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更新日:2021年6月1日

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羽田空港の機能強化に関する動向(運用開始前)

羽田空港における新飛行経路の運用開始に先立ち、国は2020年1月30日以降、実機飛行による新飛行経路についての確認を行います

国は首都圏の国際競争力強化や、より多くの訪日外国人旅行者の受入れ等のため、2020年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、羽田空港における国際線を3.9万回増便することとしました。新飛行経路の運用に向けては、2019年8月以降、飛行検査により新たに整備した施設の稼働状況や、離陸・着陸方式等の安全性の確認を行ってきたところですが、この度、その検査が完了したことから、次の段階として実機飛行確認(定期便による新飛行経路についての確認)を行います。(令和2年2月12日に終了しました。)
詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ

気象庁ホームページ

羽田空港機能強化に関する住民説明会

目黒区上空を航空機が飛行する計画について国が説明します。

目黒区での開催

目黒区での開催は次の通り終了しました。

日時・会場1

令和2年1月16日(木曜日)17時から20時まで
恵比寿ガーデンプレイス内 ザ・ガーデンルーム
目黒区三田一丁目13番2号

日時・会場2

令和2年1月17日(金曜日)14時から17時まで

目黒区民センター4階 勤労福祉会館サークル室

目黒区目黒二丁目4番36号

日時・会場3

令和2年1月19日(日曜日)14時から17時まで
恵比寿ガーデンプレイス内 ザ・ガーデンルーム
目黒区三田一丁目13番2号

羽田空港新飛行経路に関する飛行検査が実施されます

国土交通省は羽田空港機能強化のため、目黒区上空(三田付近)を含む新飛行ルートの運用を令和2年3月29日に開始します。運用に先立ち、新飛行経路を離発着する航空機が安全に飛行できるようにするため、航空法に基づき、飛行検査を実施します。(令和元年12月24日に終了しました。)

実施期間

期間:令和元年8月30日(金曜日)から12月下旬(土曜日、日曜日、祝日含む)
時間:午前6時から午前8時を中心に実施

国土交通省ホームページ

詳細は国土交通省ホームページ「羽田空港のこれから」をご覧ください。

国が新飛行経路による運用開始を発表しました

国は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れ等のため、令和2年3月29日から、新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間3.9万回増便することを決定しました。

区ではこれまでも国に対し、落下物対策の充実・強化、騒音影響など環境影響への更なる配慮、丁寧な情報提供・説明などを求めてきましたが、今後もこれらの実施を国に強く求めていきます。

首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会

首都圏空港の機能強化の具体化について、関係自治体(関係都県、政令市等)や航空会社等の関係者間で協議を行うため、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が設置されています。

令和元年8月7日に「第5回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が開催されました。

羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会

関連リンク

国が実施する羽田空港機能強化に係る住民説明会

国が、落下物対策総合パッケージを公表しました

平成29年9月に航空機からの落下物事案が続けて発生したことを踏まえ、国はこれまで講じてきた落下物対策を各般にわたって充実・強化するため、同年11月より有識者や実務者等から構成される「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を開催し、関係者とともに検討しました。その結果として、平成30年3月26日開催の推進会議(第2回)において、

  1. 「落下物防止対策基準の策定」
  2. 「落下物防止対策集の活用」
  3. 「補償等の充実策」

を主な内容とする「落下物対策の強化策(報告書)」をとりまとめ、国土交通省として、総合的な落下物対策を「落下物対策総合パッケージ」として公表しました。

羽田空港の機能強化にかかる要望について

平成28年10月31日に国土交通省へ要望書を提出しました。

国が、羽田空港機能強化に係る「環境影響等に配慮した方策」を公表しました

国が、羽田空港機能強化による「経済波及効果の試算結果」を公表しました

羽田空港のこれから「ニュースレター」

国土交通省は、羽田空港のこれからについて、ニュースレターを発行しています。

区の対応

区は、国の説明に対し、主に以下の内容で要望を出しています。

  1. 航空騒音による区民への影響が具体的に説明できる資料を提示すること。
  2. 飛行経路上や、これまでの落下物等による事故件数、内容、事故防止対策についての情報を提供すること。
  3. 2020年までに発着便を増加するスケジュールを提示すること。
  4. 全体のスケジュール及び区民への説明時期についての情報を提供すること。なお、区民への説明は、国及び都が主体となり懇切丁寧に行うこと。
  5. 海外や国内の空港でのこれまでの墜落事故の内容と発生頻度、事故発生時の区民への影響についての資料の提示、事故発生時の各自治体における救助活動等の制約の有無や、事故時の連絡体制等について情報を提供し説明すること。
  6. 「都及び関係区市連絡会」は継続して開催し、情報の共有を図ること。

これまでの経緯

羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の設置

平成27年3月12日、国土交通省は羽田空港の機能強化について、今後、より多くの住民に幅広いご理解を頂くことに注力し、関係自治体の協力も得ながら、双方向的対話と情報開示を行い、理解の促進に努めるため、「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置することを発表しました。

都及び関係区市連絡会

平成26年8月26日、国の主催により、関係自治体、航空会社等が参画する「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が設置、開催されました。

これを受けて、同日、東京都は、都及び関係区市で情報共有や意見交換を行い、協議会に反映させる目的で「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」を設置しました。

(第1回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会資料より抜粋)

中間とりまとめの公表

平成26年7月8日、首都圏空港の機能強化に関する「中間とりまとめ」が公表されました。

「中間とりまとめ」における羽田空港飛行経路の変更案

中間とりまとめにおいて公表された羽田空港の新飛行経路案は、東京湾を活用した現在の滑走路運用・飛行経路に加え、内陸部上空も活用した飛行経路により、国際線の離着陸が集中するピーク時間帯(15時から19時まで)の処理能力拡大を図ろうとするものです。

飛行経路は、北風時・南風時で異なります。この中の南風時の飛行経路案に目黒区上空を通過する計画があります。(現在、目黒区上空を飛行するものは、臨時便以外ありません。)

南風時(案)によるピーク時間帯での目黒区上空の飛行高度と飛行回数

  • 空港到着時
    上空1,500フィート(約455メートル)から3,000フィート(約915メートル)の高さを1時間に13回
  • 空港出発時
    上空8,000フィート以上(約2,440メートル以上)の高さを1時間に24回

首都圏空港機能強化技術小委員会の設置

平成25年10月29日、国土交通省内の交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に、首都圏空港の更なる機能強化に向けた技術的な検討に関する調査審議を行う「首都圏空港機能強化技術小委員会」が設置されました。

関連リンク

お問い合わせ

環境保全課 公害対策係

ファクス:03-5722-9401