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更新日:2024年3月8日

ページID:5174

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課税(非課税)証明書、納税証明書などの発行

お知らせ等

新型コロナウイルス感染症対応(令和6年3月31日まで)

新型コロナウイルス感染症に伴う融資制度や貸付制度等の申請の際に必要となる、目黒区が発行する証明書の手数料については、無料とします。手数料無料の取り扱いは、令和6年3月31日までとなります。
なお、税務署や都税事務所が発行する証明書については取扱いが異なります。

新型コロナウイルス感染症に伴う融資等に必要な、目黒区が発行する証明書の手数料を無料とします

申請する際に、「新型コロナウイルス感染症に伴う融資制度や貸付制度等の申請に使用する」ことを明記またはお申し出ください。申請の際にお申し出がない場合は、無料とすることができませんのでご注意ください。

令和5年度証明発行開始日

例年、特別徴収のかたは5月10日前後、普通徴収のかたは6月10日前後に新年度の税証明の発行が可能になります。
令和5年度の特別徴収のかたの税証明発行開始日は、5月15日(普通徴収のかたは6月9日)です。
なお、特別徴収のかたでも、コンビニで課税(非課税)証明書が発行可能になるのは、6月9日からです。
また、期限内に申告を済ませ、税証明発行開始日以降に税証明を発行しても確定申告のデータが反映されていない場合があります。
詳細は、税務課税務係にお問い合わせください。

発行窓口

特別区民税・都民税証明書(所得証明書、課税証明書、非課税証明書、納税証明書および軽自動車税の納税証明書)は、目黒区総合庁舎1階戸籍住民課1番窓口、2階税務課2番窓口および各地区サービス事務所(東部地区を除く)で発行します。

申告が必要な場合

平成31年度(令和元年度)個人住民税から、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の同一生計配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下であるかたについては、非課税証明書を発行する際に申告が必要となる場合があります。
詳しくは、税務課税務係までお問い合わせください。

受付日時

受付は、月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)午前8時30分から午後5時です。

コンビニエンスストア等での申請

令和3年1月4日から課税証明書および非課税証明書がコンビニエンスストア等にあるマルチコピー機で取得できるようになりました。
納税証明書、所得証明書をご希望の場合は、窓口や郵送による申請または電子申請をご利用ください。

詳しいご案内はこちらのページをご覧ください

コンビニ交付サービスで課税(非課税)証明書を取得するためには

窓口での申請

本人が申請する場合

本人が申請する場合は、身分証明書、手数料(1通300円)を持参してください。
身分証明書は、運転免許証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、など顔写真のあるものは1点、健康保険証など顔写真のないものは2点以上お持ちください。

代理人が申請する場合

代理人が申請する場合は、身分証明書、手数料のほかに本人からの委任状(原本)が必要です。

申請書に記入する事項

使用目的と何年度(何年中の所得)の証明書が必要かを申請書に記入していただきますので、不明な場合は提出先に確認してください。

参考

令和4年中の所得内容が記載された証明書が必要な場合は、令和5年度の証明書となります。

なお、区に課税権がなかったり、申告がなされていないなどのため、必要な証明書が発行できない場合や、使用目的などによっては地区サービス事務所では発行できない場合もありますので、あらかじめお問い合わせください。

ダウンロードできる申請書

お持ちいただくもの、委任状の注意事項など詳しくはこちらのページをご覧ください。

郵便による申請

郵便による請求は、本人からの申請で、本人の現住所の本人あてに限り、税務課税務係で受け付けます。代理人からの請求や代理人あての郵送はできません。
郵便事情にもよりますが、一週間程度の余裕を持って申請してください。

ダウンロードできる申請書

送っていただくもの、手数料の有無など詳しいご案内はこちらのページをご覧ください。

特別区民税・都民税証明書交付申請書(郵送受付用)

電子申請

申請できる方

電子申請により納税、課税、非課税証明書の申請ができるのは本人に限ります。年金受給手続き用等の無料扱いの電子申請はできません。軽自動車税納税証明書は、納税義務者の方のみ電子申請ができます。車検用の軽自動車税納税証明書を電子申請する場合は、有料となります。

電子申請を行うには

電子申請を行うためには、納税、課税、非課税証明書は公的個人認証、軽自動車税納税証明書は公的個人認証または商業登記認証が必要になります。また、電子申請をする際には、「パソコン」「ICカードリーダライタ」「クライアントソフト」「インターネットにつながる環境」が必要となります。

公的個人認証サービス(電子証明書の発行)

交付方法

電子申請をされた場合の交付方法は、本人の現住所の本人あての郵送になります(軽自動車納税証明書の車検用に限り送付先および受取人を指定できます)。

手数料

手数料(1通300円)+郵送料を電子納付サービス(Pay-easyが利用できるインターネットバンキング等)により納付してください。納付を確認後に証明書を郵送します。

電子申請へのリンク

お問い合わせ

税務課

ファクス:03-5722-9324