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〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 電話 03-3715-1111(代表)案内図


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木造住宅密集地域における建替え助成

更新日:2017年4月1日

古くなった建物を良質な賃貸住宅等に建替える場合に、建設資金の一部を助成します。

なお、利子補給は、平成17年3月31日をもって新規受付を終了しました。既に利子補給を受けている方は、継続して助成を受けることができます。

助成対象区域と期間

助成対象区域は以下の2地区で、助成対象期間がそれぞれ違いますのでご注意下さい。

目黒本町地区

  • 区域は、目黒本町五丁目の全域
  • 期間は、平成32年度まで

目黒本町六丁目・原町地区

  • 区域は、目黒本町六丁目と原町一丁目の全域及び、原町二丁目1から4番と7から13番、洗足一丁目1から4番と10から24番、碑文谷一丁目4から9番まで。
  • 期間は、平成32年度まで

助成対象建物(建替え前の建物の条件)

助成対象となる建替え前の建物は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 耐用年限の3分の2を経過している建築物であること。(たとえば、木造は15年以上、鉄骨造は23年以上、鉄筋コンクリート造は32年以上が経過した建物となります。)
  • 建て主は、個人又は中小企業(中小企業法に基づく、不動産業以外の中小企業)の方で、2年以上継続して土地や建物を所有していること。

建替えの種別と敷地の条件

建替えの種別は以下のものがあります。
また、それぞれの建替えの種別により、敷地面積の条件があります。

個別建替

  • 従来からの1つの敷地に、1つの建物を建てる建替え。
  • 敷地面積は100平方メートル以上。

協調建替

  • 複数の隣り合う敷地で、外観意匠や構造などを一体性に配慮した設計に基づいて、各個の敷地で行う建替え。
  • 各敷地面積は60平方メートル以上、合計で150平方メートル以上の敷地が必要。

共同建替

  • 複数の隣り合う敷地をまとめて1つの敷地にして、1つの建物を建てる建替え。
  • 複数の敷地面積の合計が150平方メートル以上必要(ただし、「目黒本町六丁目・原町地区」では、100平方メートル以上)。

建替後の建物の条件

賃貸住宅の要件

  • 個別建替の場合、賃貸住宅が2戸以上(2戸の場合はすべて世帯向け)で、その床面積の合計が住宅部分の延べ床面積合計の2分の1以上であること。
  • 更に、賃貸住宅のうち世帯向け住宅の床面積の合計がおおむね2分の1以上であること。

(協調、共同建替の場合は賃貸住宅の要件はありません)

  • 世帯向け住宅は、住戸の面積が37平方メートル以上120平方メートル以下、かつ、2以上の居住室を有するものであること。
  • 世帯向け住宅以外の住戸(単身者用住宅)の面積は、21平方メートル以上、かつ、1以上の居住室を有するものであること。

建物の構造

耐火構造、または準耐火構造の住宅であること。

建物の用途

重ね建住宅、連続住宅又は共同住宅であること。

建物の階数

地上3階建て以上であること。ただし、第一種低層住居専用地域内で建築する場合、又は日照等周囲の環境を保つ上で地上階数3階以上の建物が不適当である場合は、地上2階以上であること。

設備

各戸が、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。

壁面の位置

建築物壁面を、道路境界線から50センチメートル以上後退すること。又は、建築物の敷地面積の5パーセント以上の一定のまとまりのある空地(緑地を含む。)前面道路に接して確保すること。

建築物の形状

建築物の形状及び外壁等の色彩は周辺の環境に配慮したものとすること。

共用部分

廊下・階段等の共用部分は手すりを設け、廊下等は段差のないものとすること。

家賃等の条件

  • 入居者の選定は、原則として公募により受け付け、公正な方法によること。
  • 家賃の設定については、近傍家賃(一般の相場家賃)を超えないようにすること。
  • 敷金は、家賃3ヶ月以内で受領可能であるが、家賃、敷金、共益費を除き、保証金・権利金・礼金・更新料等は受領できない

2項道路後退

建築基準法第42条2項の道路に該当し、後退が必要な場合は、L字型側溝の移設をおこなうこと。

その他

その他、細かい条件があります。詳しくは、ご相談ください。

建替助成の種類

助成金は以下の項目に対して助成します。

除却費

現在建っている建物の取り壊し、整地にかかる費用のうち、3分の2以内を助成します。

設計費(工事監理費も含む)

設計費用のうち、3分の2以内を助成します。

共同施設整備費

共同住宅の共同利用部分(廊下・階段等)にかかる費用のうち、3分の2以内を助成します。

助成のながれと事前相談

ご相談をいただいてから、助成金の受けとりまでのおおまかな流れ図です。申請の前には、事前相談が必ず必要です。期間に余裕をもってご相談ください。

その他の支援

コンサルタントの派遣

共同建替え等に関する計画・話し合いの支援を行う専門家を区が派遣します。

従前居住者用住宅への入居

木造住宅密集地域建替促進事業で建替える建物に2年以上住んでいる入居者(従前居住者)のうち、公営住宅入居資格基準を満たす方が対象となります。

住まいづくり・まちづくり協力員制度

老朽木造住宅などの建替えをお考えの方に、協力員が原則無料で相談に応じるものです(東京都防災・建築まちづくりセンターと全国市街地再開発協会で実施しているものです)。

パンフレット等のご案内

木造住宅密集地域整備事業のパンフレットを窓口で配布しています。ぜひご覧ください。

関連するページ

木造住宅密集地域の整備

目黒区木造住宅密集地域整備事業制度についてのページです。

お問合せ

このページは
木密地域整備課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9657

ファックス 03-5722-9239

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