平成31年度からの目黒区中小企業センター及び目黒区勤労福祉会館の指定管理者を募集します

目黒区では、中小企業センター及び勤労福祉会館について、平成31年4月1日からの指定管理者を募集します。応募に際しては、各募集要項をご覧いただき応募資格等を十分ご確認いただいた上でご応募ください。

• 目黒区中小企業センター・目黒区勤労福祉会館
• 目黒区目黒二丁目4番36号　目黒区民センター内
• 開設　昭和49年

1. 施設の利用に関する業務（利用申請の受付、利用の承認・不承認等）
2. 施設及び付属設備の維持管理に関する業務（施設の日常点検、机・イス等の配置確認等、施設等の修繕は含まない）
3. 使用料等料金の徴収に関する業務
4. 中小企業の振興及び中小企業の勤労者の文化活動等に資する事業の企画、実施

清掃業務及び警備業務等、いわゆるビルメンテナンス業務は、区が別に行うため、指定管理者が行う業務には含まれません。

平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間

1. 応募時点において、中小企業センター・勤労福祉会館またはこれに類する施設における管理運営業務の実績があること。
2. 地方自治法施行令第167条の4に規定する一般競争入札等の参加制限に該当しないこと。
3. 目黒区から指名停止措置を受けていないこと。
4. 最近1年間の法人税、消費税等を滞納していないこと。
5. 会社更生法、民事再生法等に基づく更正または再生手続きを行っていないこと。
6. 目黒区中小企業センター条例第4条の5及び目黒区勤労福祉会館条例第5条の5による指定の取消事由に該当していないこと。
7. 目黒区暴力団排除条例の趣旨を踏まえ、次の暴力団排除条項に抵触しないこと。

（1）団体の役員または使用人（団体の代表者及び団体の役員（役員として登記または届出等はされていないが実質上経営や運営に関与しているものを含む。）または支店もしくは営業所を代表するもの及び直接雇用契約を締結している正社員等をいう。以下同じ。）が、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものをいう。以下同じ。）ではないこと。また、暴力団員等が経営や運営に事実上参加していないこと。
（2）団体の役員又は使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。）又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、便宜を供与し、又は暴力団の維持若しくは運営に協力しないこと。
（3）団体の役員又は使用人が、自らの団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しないこと。
（4）団体の役員又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有しないこと。

公募の申し込みにあたっては、誓約書（様式7）を提出してください。なお、暴力団排除条項に抵触している場合は、選定対象からの除外や指定の取り消し事由をなります。

募集要項の配布は終了しました。

平成30年7月17日（火曜日）から7月27日（金曜日）、午前9時から午後5時まで

目黒区産業経済部産業経済・消費生活課中小企業振興係
（目黒区民センター1階）

募集要項とともに申請書類等を配布します。申請の際には所定の記入様式を使用してください。

募集要項については、申請書受付期間の最終日（7月27日）までダウンロードが可能です。応募を予定される団体につきましては、必ず産業経済・消費生活課中小企業振興係までご連絡をお願いします。

募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。

質問受付期間

平成30年7月30日（月曜日）から8月2日（木曜日）まで

受付方法

質問票（様式9）に記入の上、郵送、電子メールまたはファックスで産業経済・消費生活課中小企業振興係へ提出してください。

回答日

平成30年8月6日（月曜日）

回答方法

窓口で募集要項の配布を受けた団体及びダウンロードで配布を受けた団体で質問受付期間中にご連絡いただいた団体等に対し、全員にファックスにてまとめて回答いたします。

提出期限

平成30年8月6日（月曜日）から8月10日（金曜日）の午前9時から午後5時まで。窓口受付のみ。郵送等不可。なお、提出書類について受付時に点検をさせていただきますので、事前に電話連絡をいただくなど期日に余裕をもって申請されるようお願いします。

提出先

目黒区産業経済部産業経済・消費生活課中小企業振興係
（目黒区民センター1階）

提出書類の配布は終了しました。

1. 指定管理者指定申請書（様式1）
2. 指定管理者事業計画書（様式2）
3. 収支予算書（様式3）
4. 再委託業務計画書（様式4）
5. 過去3ヵ年の財務指標（様式5）
6. 定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類
7. 法人（団体）の概要（様式6）
8. 誓約書（様式7）
9. 申請者が法人の場合（（1）当該法人の登記事項証明書（発行後3ヶ月以内のもの）、（2）過去3年間の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書、（3）法人税、消費税及び地方消費税納税証明書（税務署で納税証明書交付申請書「その3の3」により交付申請してください。）並びに法人事業税納税証明書）
10. その他の団体の場合（（1）過去3年間の団体の業務内容を明らかにする書類、（2）過去3年間の財務状況を明らかにする書類（貸借対照表及び収支計算書）
11. 複数の企業又は団体が共同して申請をする場合（複数の企業又は団体が共同して申請をする場合にあっては、様式1から4までの書類を代表団体が提出し、それ以外の書類は代表団体を含む構成団体ごとに提出してください。併せて、共同事業体協定書兼委任状（様式8）及び事業運営における役割分担を明らかにした書類も提出してください。）