緑化計画　目黒区

更新日：2011年12月13日

目黒区では、駐車場の設置や、敷地面積200平方メートル以上で建築物の新築・新設、増改築・増設、用途変更等を行うときに、あらかじめ緑化についての計画書の提出及びその内容の履行を義務付け、積極的な緑化をお願いしています（目黒区みどりの条例第18条）。

平成21年10月1日からの主な変更内容に関するご注意

平成21年10月1日から、目黒区みどりの条例および施行規則を改正し、緑化計画制度の一部を変更しました。主な変更内容は次のとおりです。

商業系用途地域における緑化基準を、現行基準に加え、敷地面積5,000平方メートル以上で建築行為等を行う場合の緑化面積は空地の25パーセント以上とし、総合設計制度等による建築物は、空地の35パーセント以上とする。
建築物の緑化基準(屋上緑化)を、現行基準に加え、敷地面積5,000平方メートル以上における新築・増改築等の建築物の緑化面積は屋上緑化可能面積の25パーセント以上とし、総合設計制度等による建築物は35パーセント以上とする。
緑化計画の提出義務の行為に、長期優良住宅法に基づく申請行為等が加えられました。

平成20年4月1日に変更をした緑化計画制度の注意点

平成20年4月以降に新たに提出する緑化計画では、目黒区に提出すれば、東京都への提出が不要になりました。ただし、東京における自然の保護と回復に関する条例第47条の開発規制にかかるものについては、東京都への手続きが必要です。3000平方メートル以上の敷地は、都の窓口で協議される開発許可相談票の写しを目黒区に提出してください。
敷地面積500平方メートル以上で建築物を伴う計画の際の建築物の緑化の基準を新たに追加しました。
敷地面積1,000平方メートル以上の商業系用途地域、総合設計制度等の敷地の緑化基準については、東京都の基準と整合性を図りました。
緑化計画書の提出や履行をしない時等の勧告・公表の制度を新たに制定しました。

緑化計画の対象

下記の行為の前に緑化計画書の認定を受ける必要があります。

都市計画法第4条第12項に規定する行為（開発行為）（コンクリートプラント、レジャー施設、墓園等の特定工作物の建設やそのための土地造成等、以前に開発行為を伴う宅地造成を行った敷地は敷地面積200平方メートル未満でも該当）
建築基準法第6条第1項の確認を必要とする行為（建築確認申請）、同法第6条の2の指定確認検査機関への確認の提出も含みます。また、増改築、エレベータの増設や用途変更等の場合でも届出が必要です。
建築基準法第18条第2項の規定による通知を必要とする行為（計画通知）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第2条第8号に規定する自動車駐車場を設置する場（20台以上）
建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第1項（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）に規定する計画の認定の申請
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第4条第1項若しくは第7条第1項に規定する計画の認定の申請又は同法第116条第1項に規定する許可の申請
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項（同法第18条第2項において準用する場合を含む。）に規定する計画の認定の申請
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第3項まで（同法第8条第2項において準用する場合を含む。）に規定する計画の認定の申請

敷地面積200平方メートル未満の場合は、届出は不要ですが、敷地面積200平方メートルの基準に準じて緑化してください。

基準・手続きの方法など

窓口で配布している「緑化計画・樹木保全協議の概要」がダウンロードできます。なお、緑化計画書の当初認定、変更、中止で使用する申請は、窓口で協議していただいた際に配布しますので、窓口へお越しください。

敷地面積1,000平方メートル以上(公共施設は敷地面積250平方メートル以上)の敷地は、目黒区のみへ緑化計画書を提出すればよく、東京都へ緑化計画書を提出する必要はありません。

ただし、東京における自然の保護と回復に関する条例第47条の開発規制に関する3000平方メートル以上の敷地は、都の窓口で協議される開発許可相談票の写しを目黒区に提出してください。なお、平成20年3月31日までに東京都へ緑化計画書を提出している敷地については、東京都へ手続きをする必要があります。詳しくは、東京都の緑化計画担当へお問合せください。