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感震ブレーカー設置助成制度についてお知らせします

更新日:2017年7月26日

感震ブレーカーとは

 東日本大震災や阪神・淡路大震災で発生した火災のうち、最も多かった出火原因は電気機器等によるものでした。
 地震直後は火災が発生しなかった地域でも、電気が復旧した際に、通電状態となった電気機器や、地震によって傷んだ配線から出火する事案が相次ぎました。
 「感震ブレーカー」は、規定値以上の震動を感知したときに、電気を自動的に遮断することにより、電気機器等からの出火を防ぐものです。
 主な種類として、分電盤そのものに機能をもたせる分電盤タイプ、おもりの落下やバネの作用でスイッチを落とす簡易タイプ(防災課であっせんしています)、個別のコンセントに取り付けるコンセントタイプ等があります。
 助成対象となる分電盤タイプは、震動から数分後に電気を遮断するため、避難時の照明が確保できます。
 なお、電気店による設置工事が必要となります。
 次の2タイプがあります。

助成対象について

 次の項目に該当する建築物及び対象者で、実際に居住または事業を営んでいる方が助成対象となります。
 世帯の状況により、一般世帯と特例世帯に分けられ、助成額が変わります。

1 対象地域 建築物は、助成対象地域内ですか?

災害危険度の高い木造住宅密集地域が対象です。

助成対象地域
地区名 対象地域
目黒本町五丁目地区 目黒本町五丁目全域
目黒本町六丁目・原町地区 目黒本町六丁目全域
原町一丁目全域
原町二丁目1番から4番、7番から13番
洗足一丁目1番から4番、10番から24番
碑文谷一丁目4番から9番


助成対象地域図

2 対象建築物 木造建築物ですか?

主な構造耐力上主要な部分(柱、はり等)が木造の建築物に限ります。

3 対象者 平成28年度の税金を滞納していない方ですか?

平成28年度の住民税を滞納していない方が対象です。納税証明書により確認します。

手続きの流れ

助成対象に当てはまるかご確認のうえ、次の手順で進めてください。

1 見積もり

 お近くの電気店に相談して、感震ブレーカーのタイプを選び、見積もりを依頼してください。

2 申込み

 設置工事前に、申込書に必要事項を記入して、都市整備課まで提出してください。(持参または郵送)
 申込書は、総合庁舎6階都市整備課、南部地区サービス事務所、月光原住区センター、向原住区センター、碑住区センター、原町住区センターで配布、または下記よりダウンロードできます。
 受付後、助成対象であると確認された方へ、申請書を送付します。
 記入漏れや記載内容に誤りがある場合、助成されないことがありますので、ご注意ください。

申込書書き方見本

3 設置工事

 お手元に申請書が届いてから、工事を開始してください。
 写真(設置前、設置工事中、設置後、建築物の外観)を忘れずに撮影してください。
 工事完了後、工事費を直接電気店に支払い、領収書を必ずお受け取りください。
 写真、領収書は、申請時に必要になります。

4 申請

 設置完了後、平成30年2月28日までに、申請書に必要書類(下記参照)を添えて、都市整備課まで提出してください。(持参または郵送)
 提出書類を審査し、助成が決定した方へ、交付決定書と請求書を郵送します。
 なお、申請額が予算額を超えた時点で終了します。

5 費用請求

 請求書が到着したら、必要事項を記入して、速やかに都市整備課まで提出してください。(持参または郵送)
 請求書の受理後、1か月程度で指定口座へ助成金を振込みます。

申請書類

 申込書の内容を確認後、記載の住所へ申請書を郵送します。
 ホームページには掲載していません。
 工事後に申請書等に必要事項を記入し、下記の必要書類を添付の上、都市整備課まで提出してください。(持参または郵送)

必要書類
項番 提出書類 注意事項
1 助成金交付申請書 別記第1号様式
区より郵送されたもの
2 実績報告書 第2号様式
区より郵送されたもの
3 住民票 世帯全員が記載されているもの
住民票の写しの原本を提出してください
4 住民税の納税証明書 平成28年度の納税証明書の写しを提出してください
非課税の方は、非課税証明書を提出してください
5 特例世帯を証明する書類 いずれか一つの書類を提出してください
65歳以上のみの世帯 項番3の住民票で確認しますので、複数提出する必要はありません
要介護認定の方が含まれる世帯
 要介護認定がわかる書類
介護保険被保険者証の写しなど
障害者が含まれる世帯
 障害がわかる書類の写し
いずれかの手帳の写し
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・愛の手帳
非課税者のみの世帯
 非課税証明書の原本
項番4の証明書で確認しますので、複数提出する必要はありません
6 対象建築物(木造)であることを確認する書類 工事店等が確認した書類など
7 写真 すべての写真を台紙に貼り付けて提出してください
建物外観(表札が写っているもの)
設置箇所の設置工事前
設置工事途中
設置工事後
8 案内図 設置する建築物の位置が特定できるもの
9 領収書 電気工事店が発行した領収書の原本
10 感震ブレーカーのカタログまたは仕様書 電気工事店より頂いてください
11 その他必要書類 所有者の承諾書(賃貸物件の場合)
申請者の委任状(代理申請の場合)
など

代理申請

 助成金の交付申請に係る手続きを、当該工事を実施した施工者が代理人となり、申請者に代わって行うことができます。
 代理申請できる業者は、目黒区契約事務規則第6条の規定により、電気設備工事等の一般競争入札資格者登録または簡易業者登録をしていることが要件となります。
 申請時に、申請者の委任状が必要です。
 委任状の様式は、申請書と合わせて郵送します。

助成金額の計算の仕方

1 一般世帯

 設置工事費(税抜き)×助成率3分の2=計算結果(千円未満切り捨て)
 計算結果と助成限度額5万円を比較し、小さいほうの金額が助成金額になります。

計算例

100,000円×3分の2=66,000円(助成限度額50,000円より大きい)
助成限度額5万円が助成額となります。
所要経費108,000円(税込み)、区助成額50,000円、自己負担額58,000円
上記は計算例ですので、実際の設置工事によって助成金額が変わります。
なお、設置費用の助成額は、消費税と千円未満の端数を除きます。

2 特例世帯

 設置工事費(税抜き)×助成額10分の10=計算結果(千円未満切り捨て)
 計算結果と助成限度額8万円を比較し、小さいほうの金額が助成金額になります。

計算例

100,000円×10分の10=100,000円(助成限度額80,000円より大きい)
助成限度額8万円が助成額となります。
所要経費108,000円(税込み)、区助成額80,000円、自己負担額28,000円
上記は計算例ですので、実際の設置工事によって助成金額が変わります。
なお、設置費用の助成額は、消費税と千円未満の端数を除きます。

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お問合せ

このページは
都市整備課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9714

ファックス 03-5722-9239

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