コミュニティ施策の今後の進め方を策定しました　目黒区

更新日：2017年12月25日

コミュニティ施策の今後の進め方策定の経緯

目黒区では、昭和49（1974）年以降、まちづくりの具体策として小学校通学区域程度の広さを一つの生活圏域とする「住区」を設定し、その住区内に住む人や地域で活動する人々が参加し、地域課題解決のための協議を行う場である「住区住民会議」を中心としたまちづくりを進めてきました。
こうした取組は、住区単位のコミュニティ形成に大きく寄与してきましたが、一方で、町会・自治会と住区住民会議との活動の重複、地域の様々な活動団体との連携・協力や住民参加の広がりの不足、また、地域への浸透度の低さなどの課題も生じています。
そこで、平成28（2016）年度から、これからの目黒の地域コミュニティをどうしていったらよいか、町会・自治会及び住区住民会議など地域の活動団体の皆さんとの意見交換会や、地域の活動団体の関係者の方々を中心とする「地域コミュニティ検討会」において、様々なご意見を伺ってきました。
これらのご意見を踏まえ、平成29（2017）年6月「コミュニティ施策の今後の進め方素案」をまとめ、パブリックコメント（意見募集）、意見交換会を行い、幅広く、区民の皆様のご意見をうかがいながら進めてきました。
多くの皆様からいただいたご意見やご提案を踏まえ、平成29（2017）年12月に「コミュニティ施策の今後の進め方」を策定しました。
なお、具体的な取組内容の検討を現在進めており、準備が整った取組から順次実施していきます。

コミュニティ施策の今後の進め方の概要

今後のコミュニティ施策の基本的な考え方

住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして助け合い、支え合うことができる住み良い地域社会づくりを進めます。

具体的な施策を進めていくための四つの視点

地域の住民が抱える様々な生活上の問題を地域の課題としてとらえ、その課題を地域コミュニティが自ら解決していく力が必要となっています。
地域に関わる活動団体を核として、NPOなど様々な団体や個人の連携・協力を促進し、地域コミュニティが活性化するような環境を整備します。
「ともに考え、ともにつくる」という区の協働の理念の下に、地域と行政との連携・協力による課題解決の取組をより積極的に進めます。
地域の活動団体の自主性・自立性を尊重しつつ、地域活動が活発になるよう、区は積極的な支援を行います。

地域コミュニティに係る施策の進め方

（1）地域コミュニティの基礎となる町会・自治会

町会・自治会は、地域の人と人とのつながりをつくり、地域のコミュニティ形成の基礎となることを明確に位置付け、活性化に必要な支援を行います。

（2）誰もが参加できる場・協議の場としての住区住民会議

地域の誰もが参加でき、地域課題の解決のための協議を行う場は必要であり、その役割は、これからの住区住民会議が担うべきです。

（3）地域コミュニティの区域

小学校通学区域程度の広さを地域コミュニティの区域とすることには妥当性がありますが、今後、地域ごとの状況を踏まえた区域のあり方の検討の必要性も考えていきます。

（4）様々な団体の連携・協力

地域の様々な活動団体が連携・協力するための仕組みづくりを進め、団体同士の連携・協力の関係を構築します。

（5）地域活動の拠点

地域活動拠点は地域活動を支える重要な施設であり、その機能は今後も維持・活用していきます。なお、必要な機能や管理のあり方の検討を進め、より効果的・効率的な施設としていく必要があります。

（6）区が行う支援策などの取組

地域コミュニティの活性化は区政執行に関わる重要課題であり、区は、町会・自治会及び住区住民会議を中心として積極的な支援を行います。また、「地域に身近な区の窓口」としての組織の充実を図るとともに、職員の意識啓発にも取り組みます。