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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」
平成30年度から令和2年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、区市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援してきましたが、さらに令和3年から5年間期間を延長しました。
目黒区では、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者の先端設備等の導入を促すことを目的として、区内の中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。
導入促進基本計画
「先端設備等導入計画」の申請
計画策定に当たっては、以下の手引きをご参照ください。
（注記）手引きは更新される場合があります。必ず、中小企業庁ウェブサイトに掲載されている最新版をご確認ください。
経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」（中小企業庁ウェブサイト）
申請時に必要な書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：22KB）
- 先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：29KB）
- 申請書提出用チェックシート（エクセル：27KB）
- 先端設備等に係る誓約書（ワード：24KB）
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
- 工業会等による証明書の写し
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
リース契約の場合
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
認定後の計画変更
計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。その他の必要書類は申請窓口にお問い合わせください。
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：25KB）
固定資産税の特例措置
固定資産税の特例措置については、東京都主税局ホームページをご覧ください。
工業会証明書
工業会証明書については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書）（中小企業庁ウェブサイト）
認定経営革新等支援機関について
認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
申請先
産業経済・消費生活課中小企業振興係
- 郵送先：〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号
- 電話：03-3711-1134
- ファックス：03-3711-1132
お問い合わせ
産業経済・消費生活課 中小企業振興係
電話：03-3711-1134
ファクス：03-3711-1132