更新日:2022年11月15日

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障害者の就労(しごと)に関する支援

障害者のかたの就労に関する相談及び支援の制度があります。

目黒障害者就労支援センター

自らの意思で働く意欲があり、企業等への就労を希望する障害者のために、一般就労に向けた訓練の場を提供し就労支援・生活支援及び職場定着支援を行い、また一般就労に関する相談を行っています。

対象者

  1. 目黒区在住で15歳以上のかた
  2. 次のいずれかに該当するかた
    • 障害者手帳をお持ちのかた(身体・知的・精神)
    • 総合支援法で国が指定する難病疾患があるかた
    • 発達障害や高次脳機能障害があるかたで、医師が証明するかた
  3. 一般就労に十分な意欲があるかた

なお、通院されているかたは主治医の意見書をご提出いただくことがあります。

事業内容

  • 職業相談
  • 就職準備支援(面接練習や履歴書書き支援、就労訓練)
  • 職場開拓(ハローワークへの同行支援)
  • 職場定着支援
  • 実務支援(ジョブコーチ。職場に同行し支援)

職業訓練事業

  • 清掃部(心身障害者センターあいアイ館の清掃)
  • 喫茶部(グリーンカフェ西郷山(さいごうやま))

問い合わせ

目黒障害者就労支援センター

  • 所在地:目黒区中央町二丁目32番5号スマイルプラザ中央町
  • 電話:03-5794-8180
  • ファックス:03-5794-8225

目黒障害者就労支援センター

グリーンカフェ西郷山

  • 所在地:目黒区青葉台二丁目10番7号(西郷山公園内)
  • 電話:03-5728-6717
  • 内容:喫茶・軽食

Green cafeホームページ

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東京障害者職業センター

就職を目指す障害者や障害者の雇用を考えている事業主

  • 就職、職場定着等についてのご相談や職業評価を実施します
  • 職場に適応できるようジョブコーチを派遣します。
  • 休職中の精神障害者を対象に職場復帰支援(リワーク)を行います。

事業内容

  • 原則として、東京都内に在勤・在住のかたと東京都内の事業所を担当しています。
  • 利用料は無料です。
  • 受付時間は、平日午前9時から午後5時までです。土曜日、日曜日及び祝祭日・年末年始はお休みです。

詳しくは、東京障害者職業センターのホームページをご覧ください。

東京障害者職業センター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

東京障害者職業能力開発校

職業能力開発促進法に基づき、障害者が就職に必要な知識、技能・技術を習得して職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図ることを目的として国が設置し東京都が運営しています。

対象者

一般の職業訓練施設で職業訓練を受けることが困難な身体障害者及び知的障害者

事業内容

就労に必要な技能と知識を付与し、公共職業安定所を通じた就職のあっせんを行います。

訓練科目

情報システム、ビジネス経理、ビジネス文書、ビジネス養成、医療総合事務、介護保険事務、カラーDTP、編集デザイン、機械製図、CADオペレータ、スキルワーク(製品モデル、製品塗装、製パン)、服飾ソーイング、オフィスワーク、実務作業、OA実務(実務作業科は知的障害者対象、OA実務科は、重度視覚障害者対象)

訓練期間

1年(情報システム科は2年、オフィスワーク科は6か月)

費用

無料。ただし、入寮者の食費等は自己負担。なお、公共職業安定所の受講指示を受けて入校した場合は、雇用保険又は訓練手当が支給されます。

申し込み

毎年9月1日からお住まいの住所地を管轄する公共職業安定所にお申込みください。詳しくは、東京障害者職業能力開発校のホームページをご覧ください。

東京障害者職業能力開発校

財団法人東京しごと財団障害者就業支援課(旧心身障害者職能開発センター)

ハローワークや地域の障害者就労支援機関、企業等の関連機関と連携して、障害者の一般就労に向けた普及啓発から就労相談、企業とのマッチング、職場定着までの各種事業などの総合コーディネート事業、東京ジョブコーチ事業、障害者委託訓練事業などを行なっています。

公益財団法人東京しごと財団障害者就業支援課

障害者福祉工場(身体障害者福祉工場)

作業能力と働く意欲はあっても、職場の設備・構造や交通事情などのために一般企業で働くことが難しい方が、障害に応じて働けるように職場・生活環境が配慮された工場です。

対象

15歳以上の身体障害者手帳所持者で、日常生活が自立していて、作業能力、労働意欲のあるかた。

申し込み及び問い合わせ

申し込み及び問い合わせは各福祉工場及びハローワークへご連絡ください。

障害者福祉工場(知的障害者福祉工場)

障害者に雇用型という仕事を提供し、社会人としての基本的マナー、態度、行動を身に付けるための支援や、人生における自己実現のための支援を行って行って

対象

一般企業に就労できる程度の作業能力を有しているが、対人関係、健康管理等の事由により、一般企業に就労できないでいる15歳以上の知的障害者

お問い合わせ

福祉工場しながわ

品川区東大井一丁目3番10号
電話:03-3471-0919

障害者の雇用促進

障害者の雇用の促進等に関する法律

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8パーセント以上の身体障害者・知的障害者若しくは精神障害者を雇用することを義務付けています。

障害者を雇用することにより、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金などの制度を利用することができます。

詳しくは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

特定求職者雇用開発助成金

新たにハローワーク等の紹介により高年齢者事業主事業主

詳しくは、厚生労働省特定求職者雇用開発助成金のページをご覧ください。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)(厚生労働省)

また、そのほかにもトライアル雇用事業、障害者委託訓練などの障害者を支援する事業があります。詳しくは、ハローワーク渋谷へお問い合わせください。

ハローワーク渋谷(東京労働局)

お問い合わせ

障害施策推進課 計画推進係

ファクス:03-5722-6849