更新日：2008年3月25日
平成20年2月26日、目黒区教育委員会は早稲田大学大学院日本語教育研究科との間で、日本語指導を必要とする外国人児童等への教育的支援に関する協定を締結しました。
目黒区立学校には毎年100人以上の外国人児童等、200人以上の帰国児童等が在籍しており、この協定は、大学院生等による個別指導や日本語指導に関する学校への支援、JSLバンドスケールと呼ばれる日本語能力の評価方法の活用等多岐にわたるものです。また、教育委員会も大学の研究活動を積極的に支援するという点で画期的なものです。
川口科長（右）と大塩教育長
教育委員会では平成6年から必要な学校に日本語教室を設置するなど外国人児童等への支援を行ってきました。この協定により、一層充実した支援が行えるものと考えています。
協定の期間は3年間で20年4月から本格的に実施されます。
