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目黒区ビジネスチャレンジ補助金の申請

更新日:2019年1月19日

目黒区ビジネスチャレンジ補助金の申請期間は終了しました。ご応募ありがとうございました。

目黒区では、新たな事業分野の開拓や新製品、新商品の供給を図る事業者を応援するため「目黒区ビジネスチャレンジ補助金」の募集を行いました。
この補助事業は、中小企業の創造的かつ創意工夫に満ちた事業活動を促進し、区内産業構造の転換の円滑化と産業の健全な発展に資することを目的として、必要とする経費の一部を補助するものです。

申請期間

平成31年1月7日(月曜日)から18日(金曜日)まで

補助金額

50万円を限度とする

対象

1 新製品(新商品)・新技術開発について

次の(1)から(3)のすべてに該当する方

(1)補助要件

ア 区内において主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業活動を営んでいること
イ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
ウ 法人事業税・法人住民税 (個人の場合は個人事業税・特別区民税)を滞納していないこと

(2)補助対象事業

中小企業が自ら行う研究開発であって、平成30年度中に事業が完了する見込みのある、 次のいずれかの事業とする
ア 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学)、東京都立産業技術センター等の研究機関との共同研究開発事業であること
イ 創造的かつ創意工夫に満ちた新製品、新商品を開発するものであること

(3)補助対象経費

研究開発に直接必要な経費とする 

  • 当該年度(4月1日から翌年3月末日)に要した経費で、代金の支払済(手形・小切手の場合は決済後)のもの。(消費税は含まない)
  • 具体的な対象経費は下記のとおりです

ア 人件費
イ 賃借料
ウ 専門家謝金
エ 広告費
オ 備品費・改修費
カ 材料・機械器具購入経費
キ 外注等外部委託経費
ク 工業所有権導入・出願経費
ケ 市場調査経費   

(4)その他の要件

ア 本区における当補助金及び同種の補助金を過去1年以内に受けていないこと
イ 他の公的機関が実施する同様の補助事業に採択されていないこと
ウ 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等でないこと

2 創業について

次の(1)から(3)のすべてに該当する方

(1)補助要件

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、目黒区長から証明を受けた者の内、次のいずれかの要件を有するもの
ア 区内での創業を具体的に計画している個人で、区内に主たる事業所を有し、事業活動を行うもの(平成30年度)
イ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であり、かつ、区内に主たる事業所を有し、事業活動を営んでいる次のいずれかのもの

  • 法人登記を行ってから5年未満の法人(平成26年1月9日以降の登記)
  • 個人事業の開業の届出を行ってから5年未満の個人(平成26年1月9日以降の届出)

(2)補助対象事業

ア 実施体制や実行能力(経理その他事務を含む)等を有し、期間内に実施できること
イ 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
ウ 成果が特定の法人・個人向けでないこと
エ 補助対象期間終了後も、継続して事業を実施する計画であること
オ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助対象事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
カ 「人件費のみ」を所要経費として申請するものでないこと

(3)補助対象経費

補助対象経費は、以下アからエの条件に適合する経費とする。
ア 人件費
イ 賃借料
ウ 専門家謝金
エ 広告費
オ 備品費・改修費

(4)その他の要件

ア 他の公的機関が実施する同様の補助事業に採択されていないこと
イ 過去に目黒ビジネスチャレンジ補助金の交付を受けていないこと。
ウ 個人事業主(事業税非課税)、創業前の個人は、住民税の滞納がないこと
エ 個人事業主(事業税課税)は、個人事業税及び住民税の滞納がないこと
オ 法人は、法人事業税及び法人住民税の滞納がないこと
カ 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等でないこと

申込み方法

目黒区ビジネスチャレンジ補助金の申請期間は終了しました。

募集要項など

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お問合せ

このページは、産業経済・消費生活課 中小企業振興係が担当しています。

所在地 〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号(目黒区民センター内)

電話 03-3711-1134

ファックス 03-3711-1132

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