として地区担当員が現金を扱わないこととしていましたが、通帳等については定めていなかったため、私的に通帳等を保管し着服が行われました。このため、生活福祉課内に「金銭管理事務プロジェクトチーム」を立ち上げ、金銭管理事務処理基準の見直しを行いました。

イ 生活保護受給者の保護台帳の記録事項の明確化とチェックリストの活用による状況確認の徹底(平成29年度中)

長期入所及び長期入院している生活保護受給者の生活状況や金銭管理の状況について、これまで担当者の判断による記載としてきたものを、組織として把握できるように定期訪問後に保護台帳に記録すべき事項を統一的に定めるとともに、金銭管理の相互牽制機能を持たせることを目的に、各種チェックリストを定めて確実に保護台帳への記録を行うことを徹底しました。

ウ 「生活保護のしおり」に、「訪問時に地区担当員が金品を預かることはない」旨を明記(平成29年度から)

生活保護制度の概要や権利及び義務を記載した生活保護受給者向けの「生活保護のしおり」に、「訪問時に、地区担当員が金品を預かることはない」旨を明記し、地区担当員のほか、生活保護受給者においても認識することで、チェック体制を拡大することができることから、平成30年1月、「生活保護のしおり」に記載し、地区担当員への周知徹底を図るとともに、生活保護の新規申請者や生活保護受給者との面談の際に手渡すなど、引き続き周知を図ってまいります。

(2) 組織としての管理体制の強化

生活保護受給者の金銭管理状況について、係長や課長による確認が不十分であったと考えられることから、チェック体制の充実を柱に組織としての管理体制を強化しました。

ア 金銭管理に係る事務処理の確認の徹底(平成29年度から)

係長による、金銭出納簿や通帳等の所在確認について、これまで以上に徹底して行うため、毎月遅滞なく決裁をするとともに、金銭管理申込書等の金品の預かりに関する書類は、これまで生活保護受給者ごとに保管していたものから、キャビネット内に一括して保管し、一元管理することとしました。
また、平成30年度からは、保護係長と、新設された自立支援・出納係長によるダブルチェックを開始し、チェック体制を強化しました。

イ 金銭管理支援委託事業の活用の徹底(平成29年度から)

金銭管理が難しい生活保護受給者に対して、委託事業により金銭管理支援事業を実施していますが、これまで、支援事業の開始時のみに係長が関与していたものから、支援事業を必要な生活保護受給者が確実に利用できるように、対象者の把握、支援開始・終了に向けた進行管理等においても保護係長が行うようにしました。
また、平成30年度からは、自立支援・出納係長による関与を加えて一元的管理を開始しました。

ウ 各種手当の受給状況の確認体制の確立(平成30年度から)

心身障害者福祉手当等、最低生活費に係る収入認定として扱わない手当を含め、各種手当の受給状況の確認の徹底による不正防止と受給者支援の充実を図るため、関係各課と定期的に確認することとしました。

エ 担当地区引継ぎの仕組みの確立(平成30年度から)

同一の地区は2年を超えて担当しないこととし、年度当初の引継ぎについて、2か月以内に担当を引き継ぐことを原則として、引継ぎ期間が2か月以上となる場合は、「地区担当外リスト」により、係長、課長の決裁による管理を徹底することとしました。その後、1か月毎に係長が確認し、引継ぎが完了した時点で改めて決裁を受けることにより、引継ぎを確実に行う流れとしました。
また、年度途中における生活保護受給者の区内転居の場合は、「地区担当外リスト」により、1か月以内に担当を引き継ぐことを原則として、運用を開始しました。

(3) 職員の倫理意識、資質等の向上に向けた取り組み

ア 生活保護業務における研修の強化(平成29年度から)

職員の生活保護制度の理解を深めスキルアップを目的とした研修と、倫理観の保持や職務に対するやりがいを醸成するための研修を、国や東京都の実施する研修を積極的に活用しながら体系的に実施します。このため、年間研修計画について、課内の「研修プロジェクトチーム」において検討し、職員育成方針及び年間研修計画も含めて、平成30年度の生活保護実施方針を作成し、職員の育成に向けて取り組んでまいります。

イ 区における研修の充実(平成30年度から)

区では、「目黒区人材育成・活用基本方針」を策定し、高い倫理観と責任を備えた自ら行動する職員の育成に取り組んでまいりました。また、採用時には倫理制度の理解促進を図るとともに毎年職層を変えて倫理研修を実施しています。
平成30年度に行われる区が主催する管理職、係長を対象とした公務員倫理研修(講師養成)や、全職員を対象とした公務員倫理研修に計画的に参加させるとともに、課の職場研修と合わせて倫理意識の向上を図ってまいります。

(4) 職場風土、職場環境の改善(平成29年度から)

二度と不正の起こらない職場とするためには、これまで以上に係長や課長に相談しやすい風通しの良い職場環境と、上司が地区担当員の業務を十分に把握して、チェック機能が適正に働くことが重要です。また、職員一人ひとりが生活保護制度の目的実現に対する意識を高め、意欲的かつ主体的に職務を行い、誇りを持って仕事が続けられる職場環境を目指していく必要があります。
このため、月1回開催している事務研究会をはじめ、ケース診断会議や係長会議、係内ミーティングなど、あらゆる機会を通じて、積極的に情報の共有、活発な議論や意見交換を進めてまいりました。
平成30年度以降も、報告や相談にとどまらず職員同士が活発に議論し、組織目標の達成に向けて、職員が問題意識を持って職務を遂行できるよう、意識啓発を継続的に進めてまいります。

(5) 組織執行体制の見直し(平成30年度から)

ア 地区担当員の配置数の見直し

平成30年度から地区担当員1名が増員され、社会福祉法第16条に基づく職員の標準数を確保しました。これにより、地区担当員が担当する世帯数が一定に保たれ、生活保護受給者への支援を引き続き、適切に行ってまいります。

イ 査察指導体制の強化

これまで各保護係長が金銭管理や各種手当の受給状況、生活保護受給者の自立支援プログラムに係る査察指導を行ってきましたが、平成30年度から専任で行う職として、自立支援・出納係長が新設され、各保護係長が地区担当員の指導に専念できる環境が整うとともに、自立支援・出納係長と保護係長が連携し、金銭管理等の査察指導体制の強化を図りました。

ウ 経理担当によるチェック体制の強化

査察指導体制の強化と併せて、生活保護扶助費の支出を管理する経理担当のチェック業務について精緻に実施することが重要です。経理事務の職員体制の強化については、引き続き体制強化に向けて検討してまいります。

(6) 全庁的な服務規律保持の強化(平成30年度から)

区では、昭和49年に定めた職員の服務に関する規程をはじめ、平成18年には服務監察規程の制定、区政の透明性向上のための3制度の運用開始など、不正行為に対する実効性のある制度運営を図ってまいりました。また、平成22年に懲戒処分指針を制定し、職員の非違行為に対しては、服務規律確保について全職員に通知し、周知徹底に努めてまいりました。
今回を機に、更なる不正防止のため、全庁的な予防監察の実施について、具体的な実施体制の整備を進めており、不正行為を行わない、起こさせない組織体制づくりを目指してまいります。

参考 報道経過(時系列)

(1)平成29年11月1日

事案発覚時の概要、調査状況を報告。

目黒区報道資料 区職員が生活保護受給者の預金を着服したことについて(平成29年11月1日)

(2)平成29年12月6日

区職員の処分について報告。

目黒区報道資料 区職員の懲戒処分について(平成29年12月6日)

(3)平成30年1月10日

再発防止策について報告。

目黒区報道資料 区職員が生活保護受給者の預金などを着服した事案の再発防止策について(平成30年1月10日)

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電話 03-5722-9852

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