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上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の再計算について

更新日:2018年11月19日

概要

平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)の特別区民税・都民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)の取り扱いについて、誤認した課税方法を採っていたことが判明しました。

原因及び経過

特別区民税・都民税の税額は、原則として確定申告書が提出されれば、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。
平成15年に「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関し確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入できないこととされましたが、法改正時点では、その主旨や解釈が徹底されず、目黒区においては「特別区民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に従って、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入する」という解釈により、課税していました。

今後の対応

再計算の対象となることが判明した方に対しては、結果をお知らせする通知に加え、本件の経緯などを説明した文書を添えてお知らせします。また、過去に遡って特別区民税・都民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。
なお、特別区民税における税額(所得等)の変更に伴い、国民健康保険料や介護保険料などに変更が生じる場合があります。各担当課と調整した上で対応してまいります。

再発防止策

税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。

お問合せ

このページは、税務課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9820、03-5722-9821、03-5722-9822、03-5722-9823、03-5722-9824、03-5722-9825

ファックス 03-5722-9324

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