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平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震被害にかかる個人住民税の取り扱いについて

更新日:2018年10月26日

平成30年9月6日北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災された皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。

地震被害に遭われた方で、目黒区から平成30年度特別区民税・都民税を賦課されている方については、普通徴収による場合は「納期限の延長及び減免」を、特別徴収による場合は「減免」を、それぞれ申請することが可能です。
災害救助法の指定地域にお住まいの方には、目黒区からご案内の書面を送付しておりますが、当該地震被害に遭われた方でご案内をお送りできていない場合には、お手数ですが目黒区までお問い合わせください。

納期限の延長

普通徴収の平成30年度の第3期分(納期限10月31日)の納期限を、平成31年1月31日に延長することができます。

適用要件

り災証明書が発行されている(被害程度は問いません)

減免

税を納めるにあたって困難な事情(災害等)があるときは、その状況に応じて特別区民税・都民税の減免を受けられる場合があります。別表の申請書類をご提出ください。減免の可否を判断し、結果を通知します。
対象となる期別税額は、普通徴収が平成30年度の第3期分以降で第1期分及び第2期分は対象となりません。給与特別徴収は平成30年度10月分以降で9月分以前は対象となりません。また、公的年金からの特別徴収は平成30年度10月分以降で8月分以前は対象となりません。
なお、対象となる期別税額をすでに納付されている方も対象となります。

適用要件

  • り災証明書が発行されている(減免の対象となる被害程度の目安は、「羽目板、壁、屋根等の3割以上を滅失もしくは損壊」又は「床上浸水」となります)
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下
(別表)
必要書類 家屋の被災 動産の被災
特別区民税・都民税減免申請書 必要 必要
生活状況報告書 必要 必要
被災状況報告書 必要 必要
り災証明書 必要 必要
家屋等評価証明書 必要 不要
動産り災証明書(写し) 不要 必要
火災(損害)保険支払い証明書 必要 必要
  • 特別区民税・都民税減免申請書、生活状況報告書、被災状況報告書は、目黒区に書式がありますのでお問い合わせください。
  • り災証明書、家屋等評価証明書、動産り災証明書(写し)は、お住まいの自治体にお問い合わせください。
  • 火災(損害)保険支払い証明書は、火災(損害)保険の支払いがあった場合に提出してください。

その他

今回の地震被害に遭われた方は、平成31年度住民税申告(または30年分確定申告)において、家屋や家財などの損失について、雑損控除の適用を受けることができる可能性があります。

お問合せ

このページは、税務課が担当しています。

所在地 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9820

ファックス 03-5722-9324

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